【上限5万円】「滑川市採用動画制作支援事業補助金」は何に使える？対象費目と除外条件を解説！

「滑川市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、上限5万円が何に対する5万円なのかが読み取れず、自社で使えるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

滑川市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。富山県内のほかの市町村の制度と見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【全10件】「富山県」で採用に使える補助金は？対象の費用と出し先の条件を解説！

採用動画を作る費用に補助が出ると読めた。補助率も上限額も書いてある。ところが、いざ見積もりを頼もうとすると、この動画をどこに載せる前提なのかが分からない……。 富山県内の枠を1件ずつ開いていくと、この引っかかりが何度も出てきます。市町村の8件のうち4件が、そうなっています。条件は対象経費の欄ではな

滑川市採用動画制作支援事業補助金の概要

出典: 滑川市「滑川市雇用対策のお知らせ」のページ（2026年9月時点）

「滑川市採用動画制作支援事業補助金」は、市内の会社が採用動画を作ったときに、制作費の2分の1（上限5万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	滑川市採用動画制作支援事業補助金
相談先	滑川市 商工企画課 商工薬業係
補助対象	採用動画の制作費用
補助上限（補助率）	5万円（補助対象経費の2分の1以内）
期限	申請は事業の実施前まで。実績報告は事業完了の日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日

採用サイトの制作費も、求人サイトの掲載料も、要綱の別表には費目として並んでいません。動画以外の採用の費用は、対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社、費用の中身、申請の順番や枠の大きさまで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業者等

補助を受けられるのは、市内に事業所を有し、市税の滞納がない中小企業者等です。要綱の第4条第1項は、この2つをどちらも満たすことを求めています。

求めているのは本社ではなく、市内に事業所を有することです。本社を市外に置いたまま滑川市に工場や営業所を構えている会社も、条文の上では対象に含まれます。

中小企業者等の中身は第2条が決めていて、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業の事業者を指します。加えて、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人と社会福祉法人も、要綱は対象に含めています。

介護や医療の現場を抱える法人も対象に含まれている、ということです。ふだん中小企業として扱われている会社なら、ここは通ると考えて差し支えないでしょう。

なお、納税証明書は申請の添付書類に挙がっていませんが、滞納がないことという要件そのものは第4条第1項に入ったままです。動き出す前に、納付の状況だけは見ておきましょう。

対象になるのは採用動画の制作費用だけ

要綱の別表が挙げる補助対象経費は、1行だけです。

この枠で見てもらえるのは、採用動画を作るために払った費用だけです。様式第2号に付いている収支予算書も、支出の区分は「動画の制作費用」の1行しかありません。

撮影機材の購入費や、社内で撮る場合の人件費がここに入るかどうかは、要綱にも様式にも書かれていません。記事の後半で、商工企画課へ確かめる点としてまとめています。

委託先を市内の事業者に限る記述も要綱にはないので、ふだん付き合いのある制作会社に頼む形でも、条文の上では止まらないと思われます。

戻るのは制作費の2分の1・上限5万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、限度額は5万円です。この2つから、上限に届く制作費が出ます。

補助対象経費	交付額
6万円	3万円
10万円	5万円（上限）
30万円	5万円（上限で頭打ち）

例えば、動画1本を制作会社に10万円で頼むなら戻るのは5万円、6万円で頼むなら3万円です。10万円を超えて払った分は、補助の計算には乗りません。

消費税を含めて数えるのか、端数をどう扱うのかは、要綱にも様式にも定めがありません。見積書は税抜の内訳が分かる形でもらっておくと、どちらで聞かれても答えられます。

交付は1社につき1回限り

回数の定めは、要綱の第6条に短い第2項として入っています。

「1年度につき1回」ではなく「1社につき1回」です。一度この枠で動画を作った会社は、翌年度に別の動画を作っても、同じ補助は受けられないと思われます。

同じ課が所管する「インターンシップ受入促進事業補助金」は、別表で「1年度当たり5万円を上限とする」と年度を明示しています。年度ごとに回る制度なら、そう書く言い回しがあるということです。

採用動画は、募集する職種が変われば作り直したくなるものです。新卒向けと中途向けを別々に用意したい会社なら、どちらに使うかを先に決めておきましょう。

国や県の助成と同じ経費には重ねられない

条件を満たしても対象にならない相手が、第4条第2項に4号並びます。

実務で引っかかりやすいのは第1号です。同じ経費に国や県の助成が入っていると、この補助金は出ません。

経費を分けて計上したときにどこまで及ぶかは、条文を読んでも決まりません。国の助成金と組み合わせるつもりなら、見積を分ける前に商工企画課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

暴力団排除の条項は、誓約書（様式第3号）で具体化されています。暴力団等と密接な関係を有する事業者ではないという文言と、市長が必要と認めたときに滑川警察署へ照会されることへの同意に、代表者が自筆で署名するか押印します。

作った動画は市のPRにも使われる

チラシの「その他」欄には、1行の条件があります。

誓約書でも、市が市内企業のPR等を目的に使用すること、そして複製されることに同意する形になっています。

掲載先の指定がないので、動画を置く場所は自社で選べます。自社の採用ページでも動画共有サービスでも構いません。そのかわり、市がPRに使うことには、申請の段階で同意します。

使う範囲や期間、あとから取り下げられるかどうかまでは、要綱にもチラシにも書かれていません。

動画以外の採用の費用は別の枠で確かめる

対象が動画の制作費だけということは、採用まわりのほかの支出はこの枠に含まれないということでもあります。採用サイトの制作費、求人サイトの掲載料、採用パンフレットの印刷費、人材紹介の手数料は、別表に名前がありません。

市の補助制度の一覧にも、採用サイトの制作費を見る枠は見当たりません。サイトの費用は自社で持つ前提で、動画の分だけ半分を取りに行く組み立てになります。

一方、学生の受け入れにかかる費用なら、同じ商工企画課が所管する別の枠があります。インターンシップ受入促進事業補助金は、交通費や宿泊費のほか、借上料・消耗品費・印刷製本費・保険料を1年度当たり5万円まで見ています。

インターンシップから採用につなげたい方は、そちらの要件を先に確かめておくほうが早いはずです。

参考記事：『【上限5万円】「滑川市インターンシップ受入促進事業補助金」は誰に出る？対象の費用と届出の期限を解説！』

報告の期限は完了から30日以内か年度末

申請そのものの受付期間は、要綱にもチラシにも示されていません。日付がはっきり決まっているのは、事業を終えたあとの報告のほうです。

年度をまたいで報告を先送りすることはできません。3月に動画が仕上がる段取りなら、30日を待たずに年度末が先に来ます。年明けから動き出す場合は、この日付からさかのぼって日程を組むことになります。

申請は着手前と完了後の2回に分かれる

チラシの提出書類の欄は、左右2段に分かれています。

提出のタイミング	書類
実施前まで	交付申請書（様式第1号）／事業概要書（様式第2号）／見積書の写し／誓約書（様式第3号）など
事業完了後	実績報告書（様式第4号）／事業実績報告書（様式第5号）／領収書等の写し／制作した採用動画のデータ など

見積書の写しが申請時の添付書類に入っている以上、発注の前に出す設計です。要綱第6条が挙げる添付書類は、事業概要書・見積書の写し・誓約書・その他市長が必要と認める書類です。

書きにくいのは事業概要書です。事業者名や事業内容に加えて、「動画の掲載予定場所等」を書く欄があります。撮る前に、できた動画をどこに置くかまで決めておく必要があります。

ただし、交付決定より前の着手を禁じる文言は、要綱の本文には出てきません。決定の通知を待つ必要があるかどうかは、記事の後半の確認事項に入れています。

予算は年20万円で4社分

令和8年度の当初予算でこの補助金に付いているのは20万円です。雇用対策推進事業費60万円の内訳で、富山広域連携中枢都市圏合同企業説明会とインターンシップ受入促進事業補助金が、同じ事業費に並んでいます。

20万円を上限の5万円で割ると、4社分です。先着順という定めは要綱にもチラシにも出てきませんが、要綱の第3条は「予算の範囲内において」交付すると書いています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

富山県公式の就職情報サイトには、この補助金を使って作られた採用動画の紹介が2本あります。少なくとも2社が実際に受け取っている、ということです。

要綱は2027年3月末で効力を失う

交付要綱の附則には、2つ目の項があります。

制度そのものに期限が入っています。令和9年3月31日は2027年3月31日で、延長されるかどうかまでは市の公表資料から分かりません。

市が公表した令和8年度当初予算編成の見直しでは、対象731事業のうち廃止44・統合49の計93事業が減っています。同じ案内に並んでいた障害者雇用奨励金と心身障害者就職支度金も、令和8年3月末で終わりました。

動画を作ると決めているなら、要綱が生きているうちに動くほうが読みやすい制度です。来年度に回すつもりの方は、期限のほうから段取りを組んでおきましょう。

問い合わせ先は商工企画課 商工薬業係

本制度の所管は、滑川市の商工企画課 商工薬業係です。電話は076-475-1431です。

公表されている内容だけでは決まらない点も残ります。申請へ動く前に、次の3点を窓口で確かめておかれると安心です。

• 「採用動画の制作費用」にどこまで含まれるか（撮影機材の購入費、社内で撮る場合の人件費、消費税の扱い）
• 交付決定より前に契約・着手した分が対象になるか（チラシの区分は実施前まで。要綱に着手を禁じる文言はありません）
• 令和8年度の受付がいつまで続くか、いまの時点で枠が残っているか

年度が変われば要件も金額も組み替えられます。申請へ進む前に、滑川市の案内で最新の内容をご確認ください。

一度きりの5万円を、どの1本に使うか

本制度の上限は5万円です。制作費が10万円に届けばその半分が戻る計算で、動画1本の費用の半分までを軽くする枠です。目的の側は採用そのもので、若者やUIJターン者の就労を促すために置かれた制度です。

一方で、交付は1社につき1回限りです。申請の前に動画の掲載予定場所を書き、できた動画が市のPRに使われることにも同意します。そこまで含めて考えると、戻る5万円より、その1本を誰にどこで見せるかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

採用ツール制作のサービス詳細はこちら