【上限5万円】「豊橋市副業・兼業マッチング支援事業費補助金」は何が対象？対象経費と申請の条件を解説！

「豊橋市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる人材の条件に「市外」と書かれていたり、公式の言い回しが難しかったりして、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

豊橋市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて8件あるので、見比べたい方は愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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豊橋市副業・兼業マッチング支援事業費補助金の概要

出典: 豊橋市「商工業振興課」のページ（2026年9月時点）

豊橋市副業・兼業マッチング支援事業費補助金は、民間の副業・兼業マッチングサイトを使って市外の専門人材に仕事を委託したとき、そのサイトに払った掲載費か紹介手数料の半分（上限5万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	豊橋市副業・兼業マッチング支援事業費補助金
相談先	豊橋市 産業部 商工業振興課 人材支援グループ
補助対象	副業・兼業マッチングサイトの掲載費、または同サイト経由の紹介手数料
補助上限（補助率）	5万円（対象経費の2分の1以内）
期限	委託契約から6か月以内、かつ事業実施年度の2月末日まで

注意したいのは、正社員の募集や採用ホームページの作成費には使えないことです。対象になるのは、あくまで業務委託にかかった掲載費か手数料に限られます。

「副業・兼業の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や頼める仕事の中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店がある中小企業

市内に本店を有する中小企業者又は中小企業団体が対象です。公表資料には資本金や従業員数の明確な線引きがありませんが、一般には中小企業基本法の定義が物差しになります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。市税を滞納していないことも条件です。ざっくり「市内に本店がある中小企業なら対象」と認識してしまっても差し支えないでしょう。

ただし、豊橋市の資料にこの表がそのまま載っているわけではありません。この線に近い規模の会社だけは、申請書を書き始める前に窓口で確かめておかれると安心です。

対象経費は掲載費か紹介手数料のどちらか

副業・兼業マッチングサイトの掲載費、または同サイト経由の紹介手数料（税抜）が対象になります。

ここで気を付けたいのは、掲載費と紹介手数料は、どちらか一方しか出せないことです。両方払っていても合算はできない、という意味だと思われます。実績報告書の記入欄も、どちらかに丸を付ける形になっています。

戻るのは経費の2分の1・上限5万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は5万円です。税抜10万円までの支出であれば、その半分が戻ってくると考えておけばよいでしょう。

市が令和8年度のチラシに載せている事例は2件あります。製造業が新規事業のコンサルタントを探して15万円、建設業が販路開拓のためのHP改修を任せる人を探して10万円。いずれも人に払った委託料ではなく、サイトの掲載料と紹介手数料の合計です。

2分の1で計算すると前者は7万5,000円で上限に頭を打ち、後者はちょうど5万円ですね。市が想定しているのは、この10万円から15万円あたりの規模ということでしょう。

使えるのは民間のマッチングサイトだけ

要綱第3条では、対象となるサイトが以下のように定義されています。

つまり「公的機関の窓口や知人の紹介で直接契約した場合は対象外ですよ」という意味です。

一方で、サイトの運営会社が市内か市外かは問われません。委託先を市内事業者に限るという記述も要綱にはないため、普段お使いの民間のマッチングサイトであれば幅広く使えるでしょう。

頼む相手は市外の専門人材に限られる

外部専門人材の条件として、以下の3つが定められています。

1. 市外に住所を有すること
2. 本市の企業者等による雇用等が行われていないこと
3. 中小企業者等が抱える経営課題に対して対応できる専門的技能を有すること

地元に住んでいる人や、市内の別の会社に勤めている人に手伝ってもらう形は対象になりません。またこの条件は契約時ではなく、申請してから交付決定が下りるまでの状態で判定されます。委託が始まってから相手が豊橋市へ引っ越すと、申請の段階で条件を満たさなくなるので気を付けましょう。

なかなか厳しい条件に見えますが、これは市外の専門人材を市内の企業へ呼び込むための枠であって、市内の人材をやりくりするための枠ではない、という意味だと思われます。そのため、地元では見つからない専門スキルを市外から探したいという方には、ぴったりの制度と言えるでしょう。

頼める仕事は「経営課題」の解決に限る

先ほどの条件の3つ目にあるとおり、自社の「経営課題」を解決するための業務委託が対象です。市の記入例にも「定型業務や単純作業などは除く」という注記が付いているため、手が回らない入力作業などを外に出す用途には使えません。

記入例が経営課題として挙げているのは、業務の効率が悪い、紙での処理が多くデジタル化できていない、広告・宣伝力が低く新規顧客の獲得が難しい、といった内容です。

例えば、紙の処理をデジタル化するシステムの導入や、新規顧客を獲得する仕組みづくりを任せる、というような利用も可能でしょう。

正社員の募集は市の別の補助金が対象

本制度はあくまで外部専門人材への業務委託が対象のため、正社員（期間の定めのない雇用）の募集や、採用ホームページの作成費には使えません。

とはいえ、正社員を採用したいという方には、同じ商工業振興課が所管する「就職サイト等活用事業費補助金」という制度が用意されています。就職サイトへの掲載費も採用ホームページの作成・改良費も、そちらで上限20万円まで見てもらえますので、雇用形態に合わせて申請先を選びましょう。

正社員の求人を出すつもりで探していた方は、そちらを先に確かめたほうが早いはずです。上限も20万円と、本制度の4倍あります。

参考記事：『【上限20万円】「豊橋市就職サイト等活用事業費補助金」は何に使える？2つの枠の違いを解説！』

期限は契約から6か月以内かつ2月末まで

申請の期限は、以下の2つを両方満たす必要があります。

• 外部専門人材と委託契約してから6か月以内
• 事業実施年度の2月末日まで

令和8年度の期限は2027年2月26日（金）です。ただし年度末の期限だけを見ていると、契約から6か月という側で締切を過ぎてしまいます。

申請は事後に1回・添付書類は7点

本制度は、交付申請書（様式第1）と実績報告書（様式第2）を同時に提出する事後申請の形をとります。事前の相談も、交付決定を待ってからの契約も要らないため、手続きそのものは軽いほうです。

ただし支払いを終えてから動くということは、掲載料も手数料もいったん全額を払ってから戻ってくる形だということでもあります。

添付書類は7点です。

1. 法人は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主は開業・廃業等届出書の写し又は確定申告書の写し
2. 従業員数を証明する書類の写し
3. 実績報告書（様式第2）
4. 求人情報を掲載したウェブサイトの写し
5. 経費の支払等を証明できる書類の写し
6. 委託業務契約書等の写し
7. その他市長が必要と認めるもの

特に4番は、サイトから紹介を受けて契約した場合にも求められます。

予算は20万円・1事業者につき通算1回

本補助金が使えるのは、年度ごとに1回ではなく、1事業者につき通算1回のみです。通算1回なので、毎年の予算に組み込める制度ではありません。

また、令和8年度の予算は20万円です。上限5万円で割ると4社分という計算になり、要綱にも「予算で定める額の範囲内で交付する」と書かれています。

先着順という記載は見当たりませんが、枠が4社分しかない以上、年度の途中で終わってしまうことは十分にあり得ると思われます。活用を検討されている方は、年度の早いうちに窓口へ残りを聞いておかれるとよいでしょう。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、豊橋市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工業振興課 人材支援グループ

本制度の所管は、豊橋市の「産業部 商工業振興課 人材支援グループ」です。自社が対象になるか迷った場合は、まずは窓口でお話しをうかがってみた方がよいでしょう。

5万円の補助より、人が採れる状態をつくるほうが効く

本制度の上限は5万円です。制度としてはかなりライトで、外部の専門人材に払う金額とは桁が違います。

申請には、7点の書類をそろえ、掲載画面を保存し、6か月の期限を管理する手間がかかります。その手間まで含めて考えると、安易に申請へ動くより、自社の業務を見直したり、採用そのものを立て直したりするほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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