【上限5万円】「江南市中小企業振興補助金」は何が対象？使える3費目と申請の順番を紹介！

「江南市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる経費が3行しかなく、いま見積もりを取っている費用が入るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

江南市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町村の制度と見比べたい方は、愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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江南市中小企業振興補助金の概要

出典: 江南市「中小企業振興補助金」のページ（2026年9月時点）

「江南市中小企業振興補助金」は、正規雇用の採用のために説明会へ出たり媒体へ載せたりしたとき、その費用の半分が上限5万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	江南市中小企業振興補助金（人材確保事業）
相談先	江南市 経済環境部 商工観光課 商工グループ
補助対象	就職説明会への参加のために必要な経費で、就職説明会の主催者へ直接支払う経費（自ら企画・実施するものを除く。）、就職情報サイト及び求人広告への掲載料、求人チラシ又はポスターの作成のために必要な経費で、本店又は主たる事務所が江南市内にある業者へ作成を依頼し、直接支払う経費（3つをまとめて1回で申請できる）
補助上限（補助率）	5万円（対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て）
期限	事業の完了と支払いの完了のうち遅いほうの日が属する年度の3月31日

気をつけたいのは費目の並びです。自社の採用サイトを作る費用も、採用動画の制作費も、この3つの費目には含まれません。市が見ているのは、募集を外へ出すところに払うお金のほうです。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番と回数まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

補助の対象になるのは、次の3つを満たす中小企業者等です。

1. 市内に有する事務所又は事業所において事業を営むこと
2. 江南市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
3. 市町村税の滞納がないこと

読みどころは1つ目です。求められているのは市内に事務所か事業所を置いて事業を営んでいることで、本店が江南市内にあることまでは求められていません。近隣の市に本店を置いて江南市に工場や営業所を構える形でも、申請できる会社の条件は満たします。

資本金や従業員数の条件は、市の資料に見当たりませんでした。一般には中小企業基本法の定義が物差しになります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

ただし、江南市の資料にこの表がそのまま載っているわけではないので、この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書く前に商工グループへ確かめておかれると安心です。

市税は、江南市で課税されていて滞納が無ければ、証明する書類の添付を省けます。市外にお住まいの個人事業主と、江南市で課税されたことがない場合は、書類の用意が要ります。

対象経費は説明会と掲載料とチラシ

対象になる経費は3つです。どれも「正規雇用者（雇用期間に定めのないものに限る）の採用に係る」ものに限られます。

1. 就職説明会への参加のために必要な経費で、就職説明会の主催者へ直接支払う経費（自ら企画・実施するものを除く。）
2. 就職情報サイト及び求人広告への掲載料
3. 求人チラシ又はポスターの作成のために必要な経費で、本店又は主たる事務所が江南市内にある業者へ作成を依頼し、直接支払う経費

制度が見ているのは、募集を外へ出すところにかかるお金です。説明会に出る、媒体に載せる、求人物をつくる。この3方向でそろっています。

1つ目に付いた括弧書きも見落とせません。自社で会場を借りて単独で開く説明会は費目に当たらず、外の主催者へ払う参加費だけが対象になります。

3つの費目は、同じ年度の分をまとめて出せます。市は、複数の補助対象経費をまとめて申請する場合は合算して計算するとしています。

戻るのは経費の2分の1・上限5万円

補助率は対象経費の2分の1で、上限は1事業者1年度あたり5万円です。様式第1の計算欄には「上限5万円、1,000円未満切り捨て」と刷り込まれていて、端数は自社の負担になります。

対象経費に消費税及び地方消費税は含めません。つまり上限の5万円に届くのは、税抜きで10万円を払ったときです。税込10万円の掲載料なら対象になるのは約9万円で、戻る額は4万5,000円台にとどまります。

例えば、税抜8万円で求人サイトに載せて、税抜4万円の求人チラシを市内の業者に頼むなら、合わせて12万円です。2分の1は6万円ですが、上限で頭を打つので戻るのは5万円になります。

国などの補助金を同じ費用に受けているときは、その額を対象経費から差し引きます。様式第1の裏面にも、差し引く額を書く欄があります。

掲載料はお金を払って載せる媒体だけ

市は、就職情報サイトと求人広告に定義を付けています。就職情報サイトは次のとおりです。

求人広告のほうは「求人情報誌等の紙媒体で作成され、就職情報の提供または事業者の人材確保等を目的として、有料で求人情報を掲載できるもの」です。有料のウェブと有料の紙で、載せに行く先を2つに分けた形になっています。

どちらにも入っているのが「有料で求人情報を掲載できる」という一言です。指しているのはお金を払って載せに行く先で、自社が持っているサイトではありません。費目の名前も「掲載料」で、制作費ではないのです。

有料の求人媒体へ自社の求人を出した費用なら、この掲載料として乗ると思われます。実績報告で求められるものが、掲載期間中の画面の写しと運営会社との契約書の写しだからです。媒体の見積もりを取る前に、商工グループへ一度当てておかれると安心です。

チラシとポスターは市内業者に頼む

3つ目の費目には、ほかの2つに無い条件が付いています。作成を頼む相手が「本店又は主たる事務所が江南市内にある業者」に限られる、という条件です。

一方で、できあがるものの形は問われません。市は、求人募集を目的としたものであれば電子データと紙媒体のどちらで作ったものでも申請できるとしています。印刷しない求人画像でも、市内の業者に頼んだものなら費目に入ります。

限定が掛かっているのは3つ目だけです。説明会の参加費と掲載料に支払先の所在地の条件は無く、市外の求人媒体に載せた掲載料も対象になります。市外に任せる前提で落ちるのは、チラシとポスターの1費目です。

発注先は、あとから差し替えの効かないところです。デザインを頼む先を決める前に、その会社の本店がどこにあるかを見ておきましょう。

採用サイトの制作費は費目に無い

ウェブに関わる費目は掲載料だけで、そこが指すのは外の媒体です。自社の採用サイトを作る費用も、作り直す費用も、3つの費目のどこにも当たりません。

採用動画や会社案内パンフレットの制作費も、この3つには入っていません。作成費として定められているのは、求人チラシとポスターだけだからです。人材紹介の手数料や採用代行の委託費も同じで、委託費という費目そのものがありません。

新規雇用促進奨励金は設備投資向け

江南市には、採用に関わるもう1つの枠として「新規雇用促進奨励金」があります。工場等の新増設に伴って江南市民を正規雇用した事業者へ、1人につき20万円（限度額400万円）が出る制度です。

ただし対象業種は製造業と物流業で、市の設備投資向けの優遇制度の認定を受けていることが要件になります。採用にかけた費用への補助ではなく、雇った実績に対する奨励金です。

採用の費用のほうから考えているなら、まずは本制度を見ておき、こちらは新増設の話が出たときに思い出せば間に合います。

期限は遅いほうの日が属する年度末

申請の期限は、事業が完了した日と、経費の支払いが完了した日のうち、遅いほうの日が属する年度の3月31日です。

市の例で言うと、事業完了が令和8年3月1日で支払完了が令和8年2月1日なら、遅いのは事業完了の側で期限は令和8年3月31日。支払完了が令和8年4月1日なら、遅いのは支払いの側で期限は令和9年3月31日になります。年度をまたぐと、期限も1年ずれるということです。

起点になる「事業が完了した日」は、費目ごとに違います。

費目	補助対象事業が完了した日
就職説明会の参加費	就職説明会への参加が終了した日
就職情報サイト・求人広告の掲載料	掲載が終了した日
求人チラシ・ポスターの作成費	納品が完了した日

ここで差が出るのが掲載料です。完了日が掲載の終了日なので、掲載が続いているあいだは申請できません。掲載期間の決め方が、そのまま申請できる時期を決めます。

申請は事後に1回・書類は5点

本制度は、事業が完了し、かつ経費の支払いが完了してから申請します。交付決定を待って着手する型ではないので、事業のほうを先に進めて構いません。

そのぶん、可否が決まるのは支出のあとです。掲載料もチラシ代も、いったん全額を払ってから戻ってくる形になります。

提出するものは5点です。

1. 交付申請書兼実績報告書（様式第1）
2. 補助対象事業及び実績報告の内容が分かる書類
3. 補助対象経費の支払を証明する書類（領収書など）
4. 履歴事項全部証明書の写し（個人は直近の確定申告書の写し）。取得から約3か月以内のもの
5. 市町村税を滞納していないことがわかる書類（個人の住所地が江南市外の場合、または江南市で課税されたことがない場合）

手間になりやすいのは2番目です。様式第1の裏面には費目ごとの記入欄が並び、掲載料ならサイト及び求人広告の名称・掲載期間・掲載URL・掲載料、チラシなら市内業者名・所在地・周知方法・周知期間・支払った経費を書きます。

書類がそろって審査を通ると交付決定及び確定通知書が届き、請求書（様式第4）を出すと指定の口座へ振り込まれます。

交付は1事業者につき1年度に1回

交付回数は1年度につき1回までです。費目ごとに何度も出す形ではなく、その年度に使った分を合算して1回で出す制度だと考えておくとよいでしょう。

この補助金も、市の予算の中で動きます。予算である以上、年度の枠が埋まれば交付は止まります。事後申請なので、払い終えてから枠が無いと分かる順番もあり得ます。

大きな支出を予定しているなら、年度の早いうちに事業と支払いを終えて、申請まで済ませてしまうほうが確実です。

問い合わせ先は商工観光課商工グループ

本制度の所管は、江南市 経済環境部 商工観光課 商工グループ（0587-50-0184）です。

窓口へ電話するなら、今年度の枠の残りと、申請から交付決定までにかかる日数をまとめて聞いておくと1回で済みます。市が開く就職フェアに出るときの費用を説明会の参加費として扱えるかも、同じときに確かめられます。

自社が対象になるか迷ったら、見積もりを取る段階で一度話を通しておくほうが早いはずです。

5万円の枠より、どの露出に寄せるかが効く

本制度の上限は、1事業者につき年度で5万円です。市が半分を見てくれるのは税抜き10万円までの支出で、軽くなるのは、募集を外へ出す入り口にかかる費用だけです。

申請できるのは掲載が終わって支払いも済んだあとで、チラシを頼む先も市内に限られます。その順番まで含めて考えると、5万円に合わせて掲載期間や発注先を決めるより、いつ誰に会いたいのかを先に決めてしまうほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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