【上限10万円】「春日井市就職フェア出展事業助成金」は何に出る？対象になる2費目と年3回の使い方を解説！

「春日井市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、案内に出ているのが金額と対象者だけで、自社の出展が当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

春日井市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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春日井市就職フェア出展事業助成金の概要

出典: 春日井市「就職フェア出展事業助成金」のページ（2026年9月時点）

「春日井市就職フェア出展事業助成金」は、就職フェアに出展したとき、小間料の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	春日井市就職フェア出展事業助成金
相談先	春日井市 産業部 経済振興課
補助対象	就職フェア等への出展における小間料及び主催者が設定する小間料のオプション
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の50%以内・1,000円未満切捨て）。1の申請につき
期限	助成対象事業が完了した日から30日以内（事業を終えた日と支払いの日のうち遅い日が起点）

注意したいのは、費目がこの2つしかないことです。採用サイトやパンフレットの制作費、求人サイトの掲載料、人材紹介の手数料は、この制度の対象になりません。

「就職フェアの枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や払った費用の範囲、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で雇うために出る中小企業者

対象になるのは中小企業者です。春日井市商工業振興条例が、中小企業基本法第2条第1項各号に当たる者を中小企業者と定めています。事業者の側は、会社法上の会社と、税務署へ届出のある個人事業主が入ります。

あわせて、市税を滞納していないこと、暴力団員等でないことも条件です。

対象になるかどうかでもう1つ関わってくるのが、出展の目的です。対象になるのは自社の市内事業所で雇うための出展だけで、販路開拓やPRのための出展はこの制度では見てもらえません。市内に事業所があって、そこで働く人を探すための出展なら、規模の面はひとまず当てはまると考えて差し支えないでしょう。

対象経費は小間料と主催者のオプション

対象になる経費は、施行規則の別表第3がこう定めています。

小間料と主催者が設定するオプション以外に、費目は定められていません。2つは「及び」でつながっているので、どちらか一方に絞られる書き方ではなく、同じ出展で払った分を合わせて申請できます。

迷うのは、ブースまわりの費用でしょう。電源や備品、パラペット装飾のように主催者の申込書のメニューから頼む分は、小間料と一緒に見てもらえると思われます。条文が「主催者が設定する」と限っているからです。逆に、自社で装飾会社へ発注した分は、この書き方から外れます。

オプションの欄にどこまで並ぶかは主催者によって違うので、申込みを出す前に経済振興課へ一度当てておかれると安心です。

戻るのは経費の半分・上限は1回10万円

対象経費に50%を掛けた額が助成され、1,000円未満の端数は切り捨てます。取扱要領は対象経費に消費税を含めて数えるとしているので、消費税を含めて20万円の小間料を払ったところで上限に届きます。

例えば、小間料8万円のフェアに出たなら、戻るのは4万円です。そこに主催者のオプションを2万円分足して10万円を払えば、5万円が戻ります。

上限の10万円を取りにいくなら、小間料とオプションを合わせて20万円に届く規模のブースかどうかが、一つの目安になります。

同じ年度に3回まで使える

限度額の10万円は、年度の上限ではありません。規則の10万円は1回の申請にかかる額で、取扱要領が交付を同一年度3回以内と定めています。年度のうちに3回出展すれば、合わせて30万円まで届きます。

回数の縛りは「同一年度」に掛かっているので、年度が変われば3回分の枠に戻ります。

年度の初めに出る予定を並べて、どの3回に当てるかを先に決めておくと、フェアの案内が届くたびに迷わずに済みます。

制作費も人件費もこの制度では出ない

小間料とそのオプション以外に費目が無いので、採用の支出は、そのほとんどが対象から外れます。採用サイトや採用動画、当日配るパンフレットの制作費。求人サイトの掲載料や人材紹介の手数料。ブースに立つ人の旅費と人件費。どれもこの制度では計算に入りません。

自社で装飾会社に頼んだブースの飾り付けも、同じ理由でここには当てはまりません。出展の予算を組むときは、この4つを最初から自社の負担として見込んでおくほうが、あとで数字が動かずに済みます。

なお、採用サイトや採用動画の制作費は、市のほかの枠にも費目が定められていません。制作費の見積は、補助を当てにせずに立てておきましょう。

求人サイトの掲載料は市の別の枠が拾う

この制度で外れた費目のうち、求人サイトの掲載料だけは行き先があります。求人サイトの掲載料は、市の別の補助金が受け持っています。同じ経済振興課が所管する「就職支援サイト掲載助成事業補助金」で、掲載料の2分の1・上限25万円と、こちらより金額の大きい枠です。

ただし、過去1年間に有料の求人サイトへ出しているとこの条件から外れ、一度交付を受けると次までに2年空きます。毎年出し続けている会社には回ってきません。

今年の採用が説明会より求人サイトへの出稿中心になりそうな方は、先にそちらの条件を確かめておくほうが動きやすいはずです。

参考記事：『【上限25万円】「春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金」は掲載後に申請？対象経費を解説！』

展示会の枠や国・県の制度とは重ねられない

春日井市には、同じ規則の別表第3に「展示会出展事業助成金」が定められています。50%以内で年50万円と限度額は大きいのですが、要件に主たる目的が事業者間取引であることが入っていて、採用のための出展はこの要件から外れます。

同じ1回の出展で、就職フェアの枠と展示会の枠を二重に取ることはできません。条例が、一の事業について重複して助成金を交付することはできないと定めているためです。

国や県から同じ趣旨の助成金を受けている場合も、この制度の対象からは外れます。規則が、対象になる者を国・県等から同一の助成を受けていない者としているためです。同じ出展に国や県の制度を当てるつもりなら、どちらを使うかを先に決めます。

期限は出展を終えて30日以内

着手前に計画の認定を受ける必要はありません。その代わり、事後の期限が短くなっています。申請の期限は、助成対象事業が完了した日から30日以内です。

完了の日は、実質的に事業を終えた日と支払いの日のうち、遅いほうを指します。つまり、フェアが終わっていても小間料の支払いが後なら、支払った日から数えます。前払いで済ませていれば、出展当日が起点です。

出展の直後は当日の対応や振り返りで手が塞がりやすく、30日はすぐに過ぎます。フェアの申し込みを決めた時点で、支払日の1か月後をカレンダーに入れておきましょう。

申請は事後に1回・添える書類は5点

申請が動き出すのは、フェアが終わって支払いも済んだあとです。交付決定を待ってから契約する形ではないので、小間料はいったん全額を払ってから戻ってきます。

交付申請のときに出すのは、申請書を含めて5点です。

1. 助成金交付申請書（第6号様式）
2. 市税等調査承諾書（市の様式。代表者印が要ります）
3. 出展する就職フェア等の詳細がわかる書類（場所、日時、小間料等の記載があるもの）
4. 出展者一覧（無い場合は名入レイアウト図等）
5. 領収書の写し（無い場合は銀行振込確認書など、支出を証する書類の写し）

手当てが要りやすいのが出展者一覧です。自社がそのフェアに出たことを自社名で確かめるための書類なので、主催者が配る一覧に社名が載っていれば、そのコピーで足ります。載っていなければ、ブースの名入れが分かるレイアウト図で代えられます。

交付までには、もう一段あります。交付決定通知書を受け取ったあとに請求書と決定通知書の写しを出して、そこで交付されます。申請書を出した時点では、まだ入金の手続きは始まっていません。

予算は240万円・上限で割ると24件分

条例は、助成金の交付を予算の範囲内で行うと定めています。令和8年度に組まれているのは240万円で、1回の申請の上限10万円で割ると24件分です。

要件を満たしたことと、交付が決まることは別のできごとです。予算である以上、24件分が埋まれば交付は止まります。

令和6年度は22件・178万6,000円が交付されています。1件あたりは8万円台で、上限の10万円に近いところまで使われている計算です。22件に対して今年度の枠が24件分なので、余裕の大きい制度ではありません。

しかもこの制度は、出展して支払いを終えてから申請します。出展を申し込む時点では、申請するころに枠が残っているかを外から読めません。出展を決める段階で、経済振興課に今年度の残りを聞いておかれると安心です。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、春日井市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は経済振興課

本制度の所管は、春日井市の産業部 経済振興課です。自社の出展が対象になるか迷った場合は、まずは窓口でお話しをうかがってみるのがよいと思います。

そのうえで、申し込みの前に確かめておきたい点が2つあります。

• 「就職フェア等」の「等」に、転職者向けのイベントや業界を絞った採用イベントが入るか
• 市外の会場や、オンラインで開かれるフェアが対象になるか

どちらも規則にも取扱要領にも定めが置かれておらず、市の判断に属するところです。出展先を決める前に、まとめて一度電話を入れておくと後が楽になります。

10万円の枠より、どのフェアに出るかを先に決める

本制度の上限は、1回の申請につき10万円です。消費税を含めて20万円の小間料で頭を打つ額で、出展にかかるお金のうちこの制度が軽くするのは会場に払う分だけです。ただ、対象の条件に自社の市内事業所における雇用のためと書かれていて、採用の出展を正面から捉えた枠でもあります。

申請は出展を終えて支払いも済ませてから30日以内で、出展者一覧か名入れのレイアウト図まで添えます。その手間まで含めて考えると、枠の取り方を先に考えるより、年度のどのフェアに出て、ブースで何を渡すかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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