【上限5万円】鯖江市「小規模事業者web広告事業補助金」は求人広告に使える？対象になる費用を解説！

「鯖江市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、市の案内に「採用」も「求人」も出てこないため、求人広告の費用に使えるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

鯖江市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は福井県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

小規模事業者web広告事業補助金の概要

出典: 鯖江市「小規模事業者web広告事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「小規模事業者web広告事業補助金」は、市内の小規模事業者が新事業・新商品のweb広告を出したとき、かかった広告料と委託料の半分（上限5万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	小規模事業者web広告事業補助金（令和8年度）
相談先	鯖江市 産業振興課 産業振興グループ
補助対象	広告料、委託料
補助上限（補助率）	1事業者あたり5万円（対象経費の2分の1以内）
期限	事業を始める前に申請。受付は予算額に達した時点で終了

注意したいのは、ここでいう小規模事業者が、製造業なら従業員20人以下、その他の業種なら5人以下を指すことです。この基準を超える規模の会社は、費目を読む前に対象から外れます。

「新事業・新商品の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や広告の中身、申請の順番と期限まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある小規模事業者

対象は、市内に主たる事業所を有する小規模事業者です。人数の基準は、製造業なら従業員20人以下、その他の業種なら5人以下に定められています。

もう一つ、市税の条件があります。申請のときに市税の完納証明書を添えるので、市税に滞納があると、費目の話にたどり着く前に止まります。

対象経費は広告料と委託料の2つ

名前が挙がっている費目は、広告料と委託料の2つだけです。印刷物の制作費やホームページの制作費といった費目は、この枠には立っていません。申請時に出す収支予算書（様式第3号）の支出欄も、広告料と委託料の2行です。

対象から外れる経費を書いた欄は、市の案内にも、市が配る中小企業支援制度のパンフレットにもありません。除外する経費の定めが無い、という形です。

広告の見積は、媒体へ払う出稿費と、制作や運用を頼む委託分に分けて出してもらうとよいでしょう。そのまま申請書の経費欄に移せます。

戻るのは経費の2分の1・上限5万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は1事業者あたり5万円です。例えば、新商品の告知にweb広告で10万円を使うなら戻るのは5万円、6万円なら3万円になります。上限の5万円に届くのは、10万円を使ったときからです。

通るのは新事業・新商品のweb広告

市がこの制度の概要として書いているのは、次の一文です。

申請書の側も同じ向きです。事業計画書（様式第2号）には、次の4つの記入欄が並んでいます。

1. 事業の目的
2. 新事業・新商品の詳細や特徴
3. プロモーション計画（手法やターゲット）
4. 期待する効果など

つまり、申請が通るかどうかは、費目より先に様式第2号の2つ目の欄で決まります。求人サイトへの出稿そのものを目的にした申請では、この欄に書くものが残りません。

一方、新事業・新商品の立ち上げに合わせて出す広告なら、広告料と委託料という費目には収まると思われます。市の説明も様式も、広告の出し先ではなく新事業・新商品の側を前に置いているからです。

その広告が新事業・新商品のプロモーションに当たるかどうかだけは、見積を取る前に産業振興課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

広告の出し先と委託先に指定はない

どの媒体に出すかについて、市の案内にも中小企業支援制度のパンフレットにも指定はありません。広告の出し先を絞る条件も、委託先を市内の事業者に限る条件も見当たりません。

検索連動型の広告でも、SNSの広告でも、いつも頼んでいる代理店やフリーランスにそのまま任せる形でも構わない、と読んで差し支えないでしょう。

求人広告そのものが目的なら市の別の枠

採用や求人の費用を正面から見てもらいたいなら、同じ産業振興課が所管する「就活イベント参加補助金」があります。補助率2分の1・上限20万円で、対象経費は委託料、使用料および賃借料、通信運搬費です。

求人広告の出稿料そのものを拾う費目ではありませんが、採用に予算を使うと決めているなら、目を向けるのは市の別の枠のほうです。

今年、合同説明会や就活イベントへの出展を考えている方は、こちらで費目の範囲を確かめてください。

参考記事：『【上限20万円】鯖江市「就活イベント参加補助金」は出展料に使える？対象になる費用を解説！』

国や県の補助を受けた経費は対象外

市が配る中小企業支援制度のパンフレットは、補助制度の柱書きに「国や県の補助を受けていないものに限る」と書いています。国や県の補助を受けたものは、この枠から外れます。

収支予算書（様式第3号）の収入欄も、自己資金と市補助金の2行だけで、ほかの補助金を充てる欄が立っていません。国の制度と重ねて1本の広告を打つ計画なら、どちらか一方に寄せます。

期限は日付ではなく予算で決まる

市の案内にも中小企業支援制度のパンフレットにも、令和8年度の受付開始日と締切日は書かれていません。代わりに市が置いているのは、予算額に達した時点で受付を終了する、という一文です。

締切の日付ではなく、予算の残りが実質の締切です。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。年度の後半に動くなら、残っているかどうかを先に聞いておかれるとよいでしょう。

申請は事業を始める前に出す

市の案内にあるのは「必ず事業開始前に申請してください」です。広告の出稿を始めてからこの制度を見つけた、という順番だと、その分は間に合いません。

出すのは、交付申請書（様式第1号）と事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）です。これに、法人なら履歴事項全部証明書と定款の写し、個人事業主なら開業届、共通で市税の完納証明書を添えます。

事業が終わってから実績報告と請求を出す流れなので、広告費はいったん全額を払ってから戻ってくる形です。

問い合わせ先は産業振興課

この制度の窓口は、鯖江市の産業振興課 産業振興グループです。交付の可否を決めるのも、費目の当てはめを判断するのもこの課です。

市が公表している範囲では答えの出ない点が残ります。広告を発注する前に、次の3点を産業振興課へまとめて聞いておくと迷わずに済みます。

1. 広告の運用を外に頼んだ費用が、広告料と委託料のどちらで扱われるか
2. 「国や県の補助を受けていないものに限る」が、同じ経費だけを指すのか、事業全体を指すのか
3. 令和8年度の受付がいつまでで、いまの枠にどれだけ残っているか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「鯖江市 求人広告 補助金」で調べて、この5万円が使えるかを確かめに来られた方だと思います。求人の出稿そのものを目的にした申請では、様式第2号に書く欄が残りません。

上限5万円は広告料と委託料の半分までで、通るのは新事業・新商品のweb広告です。5万円の申請より先に、どう応募を獲得するかが本題です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、福井県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、福井県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。