【上限20万円】「恵那市人材確保支援事業費補助金」は出展前に申請？対象になる参加費を解説！

就職フェアの出展料に補助が出ると聞いて恵那市のページを開いたものの、似た名前の支援制度がいくつも並んでいて、どれが出展料のものなのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

恵那市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・26選】「岐阜県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人・説明会の費用をまとめて紹介！

岐阜県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って補助金を調べ始めたものの、出てくるのは設備投資や販路開拓のものばかりで、採用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 実は、県内には採用活動の費用に使える制度が26件あります。採用サイトの制作費なら岐阜市

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

人材確保支援事業費補助金の概要

出典: 恵那市「恵那市雇用対策協議会が行う支援制度」のページ（2026年9月時点）

「人材確保支援事業費補助金」は、就職フェアや合同企業説明会に出展したとき、そのブース小間料などの参加費の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	人材確保支援事業費補助金（実施主体は恵那市雇用対策協議会）
相談先	恵那市役所 商工観光部 商工課（恵那市雇用対策協議会の事務局）
補助対象	就職フェア、合同企業説明会または合同就職面接会等への出展費用（ブース小間料等の参加費・税抜）
補助上限（補助率）	20万円（税抜の対象経費の2分の1。1,000円未満は切り捨て）
期限	交付決定の前に申請（受付は令和9年3月19日まで）。対象になる事業は交付決定日から令和9年3月31日まで

注意したいのは、ブースの装飾品や当日配る資料、求人サイトへの掲載料には使えないことです。対象になるのは、主催者へ払う参加費の部分に限られます。

「就職フェアへの出展ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や出展できる催しの中身、申請の順番や報告で求められるものまで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所がある法人と個人事業者

この補助金を使えるのは、恵那市内に主たる事業所を持つ法人と個人事業者です。示されている補助の要件は、次の2つだけです。

1. 市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者であること
2. 主に市内を就業場所として行う求人募集であること

実施しているのは「恵那市雇用対策協議会」ですが、会員であることや会費を納めることは、補助要件に入っていません。協議会は市・商工会議所・商工会・ハローワーク恵那・市内各高校で組織された団体で、事務局は恵那市役所商工課の中にあります。

会社の規模に関する条件はありません。資本金額や従業員数を書く欄は申請書にありますが、規模によって可否が変わる作りにはなっていないと思われます。

市内に事業所があって、市内で働く人を募集しているなら、対象者としては入ると考えて差し支えないでしょう。

対象経費はブース小間料などの参加費

対象になるのは、就職フェア、合同企業説明会または合同就職面接会等への出展費用のうち、「ブース小間料等の参加費」です。消費税は対象から外して計算します。

出展にはパネルの制作や什器のレンタル、当日立つ人の時間もかかります。ただ、対象になるのは、主催者へ払う小間料や参加費の部分だけです。

対象外の経費をまとめて挙げた記述はなく、はっきり外されているのは消費税だけです。対象かどうかは「ブース小間料等の参加費に当たるか」の一点で決まります。

ブースの施工費や運搬費、当日の人件費や旅費が参加費に含まれるかどうかは、申請の前に確かめておく点として最後の節にまとめました。見積を分ける前に一度通しておくと、あとの計算が楽になります。

戻るのは税抜経費の2分の1・上限20万円

補助率は税抜の対象経費の2分の1で、上限は20万円です。補助額の1,000円未満は切り捨てになります。

上限の20万円に届くのは、税抜の参加費が40万円に達したときです。主催者の請求が税込で40万円を超えていても、税抜で足りなければ20万円には届きません。

例えば、税抜30万円の小間料を払ったなら、戻るのは15万円です。税抜50万円の出展をしても、受け取れるのは上限の20万円までになります。

収支予算書は、税込みの経費と税抜きの補助対象経費を別の列に書く形です。主催者から見積をもらうときに、税抜の額が分かるようにしておくと、転記で迷いません。

出展できるのは求人のための企業展

対象になる事業は、就職フェア、合同企業説明会または合同就職面接会等への出展です。制度の案内は「就職フェア等の求人に係る企業展へ出展した場合」という書き方をしています。

求人を目的とした催しであることが、対象事業の前提になっています。販路開拓のための展示会や商談会に出ても、この補助金では見てもらえないという意味だと思われます。

オンラインで開かれる合同企業説明会の参加費が、ここでいう出展に当たるかどうかは決まっていません。こちらも最後の節の確認事項に入れています。

出展先を選ぶ段階では、求人のための催しかどうかを先に見ておきましょう。

募集する勤務地は市内が前提

2つ目の補助要件は「主に市内を就業場所として行う求人募集であること」でした。ブースで案内する求人の勤務地が恵那市であることが前提です。

本社が市内にあっても、フェアで募集するのが市外の現場中心なら、そこから外れる読み方になります。市内と市外の両方で募集しているなら、どちらが主かを申請の前に整理しておきましょう。

ブースの装飾品と備品は別の制度が受け持つ

出展まわりで出てくる費用のうち、この補助金に当てはまるものと当てはまらないものを並べると、次のようになります。

費目	この制度での扱い
就職フェアのブース小間料	対象
合同企業説明会・合同就職面接会の参加費	対象
ブース装飾品の作成・購入	対象外
モニターなど備品の購入	対象外
採用サイト・採用動画の制作費	対象外
求人サイトの掲載料	対象外
人材紹介の手数料	対象外

対象外だからといって、恵那市に制度がないという意味ではありません。ブース装飾品の作成・購入や、モニターなどの備品購入は、同じ協議会の「採用活動支援事業費補助金」（上限10万円）が受け持ちます。

就職情報サイトや情報誌への掲載費用には、「求人情報発信支援事業費補助金」（上限20万円）があります。人材紹介の手数料だけは、協議会の12の支援制度のどこにも費目がありません。

制度の案内には「複数の支援制度を利用いただけます」とあります。参加費はこの制度、ブースの中身は別の制度という分け方になります。

ブースの装飾品や配る資料をこれから作る予定がある方は、上限10万円のこちらを先に見ておくと組み立てやすくなります。

参考記事：『【上限10万円】恵那市「採用活動支援事業費補助金」は会員だけ？対象経費と申請の順番を解説！』

就職情報サイトや情報誌にも出す予定がある方は、掲載費を見る制度が別にあります。上限はこの補助金と同じ20万円です。

参考記事：『【上限20万円】「恵那市求人情報発信支援事業費補助金」は掲載前に申請？対象媒体と期限を解説！』

申請は出展の前に1回・見積書を添えて出す

公表されている事業の流れは、次の7段階です。

1. 補助金の交付申請書（第1号様式）を出す
2. 交付決定通知を受け取る
3. 就職フェア等に出展し、採用活動を実施する
4. 事業実績報告書（第4号様式）を出す（事業完了から30日以内）
5. 補助金交付確定通知書を受け取る
6. 補助金交付請求書（第5号様式）を出して、補助金を受け取る
7. 内定・採用実績（第6号様式）を報告する（令和9年4月30日まで）

3番目の出展は、交付決定の後ろにあります。補助の対象になる事業の期間も、交付決定日から令和9年3月31日までと区切られています。

就職フェアには申込の締切があり、小間料の入金期限が締切と近いことも珍しくありません。申し込んで入金してから申請すると、その支出は対象の期間より前に出てしまいます。

添付書類に見積書が入っているのも、申し込む前に出すことが前提だからです。同じ協議会の求人情報発信支援事業費補助金には、成果報酬型のときだけ掲載後の申請を認める但し書きがありますが、この補助金にその但し書きはありません。

申請時にそろえるのは、次の4点です。

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 事業実施計画書（別紙1）
3. 収支予算書（別紙2）
4. 予算の裏付けとなる見積書等

事業実施計画書には、出展するフェアの名称・主催者・会場・開催期間のほか、全体の規模と自社の小間数、展示面積まで書く欄があります。主催者の募集要項が手元にないと埋まらないので、申込の資料を先に取り寄せてから申請書に向かう順番です。

様式は第1号から第6号までの6本あり、交付決定のあとに内容を変えるときは第2号様式、中止するときは第3号様式であらかじめ承認を受けます。フェアは主催者の都合で延期や中止が起きるので、この2本があるのは心強いところです。

実績報告には当日の写真と来場者数が要る

事業が終わったら、完了から30日以内に実績報告を出します。そろえるのは次の5点です。

1. 実績報告書（第4号様式）
2. 事業実施報告書（別紙1）
3. 収支決算書（別紙2）
4. 契約書・領収書・振込明細書など支出が確認できる書類の写し
5. 就職フェア等に出展した際の写真

最後の写真は、会場を出てからでは撮り直せません。事業実施報告書には、全体の参加社数・参加小間数・来場者数と、自社のブース来場者数（男・女・計）、来場者の内訳、感想を書く欄もあります。

来場者の内訳の欄は、大学院生から専門学校生、一般まで8行に分かれています。自社のブースに何人来て、その内訳がどうだったかは、当日その場でしか数えられません。

掲載費を見る制度は掲載画面の写し、制作費を見る制度は成果物の写しで足ります。この補助金だけは、当日の運用まで含めて申請するため、記録係を先に決めておくと当日が楽になるはずです。

裏を返せば、この欄はそのまま自社の記録にもなります。何人と話し、どの層が多かったかが残れば、来年も同じフェアに出るかどうかを決める材料になるでしょう。

期限は受付の3月19日と事業の3月31日

確かめる期限は、次の4つです。

何の期限か	期日
申請の受付	令和8年4月1日から令和9年3月19日まで（予算を超えた時点で終了）
補助の対象になる事業	交付決定日から令和9年3月31日まで
実績報告	事業完了から30日以内
内定・採用実績の報告	令和9年4月30日まで

実績報告だけは日付ではなく、フェアが終わった日から30日以内という数え方です。年度末に近いフェアほど、交付決定から出展までの時間が短くなります。

春に出展したなら、その年度のうちに報告と入金まで終わる流れです。補助金を受け取るのは報告のあとなので、参加費はいったん自社で立て替える形です。

なお、年度が変われば要件も金額も変わることがあります。申請へ進む前に、恵那市の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

使えるのは1年度に1回・予算が尽きれば終了

この補助金が使えるのは、1年度に1回だけです。同じ年度に、春のフェアで1回、秋のフェアでもう1回という出し方はできません。

受付の終わりは日付だけで決まりません。制度の案内には「予算の範囲を超えた時点で終了となります」とあり、年度の途中で募集が終わることがあります。

申請が多いときに1件あたりの額を減らして予算内に収める、という仕組みはこの補助金にありません。先に申請した分から枠が埋まっていくと考えるほうが安全です。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

他の補助金と重なったときの扱いも決まっています。協議会以外から補助金の交付を受ける場合は、対象経費から他の補助金額を引いた額の2分の1です。併用が禁じられているわけではありません。

問い合わせ先は恵那市役所商工課

この制度の窓口は、恵那市役所の「商工観光部 商工課」です。協議会の事務局も同じ課にあるので、申請の相談も実績報告の相談も、ここで受けてもらえます。

公表されている内容だけでは決められないことが、次の4つあります。出展するフェアが決まったら、申込の前に電話で確かめておかれると安心です。

1. ブースの施工費や運搬費、当日の人件費や旅費が「参加費」に入るかどうか
2. オンラインで開かれる合同企業説明会の参加費が対象になるかどうか
3. 地元の中津川・恵那おしごとフェアや協議会主催の説明会に出展料がかかるかどうか
4. 今年度の予算に、まだ枠が残っているかどうか

この4つが片付けば、あとは見積を取って申請書に金額を入れるだけです。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

合同企業説明会に出る費用の一部を市に持ってもらえないか、と考えて開かれた方もいると思います。補助が出るのは主催者へ払う小間料までで、ブースの装飾品は対象から外れます。

出展しても1日で話せる人数は限られ、その場で何を伝えるかは小間料では決まりません。申し込む前に、どう応募を獲得するかを決めておく必要があります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、岐阜県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.62倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。