【上限8万円】「八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金」は何に使える？対象経費を解説！

「八代市 採用 補助金」で検索してこの補助金に行き当たったものの、名前に「人材」と入っているのに何にいくら出るのかが読み取れず、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

八代市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は熊本県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金の概要

出典: 八代市「令和8年度八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金」は、副業人材の募集を媒体に載せたとき、その掲載にかかった費用の2分の1から3分の1（上限8万円から5万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金
相談先	八代市 商工政策課
補助対象	副業人材活用事業＝副業人材の募集に関する情報をメディアに掲載するために必要な経費／ほかに研修受講事業・研修講師招へい事業・資格試験受験事業があり、費目は本文の節
補助上限（補助率）	副業人材活用事業は、製造業などの企業＝8万円（対象経費の2分の1以内）／八代市未来チャレンジ企業＝10万円（3分の2以内）／その他の企業＝5万円（3分の1以内）
期限	補助対象事業を実施する日の1週間前まで（受付期間の日付は市の資料に記載がありません）

注意したいのは、正社員やパートの募集にかかる掲載料は、この制度では対象になりません。対象になるのは、副業人材の募集を媒体に載せる費用に限られます。

「副業人材の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を1つずつ調べるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、載せられる募集の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市税を完納した市内の企業

対象になるのは、市税を完納していて、八代市内に事業所の所在地がある企業です（要綱第4条）。要綱は、業種や創業からの年数で対象を絞る要件を置いていません。

会社の大きさについては、要綱が中小企業基本法第2条第1項の中小企業者を名指ししています。要件が市税と事業所の所在地だけなので、対象から外れる会社は多くないと思われます。ただし業種によって補助率と上限が変わる作りなので、自社の主たる事業がどこに入るかは先に確かめておきましょう。

対象経費は副業人材の募集の掲載費

補助の対象になる事業は4区分です。研修受講事業、研修講師招へい事業、資格試験受験事業、そして副業人材活用事業で、要綱第5条がそれぞれの対象経費を定めています。

補助対象事業	対象になる経費（要綱第5条）
研修受講事業	受講料及び研修資料代
研修講師招へい事業	講師謝礼、講師の交通費、研修会場費、研修資料代等
資格試験受験事業	受験料（講習の受講が必須の場合はその受講料・資料代を含む）
副業人材活用事業	副業人材の募集に関する情報をメディアに掲載するために必要な経費

前の3事業は、いま社内にいる人を伸ばす側です。要綱第2条第2号が従業員を雇用保険被保険者証の交付を受けている者と定めているため、これから採る人にかかる費用には向きません。外から人を呼ぶ側は、副業人材活用事業の1区分だけです。

その副業人材活用事業の対象経費は、要綱第5条第4号の一文で決まります。

呼ぶ相手のほうも要綱が書いています。第3条第4号は副業人材を「研究開発、技術の向上、経営層の見識及び判断力の向上、経営の安定等のための人材」としており、欠員を埋める人手ではなく、社内に無い知見を借りる相手と定められています。欠員の補充を目的にした募集は、この一文からは外れると読めます。

戻るのは掲載料の2分の1・上限8万円

補助率と上限は、要綱第6条が別表に委ねています。別表は企業を3つに分けていて、副業人材活用事業の行だけを取り出すと次のようになります。

企業の分かれ方	補助率と1企業あたりの上限
製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、卸売業、情報通信業等（送配電業、電気小売業、電気卸供給業、ガス小売業、水道業、郵便業、小売業は除く）	2分の1・8万円
八代市未来チャレンジ企業	3分の2・10万円
その他の企業	3分の1・5万円

対象経費からは消費税及び地方消費税に相当する額を除き、端数は1,000円未満を切り捨てます（要綱第5条・別表備考）。例えば製造業などの企業が、副業人材の募集に税抜16万円を払ったなら、戻るのは8万円で、ちょうど上限に届く計算です。税込の見積を持ち込むと見当がずれます。

補助回数は、1会計年度に一の企業につき1回です。研修受講・研修講師招へい・資格試験受験が一の経営者等につき1回と人の単位で数えるのに対し、副業人材活用事業だけは企業の単位で1回に絞られています。同じ年度に募集を2回出しても、補助は1回分と考えて計画を立てるほうが安心です。

3分の2の枠は新規の認定が閉じている

3分の2・上限10万円という条件は、八代市未来チャレンジ企業の認定を受けた企業に用意されています。ただし、この認定を新しく取る道が令和8年度にありません。市の「八代市未来チャレンジ企業創出支援事業」のページに、令和7年3月31日をもって新規認定申請の募集は終了した、と書かれています。

同じページに載る認定企業は令和7年4月1日時点で3社、うち1社は認定終期が令和8年3月31日です。令和8年度の当初予算も、この補助金の優遇措置を未来チャレンジ企業創出支援事業の事業内容に挙げています。3分の2の枠は、すでに認定を受けている企業への優遇措置と読むのが自然でしょう。

媒体と掲載期間は申請の時点で決めておく

様式第1号（交付申請書）の費用欄は、事業ごとに分かれています。研修と受験は受講料・資料代・受験料、講師招へいは講師謝礼・会場費・講師旅費と細かく割ってあります。それに対して、副業人材活用の記入欄は「人材募集掲載費」の1行だけです。制作費や手数料を書き込む欄そのものがありません。

同じ様式には「研修・資格・副業について」というまとまりがあり、機関名、機関住所、テーマ、内容、期間の欄が並びます。副業人材活用でもここを使うので、どの媒体にいつからいつまで載せるかを、申請の時点で決めておく必要があります。媒体を選びながら申請する、という順番は取れないと見ておきましょう。

採用サイトと紹介手数料は費目に無い

採用でよく使う費目を、要綱第5条に当てて並べてみます。

費目	要綱第5条に読めるか
副業人材の募集記事の掲載料	入る（第4号）
正社員・パートの求人広告掲載料	「副業人材の募集」ではないため入らない
採用サイト・採用ページの制作費	4区分のどこにも費目が無い
採用動画・採用パンフレットの制作費	同上
人材紹介の紹介手数料	同上
採用活動の代行の委託費	同上

正社員の募集にかかる掲載料は、要綱の文言からは読み取れません。副業人材の募集を扱う媒体に正社員の求人を併せて出した場合の数え方も、公表資料からは決まりません。

採用サイトも採用パンフレットも紹介手数料も、この制度の外にあります。正社員の採用でいますぐ動きたい方は、自社で持つ費用として組んでおくほうが早いはずです。

市と圏域の団体が持つ掲載枠に先に当たる

費用をかける前に当たっておける掲載枠が、八代市とその圏域にあります。

枠	内容
八代市企業紹介ページ	市内企業の魅力を業種別に掲載。2026年3月9日時点で33社が載っています
オシゴト図鑑2024	八代圏域（八代市・氷川町・芦北町）の企業紹介冊子。全158ページ、149社掲載。発行は一般社団法人八代圏域雇用促進センター

企業紹介ページは、会社の概要だけでなく先輩社員のメッセージまで載せる作りです。オシゴト図鑑は巻頭に八代白百合学園高等学校と熊本県立八代工業高等学校の生徒による企業インタビューが入っていて、地元の高校生と保護者に届く経路を持っています。

掲載料の有無は公表資料から分からないので、そこは運営先に直接確かめることになります。掲載の可否と次回の募集時期も同じで、企業紹介ページは市の担当課、オシゴト図鑑は発行元の八代圏域雇用促進センターが窓口です。補助金の枠を待つより、この2つを埋めておくほうが手が早く動きます。

期限は掲載を始める1週間前

要綱第7条は、補助対象事業を実施する日の1週間前までに申請書を出すよう求めています。副業人材活用事業なら、掲載を始める日が事業を実施する日にあたります。対象になるのは年度内に終了する事業なので、掲載期間が年度をまたぐ組み方にすると、そこで対象から外れます。

そのうえで市は、補助金の交付決定後に研修の受講や募集等を開始してください、と案内しています。1週間前という数字は申請書の締切であって、交付決定が下りるまでの日数ではありません。相談から決定までにかかる日数は公表されていないので、掲載開始日を決める前に商工政策課へ電話で確かめておきましょう。

申請は事前に1回・添付書類は4点

手続きの順番は、次のように進みます。

段階	やること
1	商工政策課へ相談し、対象になるかを確かめる
2	事業を実施する日の1週間前までに様式第1号を提出する
3	交付決定通知（様式第2号）を受け取る
4	募集の掲載を開始する
5	事業終了後、様式第5号で実績報告を出す
6	補助金額の確定通知を受け、様式第9号で請求する

お金が動く順番も見ておきたいところです。補助金は実績報告と請求のあとに入るので、掲載料はいったん全額を払います。様式第1号と様式第5号には「他からの補助」の欄があり、国や県の制度と重ねて同じ掲載料を出すと、その分が差し引かれます（要綱第5条ただし書き）。

副業人材活用事業で申請書に添える書類は4点です。

1. 事業内容が確認できるもの
2. 費用が分かる書類
3. 市税を完納していることを証する書類
4. その他市長が必要と認める書類

要綱第7条はもう1つ受講者名簿を挙げていますが、こちらは研修講師招へい事業の添付です。市税完納証明書は発行日から3箇月以内のものに限られ、税務署が出す納税証明書とは別の書類なので、申請の予定が立った時点で取りに動くほうが早く済みます。

実績報告では、掲載依頼書と掲載記事を出します。掲載記事は実際に媒体に載った募集記事のことで、掲載した内容そのものをあとから市に提出する前提です。掲載期間が終わってから慌てて探さずに済むよう、掲載時に控えを取っておきましょう。

予算は210万円・埋まれば受付は終わる

要綱第1条は「予算の範囲内で」交付すると書き、市も予算が無くなり次第受付を終了すると案内しています。令和8年度の当初予算で、この補助金が含まれている「地域産業活性化支援事業」の予算額は210万円、全額が一般財源です。

ただしこの210万円は補助金だけの枠ではなく、八代圏域産業振興協議会への事業支援と同じ枠を分け合っています。上限8万円で割れば26社分ですが、協議会への補助を含む額なので、補助金だけで26社分が確保されているわけではありません。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。今年度の執行状況と残額は公表されていないので、使う見込みがあるなら年度の後半まで待つ理由はありません。年度が変われば要件も金額も変わるため、申請へ進む前に八代市のページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工政策課

本制度の所管は、八代市役所の商工政策課です。電話は0965-33-8513で、市も「まずは商工政策課へご相談ください」と案内しています。

申請の前に確かめておく点を、電話で片づく形にまとめます。

1. 「メディア」に、副業人材のマッチングサービスや自社サイト内の募集ページが含まれるか
2. 副業人材の募集と正社員の募集を同じ媒体に併せて出したとき、掲載料をどう分けるのか
3. 自社の主たる事業が別表のどこに当たるか（上限が8万円と5万円に分かれます）

この3点は市の運用で決まる部分で、要綱や様式を読んでも答えが出ません。1番と3番が決まらないと、申請書の費用欄も補助率も埋まりません。

8万円を取りにいく前に、任せる仕事を決める

本制度の上限は8万円です。募集の露出をひととおり外へ頼むときの費用の一部に届く額で、制度の重心は研修と資格取得にあります。外から人を呼ぶ費用は、4区分のうち副業人材活用事業だけに、しかも募集の掲載に限って拾われています。

申請では、載せる媒体と掲載期間を先に決め、交付決定を待って掲載を始め、載った記事をあとで市に出します。この段取りまで含めて考えると、8万円を数えるより、外の人に何を任せるかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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