【上限5万円】「滑川市インターンシップ受入促進事業補助金」は誰に出る？対象の費用と届出の期限を解説！

「滑川市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、お金が出るのは学生の側なのか受け入れた会社の側なのかが読み取れず、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

滑川市には、採用に使える制度がほかにもあります。県内の制度を自治体別に整理した記事があるので、見比べたい方はそちらからどうぞ。

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滑川市インターンシップ受入促進事業補助金の概要

出典: 滑川市「滑川市雇用対策のお知らせ」のページ（2026年9月時点）

「滑川市インターンシップ受入促進事業補助金」は、インターンシップを受け入れて学生に交通費や宿泊費を出したとき、その支給額と実施にかかった経費の半分が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	滑川市インターンシップ受入促進事業補助金
相談先	滑川市 商工企画課
補助対象	実習生応援費は「実習生がインターンシップに参加するために要した交通費及び宿泊費として、支給した経費」、事業経費は「インターンシップを実施するために要した借上料、消耗品費、印刷製本費及び保険料」
補助上限（補助率）	実習生応援費は実習生1人につき富山県内1万円・富山県外2万円、事業経費は1年度5万円（いずれも対象経費の2分の1）
期限	実施日の3日前までに届出。交付申請はインターンシップが終わった日から90日を経過した日か年度末の早いほうまで

注意したいのは、採用サイトの制作費も求人広告の掲載料も、この別表には費目名が無いことです。インターンシップの募集そのものにかかる費用も費目に無いので、対象から外れると見ておくほうが安全です。

「インターンシップの枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や出せる経費の中身、届出の順番や年度の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

交付を受けるのは、インターンシップを受け入れた会社の側です。交付要綱の第3条は、市内に事業所を有し、市税の滞納がない中小企業者等を交付対象者と定めています。実習生は第2条で参加する者として定義されるだけで、申請者には出てきません。

求められているのは本社ではなく事業所です。本社を市外に置いたまま滑川市に工場や営業所を構えている会社も、条文の上では対象に含まれます。

その中小企業者等には、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業の事業者に加えて、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人と社会福祉法人も入っています。人手の要る介護や医療の現場をお持ちの方も、対象から外れるとは限りません。

ただし、補助の対象となる経費について国や県などから助成を受けている会社は、この制度の対象から外れます。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む会社と、市の暴力団排除条例にいう暴力団員等に当たる会社も、要綱が対象から外しています。

対象経費は交通費・宿泊費と実施にかかる4費目

対象になる経費は、交付要綱の別表に並んでいます。実習生応援費が学生へ支給した交通費と宿泊費、事業経費がインターンシップの実施に要した借上料・消耗品費・印刷製本費・保険料です。

印刷製本費が入っているので、実習で配る手引きやその日に見せる資料を刷る費用は、費目としては当たります。ただし別表の柱書きは「インターンシップを実施するために要した」なので、採用パンフレット一般ではなく、その実習のために作ったものかどうかが線になります。

両方を同じ年度に申請できるかどうかについては、交付要綱に合算の可否を定めた記述がありません。ただし事業実績報告書は実習生応援費の欄と事業経費の欄を1枚に並べて書かせる作りなので、どちらか一方に絞る設計ではないと思われます。

戻るのは経費の2分の1・上限は1人1万円から

補助率はどちらも対象経費の2分の1です。実習生応援費の上限は学生の住むところで変わり、富山県内の学生は1人1万円、富山県外の学生は1人2万円まで。事業経費のほうは1年度あたり5万円で頭打ちになります。

例えば、県外から来てくれた学生1人に交通費と宿泊費で合わせて4万円を支給したなら、その半分の2万円が上限にちょうど届きます。県内から通う学生なら、2万円を支給した時点で1万円の上限に届く計算です。

実習生応援費は1人当たりで数え、受入人数の上限は要綱にも様式にもありません。一方で事業経費は年度単位で頭打ちになるので、同じ年度に何度も受け入れるほど、事業経費の枠は先に埋まっていきます。

補助の対象は会社が支給した分

実習生応援費の定めには、見落としやすい一句が入っています。

支給した経費、です。会社が学生へ支給していない交通費は、報告書に書く行が立ちません。事業実績報告書の実習生応援費の欄は1人1行で、氏名、県外か県内か、交通費、宿泊費、その合計と、半分を掛けた申請額を書きます。

学生が自分で払って来て、会社が何も出していないなら、埋める行がありません。この補助金を使うと決めた時点で、学生へ交通費をいくら出すかを社内で先に決めることになります。

受入日数の下限は無く会社説明会等まで入る

何日受け入れれば対象になるのか。実施日数や時間数の下限を定めた条文は、交付要綱にありません。定義そのものも、広く取られています。

就業体験だけでなく、会社説明会等まで含む書き方です。様式第1号と様式第3号の実施期間欄には「（1日の場合：　　時間）」という記入欄があらかじめ用意されているので、1日で終わる形も想定の内側にあると思われます。

数日間の就業体験を組む体力が無い年でも、会社説明会や1日の受け入れから対象になるでしょう。

採用サイトと求人広告の費用は入らない

別表にあるのは先ほどの6費目だけで、対象外の経費を並べた条文はありません。判断は、別表に費目名があるかどうかの一点で決まります。

採用サイトやホームページの制作費も、求人広告費や求人サイトの掲載料も、別表には費目名がありません。人材紹介の手数料、採用活動の代行にかかる委託費、指導にあたる社員の人件費、実習生への謝金も同じです。

見落としやすいのが募集の側です。学生を集める費用は自社で持ち、集まった学生に払う交通費のほうを市が見る、という組み立てだと思われます。

採用動画は市の別の補助金が対象

採用動画の制作費については、同じ滑川市の商工企画課が所管する「滑川市採用動画制作支援事業補助金」という別の制度が並んでいます。補助率は2分の1で上限は5万円、交付は1社につき1回だけです。

採用の動画を作る予定がある方は、そちらの上限と1回限りという条件を先に確かめたほうが早いはずです。なお採用サイトの制作費のほうは、滑川市に受け皿になる枠がありません。

参考記事：『【上限5万円】「滑川市採用動画制作支援事業補助金」は何に使える？対象費目と除外条件を解説！』

期限は実施の3日前と終了後90日

先に来るのは届出の期限です。インターンシップを実施する日の3日前までに、実施計画書（様式第1号）を市へ届け出ます。この3日前の届出を落とすと、あとから交付申請へ進めなくなります。

交付申請のほうは、インターンシップが終わった日から90日を経過した日か、その年度の末日か、早いほうまでです。受付の開始日や締切日は、市の案内にもチラシにも要綱にもありません。

なお交付要綱そのものには、令和11年（2029年）3月31日限りで効力を失うという附則が付いています。

届出が先で交付決定は終わったあと

多くの補助金は交付決定より前の着手を対象から外しますが、この制度は逆です。交付決定が下りるのは、インターンシップが終わったあとになります。第7条が、交付申請を審査して交付の決定と額の確定を同時に行うと定めているためです。

交付申請のときに出すのは、交付申請書兼請求書（様式第2号）、事業実績報告書（様式第3号）、実施を証するもの、市税の納税証明書です。実習生応援費を申請するなら、経費の支払いを証明する書類の写しも添えます。

実施が先で決定が後に来るということは、学生へ渡す交通費も実施にかかった費用も、いったん自社で全額を払ってから戻ってくる形だということでもあります。

予算は年20万円・事業経費なら4社分

令和8年度（2026年度）の当初予算は20万円です。事業経費の上限5万円をいっぱいに使う会社なら4社分、県内の学生の交通費だけで使うなら20人分にあたります。ただしこれは割り算の結果で、市が想定件数として公表した数字ではありません。

交付要綱の第1条には「予算の範囲内において」という一句があります。予算である以上、4社分の枠が埋まってしまえば、要件を満たしていても交付は止まります。年度の後半から動き出すつもりなら、枠の残りが効いてきます。

問い合わせ先は商工企画課

本制度の所管は、滑川市の商工企画課です。電話は076-475-1431です。

資料を読み込んでも決まらない論点が残ります。申請前に確かめておく点として、次の3つを商工企画課へ聞いておかれるとよいでしょう。

1. 学生へ支給する交通費・宿泊費は、実費の精算でも旅費規程の定額でもよいか
2. 富山県内での就職活動等にかかる交通費助成制度を学生が使った場合、会社側が「国、県その他地方公共団体等から補助その他の助成を受けている者」に当たるか
3. 令和8年度の受付が続いているか、20万円の枠が残っているか

足代の半分より、来たあとに何を見せるかで決まる

本制度が持つのは、学生1人につき県内1万円・県外2万円までの足代と、年度5万円までの実施経費です。要綱が掲げているのは若者やUIJターン者の就労の促進で、採用そのものにかかる費用はこの枠の外にあります。

申請には、実施の3日前に届け出て、学生へいくら支給するかを社内で決め、1人1行の報告書を埋める手間がかかります。その手間まで含めて考えると、戻る額を数えるより、来た学生に何を見せるかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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