【上限20万円】「豊橋市就職サイト等活用事業費補助金」は何に使える？2つの枠の違いを解説！

「豊橋市 採用 補助金」で検索して「豊橋市就職サイト等活用事業費補助金」に行き当たったものの、採用ホームページ改良事業と就職サイト掲載事業があって、自社はどちらに申請すればいいのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

豊橋市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて8件あるので、見比べたい方は愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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豊橋市就職サイト等活用事業費補助金の概要

出典: 豊橋市「商工業振興課」のページ（2026年9月時点）

「豊橋市就職サイト等活用事業費補助金」は、採用ホームページの改良費用か、就職サイトへの掲載費用のどちらかを使ったとき、その費用の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	豊橋市就職サイト等活用事業費補助金（採用ホームページ改良事業／就職サイト掲載事業）
相談先	豊橋市 産業部 商工業振興課（就職サイト掲載事業は同課の人材支援グループ）
補助対象	（採用ホームページ改良事業）採用ホームページの作成または改良にかかる外部委託費、作成ソフトと解説書の購入費、ドメインの取得費、これらに付随する動画・写真の撮影費／（就職サイト掲載事業）就職サイトに正規雇用に係る求人情報を掲載する事業に係る掲載費（消費税及び地方消費税を含まない）
補助上限（補助率）	どちらも20万円（対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て）
期限	（採用ホームページ改良事業）事業に着手する前、かつ事業実施年度の2月末日まで／（就職サイト掲載事業）求人情報の掲載開始から掲載終了後6か月以内、かつ事業実施年度の2月末日まで

気をつけたいのは、媒体と費目の組み合わせです。無料で求人を載せられるサイトは、掲載費が発生しないため就職サイト掲載事業の対象になりません。採用パンフレットの制作費や紹介手数料、外部人材への業務委託費は、どちらの事業にも対象経費として名前がありません。

国や県の補助を受けている経費も、この補助金からは外れます。

正社員の募集ではなく、外部の専門人材へ業務を委託する形を考えている方には、豊橋市の「副業・兼業マッチング支援事業費補助金」があります。マッチングサイトの掲載費か紹介手数料の2分の1（上限5万円）が戻る制度です。

参考記事：『【上限5万円】「豊橋市副業・兼業マッチング支援事業費補助金」は何が対象？対象経費と申請の条件を解説！』

ここから、対象になる会社、2つの事業の違い、それぞれの対象経費と固有の条件、申請の回数や書類まで順に見ていきます。自社がどちらの事業に当たるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店がある中小企業

対象になる会社の要件は、市内に本店（個人は住所と主たる事業所、法人は主たる事業所）を有する中小企業基本法の中小企業者、または中小企業団体の組織に関する法律の団体であることです。市税を滞納していないことも条件になります。

規模の条件は、交付要綱の別表第1が中小企業基本法第2条第1項に規定する者と定めています。資本金か従業員数のどちらかが業種の基準に収まっていれば条件は満たせます。

このほか、風俗営業等の規制に関する法律の対象になる事業や、日本標準産業分類のバー・キャバレー・ナイトクラブに当たる事業、暴力団に関係する者、市長が適当でないと認めた者は交付の対象から外れます。

市内に本店があって、採用に力を入れる予定のある中小企業なら、対象の条件は満たしていると考えて差し支えないでしょう。

2つの事業に分かれている

「豊橋市就職サイト等活用事業費補助金」は、採用ホームページ改良事業と就職サイト掲載事業という2つの事業に分かれています。対象になる経費も、申請するタイミングも別です。

事業	対象経費と申請のタイミング
採用ホームページ改良事業	対象経費は外部委託費など。申請は事前（事業に着手する前）
就職サイト掲載事業	対象経費は有料の就職サイトへの掲載費。申請は事後（掲載終了後6か月以内）

片方は事業に着手する前の事前申請で、もう片方は支払いを終えてからの事後申請です。採用ページを作り直してから気付いても、着手前という条件は取り戻せません。両方を考えているなら、採用ホームページ改良事業のほうを先に確かめるほうが安全です。

以下で、それぞれの対象経費と固有の条件を順に見ていきます。

採用ホームページ改良事業の対象経費

対象になる経費は交付要綱の別表第1で決まります。通常枠の中身は次のとおりです。

経費	中身
外部委託費	採用ホームページの作成または改良を外部へ委託する費用
ソフト購入費	採用ホームページの作成ソフトと解説書の購入費（自社制作の場合に限る）
ドメイン取得費	採用ページのドメインを取得する費用
動画・写真の撮影費	上の3つに付随する撮影の費用

このほかに、市長が適当と認める経費の枠があります。

制作費の本体だけでなく、ドメインの取得費まで費目に名前があります。採用サイトを会社サイトから切り離して独自ドメインで持つなら、取得費は必ず発生します。金額こそ大きくありませんが、費目に名前があるかどうかで見積書の組み方が変わります。

撮影費には条件が付きます。対象になるのは、ホームページの制作に付随する動画・写真の撮影費だけです。採用動画を単独で作る費用は、この事業の対象にはなりません。一方で、必須項目のほうには職場や事業所の実際の写真を1枚以上載せることが入っています。

写真は要件の側から求められ、その費用は経費の側で見てもらえる形になっています。

就職サイト掲載事業の対象経費

要綱は、対象になる就職サイトをこう定義しています。

有料で求人情報を掲載するもの、という一文が対象になる媒体を決めています。ハローワークインターネットサービスのように無料で載せられる媒体は、掲載費そのものが発生しないため対象になりません。

もう1つ、求人情報を載せずに企業情報だけを掲載した状態も対象から外れます。掲載費を払っていても、求人が出ていなければ要件に届きません。

要綱が対象経費として挙げているのは掲載費だけで、その中身までは決めていません。期間ぶんの定額で請求される掲載料が、いちばん当てはまる形だと思われます。

戻るのは2分の1・上限20万円

補助率はどちらの事業も対象経費の2分の1以内で、1,000円未満は切り捨てられます。消費税と地方消費税は対象経費に含まれないため、税抜の金額で半分を計算します。

税抜40万円までの支出なら、かかった費用の半分が戻ります。

例えば、いまの採用ページをスマートフォン表示に直し、職場の写真を撮り直す改良に税抜30万円をかけるなら、戻るのは15万円です。上限まで5万円残るので、ドメインを新しく取る分や、先輩社員のインタビューを足す分を同じ申請に含める組み方もできます。

就職サイト掲載事業も上限は同じ20万円で、上限に届くのは税抜40万円を超えて掲載費を払った年です。例えば、転職者向けのサイトに年間で税抜30万円を払ったなら、戻ってくるのは15万円です。掲載料の総額が小さい年は、手間に対して戻る額も小さくなります。

掲載料がいちばん大きくなる媒体を1本決めてから申請するのが、無理のない組み方です。

採用ホームページ改良事業の固有条件

改良した採用ホームページのURLを求人媒体に掲載し、採用情報を発信することが、この事業の対象になる事業の要件に入っています。改良して終わりではなく、そのURLを求職者の目に触れる場所へ出すところまでが要件です。

これに加えて、交付要綱は補助の対象になる事業を「人材確保のために採用ホームページを作成または改良する事業（別表第2のチェックシートの要件を満たす場合に限る）」と定めています。補助の対象になる事業の定義そのものに、チェックシートの要件が入っています。

申請チェックシート（様式第5-1）は、項目ごとに「対応済み」か「未対応」を選ぶ形です。未対応を選ぶと「今回対応」と表示される作りで、改良で何を埋めるのかを申請の時点で宣言する形です。シートを先に開いて、いまの採用ページに当てるところから始めるのが早い順番だと思われます。

埋まっていない項目が、そのまま改良の中身になるからです。

通常枠の必須項目は17です。シートは「応募できる・安心できる」「見つけやすい」「理解しやすい・共感できる」の3区分に整理されています。

#	項目
1	スマホ・タブレット表示に対応
2	仕事内容の掲載
3	勤務条件の掲載
4	勤務地の掲載
5	選考過程の掲載（例：筆記、面接2回）
6	具体的な採用スケジュールの掲載
7	勤務場所や事業所の実際の写真・動画の掲載（1枚以上）
8	求人情報サイトとの連携（ハローワーク等）
9	SEO対策（検索エンジンの検索結果で上位に表示される）
10	企業公式SNSとの連携（公式SNS開設は必須）
11	各種休暇の掲載
12	加入できる社会保険の掲載
13	その他、給与以外に提供されるサービスの掲載
14	企業内の昇進制度の掲載
15	研修制度の掲載
16	内定後〜入社後の流れの記載
17	先輩従業員のインタビューの掲載

必須項目に並ぶのは、募集条件と職場の中身をページに出せているかどうかです。デザインの良し悪しを見る項目はありません。休暇、社会保険、昇進、研修、内定後の流れ。求職者が応募の前に知りたがることばかりです。

必須項目に加えて、「差別化」の区分から選ぶ項目があります。シートの注記は「右の項目から、2つ以上選択してください」です。並ぶのは次の11項目です。

#	項目
1	年休取得率・平均取得日数の掲載
2	育休取得率・平均取得日数の掲載
3	育休取得後の復帰率の掲載
4	平均月残業時間の掲載
5	入社後3年間の定着率の掲載
6	従業員の平均年齢の掲載
7	入社後取得できる資格の掲載
8	テレワーク導入実績の掲載
9	女性管理職比率の掲載
10	社会貢献活動費の掲載（募金や寄付）
11	更新しやすい仕組み（CMS）の運用体制の構築

多くは年休取得率や定着率のように自社の数字を出す項目で、手元に無ければ集計から始める必要が出てきます。資格やテレワークのように、数字ではなく実績の有無を書けるものも混じっています。

実績報告のシートにも同じ項目が並び、申請のときに丸を付けた2つについて報告するよう書かれています。申請のときに選んだ2項目を、実績報告でそのまま報告する作りです。数字を出すことに構える気持ちは分かります。

ただ、条件で大手と並ぶのが難しいのであれば、出せる数字を先に出しておくほうが、応募の手前での取りこぼしは減るはずです。

学生向けのインターンシップやオープンカンパニーの募集ページを作る場合は、インターンシップ等枠になり、チェックシートも様式第5-2に変わります。

通常枠との違い	内容
必須項目	11項目。専用ページの新設、実施日程、募集要項（対象学年・募集人数など）、プログラム内容、学生の保険加入の有無、職場・先輩社員の紹介など
選択項目	SEO対策と、更新しやすい仕組み（CMS）の運用体制の2つから、いずれか1つ
追加の要件	年度内に新たに実施するか、内容の充実または回数の増加を図る計画があること
追加の書類	実施時期・対象者・実施方法・概要を書いた実施計画書を、交付申請のときに提出

この枠でも、改良したURLを求人媒体に載せて発信する要件は通常枠と同じくかかります。インターンシップ等の情報を載せる部分の経費は、見積書で区分して示します。

就職サイト掲載事業の固有条件

この事業でいちばん見落としやすいのは、申請より前に済ませておく手続きです。要綱は補助対象者の要件に、「あいちUIJターン支援センター」のウェブサイトに求人を掲載していることを挙げています。

掲載費を払っただけでは要件を満たしません。別のサイトにもう1本、求人が出ている状態が要ります。証明の仕方も決まっていて、掲載開始日が確認できるメール文などの写しを添えます。

あいちUIJターン支援センターは、愛知県が首都圏などからのUIJターンを進めるために設けた窓口です。企業情報の掲載は無料で、全業種が対象になります。愛知県内に勤務地があり、正社員または無期雇用の求人を出す企業であることが掲載の条件です。

令和8年度分の申し込みは2026年4月1日から2027年3月31日までです。掲載が始まるまでは4段階あります。

1. 電話またはWEBフォームから掲載を申し込む
2. 電話で内容のヒアリングを受け、必要書類をやり取りする
3. 掲載する原稿を確認する
4. 掲載が始まる

ヒアリングと原稿確認が挟まるので、申し込んだその日に載るものではありません。所要日数は公表されていないので、有料サイトの掲載を始める日からさかのぼって日程を組み、先に動いておきましょう。いつからいつまで載せておくかまでは、要綱に定めがありません。

提出書類が求めるのは掲載開始日が分かるものなので、有料サイトより先に出しておけば確実です。

要綱は、次の5つすべてに当てはまる雇用形態を正規雇用としています。

1. 期間の定めのない労働契約を締結している従業員であること
2. 派遣労働者として雇用されている者でないこと
3. 通常の従業員と比べ勤務地又は職務が限定されていないこと
4. 所定労働時間が通常の従業員の所定労働時間と同じであること
5. 就業規則等に長期雇用を前提として賞与又は退職金制度の実施及び昇給の実施が規定され、当該規則が適用されている従業員であること

5つ目だけ、求人票ではなく就業規則を見る条件になっています。賞与または退職金と昇給が規定として定められ、募集する職種の従業員に適用されている必要があります。引っかかりやすいのは3つ目です。勤務地限定や職務限定の正社員として募集をかけると、条文の上では正規雇用に当たらない読み方になります。

地域限定社員の枠を持っている会社は、この事業に出す求人だけ限定を外した形で組むほうが確実です。

要綱は、求人情報を掲載する期間を1年以内と定めています。ただし、新卒者等を対象とする就職サイトに掲載する事業については、この限りでないというただし書きが付いています。新卒向けのサイトは、1年を超える掲載でも対象から外れません。

新卒採用は前年の春から翌年の入社まで動くため、契約期間が1年をまたぐことがあります。制度がその事情を織り込んだ形です。一方、転職者向けのサイトは1年以内が条件です。複数年をまとめて契約すると、その時点で対象から外れます。

中途採用で長い契約を考えているなら、補助を受ける年の掲載だけを1年で区切る組み方が安全です。

期限は着手前と掲載終了後で違う

両方の事業とも、事業実施年度の2月末日までに申請する必要があります。2月末日が市の休日に当たるときは、その前日が期限になります。

採用ホームページ改良事業は、事業に着手する前に申請する事前申請です。作ってから申請する制度ではありません。市が配る提出書類の案内には、交付決定の通知を受けた後に業者と契約を結び、改修に着手するよう書かれています。

交付決定の通知を受けてから、業者と契約して着手する順番が決まっています。申請から交付決定の通知までは二週間かかると案内されています。制作の日程を先に固めてしまうと、この二週間が入りません。

就職サイト掲載事業は、求人情報の掲載開始から掲載終了後6か月以内に申請する事後申請です。令和8年度の期限は2027年2月26日（金）です。掲載終了から6か月が残っていても、年度の期限を過ぎれば出せません。1月から2月にかけて掲載を終える契約だと、6か月の枠を使い切る前に締切が来ます。

申請の回数と添える書類

事業ごとに、申請できる回数も添える書類も違います。

採用ホームページ改良事業は、申請は1事業者につき1回限りです。20万円という上限は、採用ページを丸ごと作り替える費用としては足りないかもしれません。ただ、必須項目のうち空いているところに絞って直すのであれば、半分が戻る枠としては十分に働きます。

毎年の予算に組み込める制度ではないので、小さく試すより、1回しか使えない前提で何を埋めるかを先に決めて、要件を満たす形まで一度で持っていくほうが向いています。

また、要綱には補助金を予算の範囲内で交付すると書かれています。要件を満たしても、年度の枠が埋まれば交付は止まります。動くと決めたなら、年度の早いうちに申請まで進めておくほうが確実だと思われます。

交付申請書に添える書類は7点です。

1. 法人は履歴事項全部証明書の写し、個人は開業届の写しまたは確定申告書の写し
2. 従業員数を証明する書類の写し
3. 事業計画書（様式第3）
4. 申請チェックシート（様式第5-1）
5. 見積書の写し
6. 採用ホームページが既にある場合は、そのすべてのページを印刷したもの
7. 債権者登録申請書

事業計画書には、改良後のアドレスの予定、事業期間、補助枠、改修の中身、経費の内訳を書きます。内訳の欄は外部委託費、ソフトと解説書の購入費、ドメイン取得費の3行で、撮影費の行はありません。撮影費をどう示すかは、見積書を作る前に商工業振興課へ確かめておかれると安心です。

実績報告は、改修が完了した日から30日を経過した日と、会計年度の末日の早いほうまでに出します。添える書類は6点です。

1. 収支決算書（様式第9）
2. 契約書の写し
3. 支払いが確認できる書類（請求書と領収書。無い場合は預金通帳の写しなど）
4. 実績チェックシート（様式第10-1）
5. 改修後の採用ホームページの写し
6. 改良したURLを求人媒体などに掲載し、採用情報を発信したことが分かる資料の写し

求人媒体への掲載を証明するこの資料は、この事業の要件そのものです。市の案内は受け皿の例を挙げていて、就職サイトに載せた場合はその画面の写しと掲載日が分かるもの、合同企業説明会に出た場合は参加が分かるチラシと、URLを載せたパンフレットです。さらに注記が付いています。

求人媒体に載せるのは、会社のトップページではなく採用ページのURLです。会社サイトのトップだけでは、この要件を満たしたことになりません。

支払いを終えてから実績報告を出す形なので、制作費はいったん全額を払ってから戻ってくる流れです。確定の通知が届いてから登録口座へ入金されるまでは、1か月ほどかかります。

一方、就職サイト掲載事業は、1補助対象者につき各事業1回のみで、さらに1年度あたり1件限りと定められています。新卒者向けと転職者向けは、それぞれ1回ずつですが、同じ年度に両方を申請することはできません。上限20万円は、掲載料の総額が税抜40万円を超えれば頭を打ちます。

媒体を絞って1本に集約する年なら、1件しか使えないことは実質の制約になりません。逆に、新卒と中途へ分散して出している年は、金額の大きいほうへ寄せてから申請するほうが戻る額は増えます。

令和8年度の予算は360万円です。上限の20万円で割ると18社分になります。要綱は「予算で定める額の範囲内で交付する」と定めているので、要件を満たしていることと、交付が決まることは別の話です。先着順という書き方はどこにもありませんが、枠が18社分である以上、年度の途中で埋まれば交付は止まります。

令和6年度の交付は18件で、交付額は約321万円でした。1件あたりおよそ17万8千円なので、受け取った会社の多くは上限近くまで使っています。

就職サイト掲載事業は事後申請です。掲載を始める前に市へ相談したり、交付決定を待ってから契約したりする必要はありません。掲載して、支払いを済ませて、それから申請します。交付申請書（様式第1）の添付書類に、実績報告書（様式第2-1）が入っています。

申請と報告を同じ封筒で出す形で、市からの通知も決定と確定が1通にまとまって届きます。

添える書類は8点です。

1. 法人は登記事項証明書（履歴事項全部証明書。3か月以内のもの）、個人事業主は開業・廃業等届出書の写し又は確定申告書の写し
2. 事業所別被保険者台帳照会の写し（3か月以内のもの。ハローワークの窓口で出してもらえます）
3. 実績報告書（様式第2-1）
4. 求人情報を掲載したウェブサイトの写し
5. あいちUIJターン支援センターウェブサイトに求人を掲載していることを証明する書類の写し
6. 経費の支払等を証明できる書類の写し（請求書及び領収書）
7. 債権者登録申請書
8. その他（国等からの助成がある場合は交付決定通知など）

1番と2番は市役所では取れません。登記事項証明書は法務局、事業所別被保険者台帳照会はハローワークです。どちらも3か月以内という条件が付くので、先に取っておいて申請が延びると取り直しになります。6番も注意が要ります。

就職サイトの請求書は「◯月分利用料」とだけ書かれていることがあり、掲載期間や費用の内訳が読み取れません。その場合は見積書や申込書の写しも添えます。領収書が出ない契約なら、預金通帳の該当箇所、ATMの利用明細、振込受付書のいずれかで代えられます。

申請から交付決定の通知までは2週間、そこから1か月ほどで登録した口座へ入金されます。

問い合わせ先

この制度の所管は、豊橋市 産業部 商工業振興課です。就職サイト掲載事業は同課の人材支援グループが担当します。電話番号はどちらも0532-51-2435で、就職サイト掲載事業の窓口は市役所東館10階にあります。

自社が対象になるか、いまのページや掲載費で要件を満たせるかで迷ったときは、申請書を書き始める前に窓口で確かめておきましょう。年度が変われば要件も金額も改正されることがあるので、最新の内容は市の案内ページで確かめてから動くと確実です。

そのうえで、就職サイト掲載事業には、資料だけでは決まらない点が3つ残ります。見積を取る前に、この3点を電話で当てておくと手戻りがありません。

1. クリック課金や成功報酬の形で払っている掲載料を、「掲載費」として出せるか
2. すでに有料サイトの掲載が始まっている場合に、あいちUIJターン支援センターへ今から求人を出して要件に間に合うか
3. 各事業1回のみという定めが、年度をまたいで同じ事業で申請することまで止めるのか

採用ページか掲載か、先に決めるほうが効く

本制度の上限は、採用ホームページ改良事業も就職サイト掲載事業も同じ20万円です。制度としては、どちらか一方に絞って動きやすい設計です。

申請には、採用ホームページ改良事業ならチェックシートの17項目を、就職サイト掲載事業ならあいちUIJターン支援センターへの掲載を、それぞれ満たす手間がかかります。いまの課題が採用ページの中身にあるのか、求人の露出にあるのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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