【上限20万円】「本巣市事業者サポート補助金」は採用の何に使える？対象費目と条件を解説！

「本巣市 採用 補助金」で検索して「本巣市事業者サポート補助金」にたどり着いたものの、対象になる事業がずらりと並んでいて、採用の何にいくら出るのかが分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

本巣市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・26選】「岐阜県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人・説明会の費用をまとめて紹介！

岐阜県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って補助金を調べ始めたものの、出てくるのは設備投資や販路開拓のものばかりで、採用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 実は、県内には採用活動の費用に使える制度が26件あります。採用サイトの制作費なら岐阜市

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

本巣市事業者サポート補助金の概要

出典: 本巣市「本巣市事業者サポート補助金」のページ（2026年9月時点）

本巣市事業者サポート補助金は、人を採るために外へ払った費用のうち、求人の掲載料や説明会の出展料の4分の3（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	本巣市事業者サポート補助金（人材育成・確保支援事業）
相談先	本巣市 産業経済部 商工観光課 商工観光係（本巣市商工会でも受付・相談）
補助対象	研修費、受講費、求人募集費、出展費。複数の費目を1度の申請に並べることもできる
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の4分の3以内）
期限	令和8年4月1日から12月18日まで受付。発注や契約は交付決定を受けたあと

医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人、農事組合法人、任意団体は、この枠には入れません。募集要領が名指しで対象外にしているからです。

「うちの法人格は外れている」と分かった方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使える費目、申請の順番と期限まで順に見ていきます。自社の支出が当てはまるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店か支店がある中小企業

対象になるのは、中小企業基本法第2条第1項各号に当たる中小企業者で、市内に本店か支店がある法人、または市内に住む個人事業主です。

あわせて、今後3年以上事業を続ける予定があること、市税等の滞納がないこと、暴力団排除条例と風営法の要件に触れないことが求められます。どれも申請の前に自社で確かめられる条件なので、先に潰しておきましょう。

医療法人や社会福祉法人は法人格で外れる

名指しで対象から外れる事業者も並びます。採用の現場で影響するのは、次のところです。

• 医師・歯科医師・助産師（個人開業医は除く）
• 系統出荷による収入のみの個人農業者
• 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人
• 医療法人
• 宗教法人
• 学校法人
• 農事組合法人
• 社会福祉法人
• 任意団体
• 風営法の一部に該当する事業者

医療と介護は、地方で人が採りにくいと言われる業種の代表ですが、この枠は法人格のところで先に切っています。

特定非営利活動法人だけは例外があります。法人税法上の収益事業を行っていて、認定特定非営利活動法人でない場合に限り、対象になり得ます。

対象経費は研修費・受講費・求人募集費・出展費

募集要領は、対象事業ごとに使える費目を挙げています。人材育成・確保支援事業の費目は次の4つです。

• 研修費
• 受講費
• 求人募集費
• 出展費

このうち研修費と受講費は、すでに在籍している従業員に向けたものです。採用そのものに使えるのは、求人募集費と出展費のほうになります。

求人募集費には、求人サイトの掲載料や求人広告費が入ります。市が例に挙げているのは「就職及び転職情報サイトへ掲載したい」で、掲載先の指定はありません。

出展費は、合同企業説明会の出展料が当たります。開催地や主催者の限定もないため、県外で開かれる合同説明会でも、出展料そのものは拾えると思われます。限定の記載が無いからです。

戻るのは経費の4分の3・上限20万円

補助率は対象経費の4分の3以内、上限は20万円です。制度が軽くするのは、税抜26万6,667円までの支出の4分の3までで、それより多く払っても補助額は増えません。

例えば、税抜24万円の掲載プランで求人を出すなら、4分の3の18万円が戻り、手元から出るのは6万円です。補助額は千円未満を切り捨て、消費税は対象外なので、見積もりは税抜で数えます。

岐阜県内の制度を並べると2分の1の枠が目立つなかで、4分の3は高いほうです。自己負担が4分の1で済む枠は、そう多くありません。

採用サイトの制作費は費目に名前が無い

4つの費目には、制作費・外注費・委託費という言葉が入っていません。自社の採用サイトを作る費用がこの枠に当てはまるかは、費目の名前だけでは決まりません。

対象にならない経費の側にも、ホームページの制作費は挙がっていません。名指しで外れているのは「ホームページ保守料やECサイト継続料（更新料）等経常的に発生する費用」で、作る費用そのものではありません。

手掛かりは、同じ募集要領の中の差です。起業支援事業と販路開拓・拡大支援事業には外注費が費目としてあるのに、人材育成・確保支援事業にはありません。

採用サイトの制作費をこの枠で通すのは、筋としては苦しいと思われます。外注費を置く事業と置かない事業が、同じ表の中で分かれているからです。人材紹介の手数料や採用代行の委託費も、同じ理由で通しにくいと思われます。委託費・外注費の費目が、この事業には無いからです。

とはいえ、外れているとも書かれていません。採用サイトの費用も一緒に見てもらうつもりなら、見積もりを取る前に商工観光課へ一度確かめておかれると安心です。

紛らわしいのは、募集要領にホームページの例が載っていることです。ただしそれは販路開拓・拡大支援事業のほうで、補助対象経費は「新たな顧客獲得に必要な宣伝・広告活動に係る費用」。目的が顧客の獲得にあるぶん、採用のためのサイトをそちらへ載せるのは難しいところです。

旅費と人件費と保守料は対象から外れる

採用の予算を組むときに引っかかりやすい対象外は、次の5つです。

• 交付決定日より前に発注、購入、契約等を行ったもの
• 旅費
• 役員報酬、人件費
• ホームページ保守料やECサイト継続料（更新料）等経常的に発生する費用
• 必要な証拠書類等（成果物が確認できる書類（写真等））を用意できないもの

合説の出展料が対象でも、会場までの交通費と宿泊費は自社で持つ前提になります。求人票を書き直す社内の工数も乗りません。外に出したお金だけが対象になる枠です。

証拠書類の一項目も効きます。求人の掲載画面は、募集を取り下げる前に印刷か画面の保存をしておくと、あとで困りません。

交通費のほうは、別の枠で拾える場合があります。東海地区の外への求人活動や合同企業展の交通費なら、「大垣労務推進協会」（窓口は大垣市商工観光課）の「人材確保支援事業助成金」が本巣市の事業者も対象にしています。

参考記事：『【上限10万円】「大垣市人材確保支援事業助成金」は何に使える？対象2費目を解説！』

このほかに家賃や車両費など15項目が対象外に並びますが、採用の支出で引っかかるのは上の5つです。

申請できるのは1年度に1回・同じ事業は3年に1回

1事業者が申請できるのは1年度に1回で、7つの対象事業をまたいだ数え方です。加えて、同じ対象事業への申請は3年に1回までと決まっています。

市は、令和7年度に販路開拓・拡大支援事業で交付を受けた場合、その事業での申請は令和9年度までできないという例を挙げています。去年ホームページを販路開拓の枠で作った会社でも、採用の枠は別に数えられると思われます。3年の縛りが対象事業ごとにかかるからです。

期限は12月18日・事業は2月26日まで

期限は受付と事業の両方にあります。申請の受付は令和8年4月1日から12月18日まで。事業の期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、この日までに掲載などを終え、支払いも済ませる必要があります。

12月に交付決定を受けると、動ける期間は2か月ほどです。実績報告の期限も、完了後30日を経過する日か令和9年2月26日の早いほうと決まっています。

申請は事前に1回・書類は7点

この枠は、動く前に出す事前申請です。人材育成・確保支援事業で用意する書類は7点になります。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（別紙1の1・別紙1の2）
3. 補助対象経費積算明細書（別紙2）
4. 経費積算根拠を確認できる見積書等
5. 本市での事業実態がわかる書類
6. 誓約・同意書（様式第2号）
7. 交付申請時チェックシート

5番は、法人なら履歴事項全部証明書（発行日より3か月以内）等、個人なら直近の青色申告決算書または収支内訳書の写し等です。

お金の流れも確かめておきましょう。交付決定のあとに発注し、支払いまで済ませてから実績報告、確定通知を受けて請求書を出すと、4週間程度で振り込まれます。掲載料も出展料も、いったん全額を払ってから戻ってくる形です。

金額は決定のあとで増やせません。補助対象経費か交付決定額が20%以上減るときは変更承認申請が要り、30%を超える減額はやむを得ない場合を除いて認められません。見積もりを多めに出しておく組み方は通らない、と考えておくのが無難です。

予算は1,200万円・枠は60件分

令和8年度の予算は1,200万円です。上限20万円で割ると60件分にあたりますが、この財布は7つの対象事業で分け合う形なので、採用の枠にいくつ残っているかは外からは見えません。

受付は「予算の範囲を超えた時点で終了」と決まっています。12月18日という日付より先に、予算のほうが締切になることは十分にあり得ます。枠が60件分しかないからです。動くと決めたら、残りがどれだけあるかを商工観光課か「本巣市商工会」に聞くところから始めます。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、本巣市の最新の案内でご確認ください。

完了から6か月後に効果報告

補助金を受け取ったあとに、もう1つ提出物が残ります。事業効果報告書（様式第10号）です。期限は補助事業の完了から6か月を経過する日の属する月の末日まで。募集要領は、提出が無い場合は補助金返還の対象になると明記しています。

様式は、補助事業の前後それぞれ半年の実績値を並べて比べる形です。申請の段階で目標と想定効果を書かせ、実績報告と効果報告でその数字を突き合わせます。

採用の数字は、掲載を始めてから数え始めても間に合いません。いま出している求人の応募数を月ごとに確かめておけば、半年後に増えたかどうかを自分の言葉で言えます。

問い合わせ先は商工観光課

この制度の窓口は、本巣市の産業経済部 商工観光課 商工観光係です。本巣市商工会でも受付と相談ができます。

募集要領だけでは決まりきらない点は、申請の前にまとめて聞いてしまうほうが手戻りが出ません。公表内容を読んだ範囲で残るのは、次のところでした。

• 「この事業は本巣市事業者サポート補助金の補助を受けています」という成果品への表示を、求人サイトの掲載面にどう入れるか
• 法人の添付書類に、貸借対照表と損益計算書まで要るか
• 国や県の補助金との併用が、同一内容の事業に当たるかどうか

ここまで聞けていれば、自社が予定している支出が当てはまるかどうかは、見積もりを取る前に決められます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

本巣市事業者サポート補助金で採用の費用を通そうと考えている方もいると思います。補助率4分の3で上限20万円、税抜26万6,667円で頭打ちです。

同じ事業では3年に1回しか使えず、完了から6か月後には効果の報告も要ります。報告のあとも募集は続くので、どう応募を獲得するかを決めるのが先です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、岐阜県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.62倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。