【上限10万円】「知多市がんばる中小企業応援補助金」は何に使える？対象の2費目と申請の順番を解説！

「知多市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、設備投資や見本市出展と同じ表に「人財採用事業」という1行があるだけで、手元の見積書がそこに当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

知多市で採用に使える制度は、この1件です。県内のほかの市町村の制度と見比べたい方は、愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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知多市がんばる中小企業応援補助金の概要

出典: 知多市「がんばる中小企業応援補助金」のページ（2026年9月時点）

「知多市がんばる中小企業応援補助金」は、情報誌や求人サイトに求人情報を載せたとき、あるいは合同企業説明会に出たとき、その掲載料か出展料の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	知多市がんばる中小企業応援補助金（人財力事業・人財採用事業）
相談先	知多市 環境経済部 商工振興課
補助対象	情報誌やインターネットサイトに求人情報を掲載した場合の掲載料、又は合同企業説明会等に参加した場合の出展料
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の2分の1以内）
期限	事業の実施前に交付申請。事業の完了と経費の支払は当該年度の3月20日まで

注意したいのは、採用サイトや採用パンフレットの制作費、人材紹介の手数料には使えないことです。この制度が拾うのは、媒体に払った掲載料と、説明会に払った出展料だけです。

ここから、対象になる会社や費用の中身、申請の順番や年度の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社がある中小企業

知多市内に本社を有する中小企業者が対象です。ただし、資本金や従業員数の条件は、市の公表している資料には出てきません。一般には中小企業基本法の定義が物差しになります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。市税を滞納していないことも条件で、申請には市税の滞納がないことの証明書を添えます。市内に本社がある中小企業なら、まず対象に入ると考えて差し支えないでしょう。

ただし、知多市の資料にこの表がそのまま載っているわけではないので、この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書き始める前に商工振興課へ確かめておかれると安心です。

対象経費は求人の掲載料と説明会の出展料

対象になるのは、人材を採用するために情報誌やインターネットサイトへ求人情報を掲載した場合の掲載料と、合同企業説明会等に参加した場合の出展料です。媒体や説明会に払うお金が対象で、そこから先の受け皿にかかる費用は入っていません。

出展料のほうは、料金が発生する会に限られます。知多市が年2回開いている「知多市DEはたらく」のように、市が主催して出展料のかからない催しでは、対象になる経費もそもそも生まれません。

10万円の枠を説明会に充てたいなら、出展料のかかる民間主催の会が相手になります。なお、掲載料と出展料を同じ年度に両方申請できるかどうかは、市の案内では決まっていません。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、限度額は10万円です。例えば、求人サイトに20万円で出すなら、その半分の10万円が上限いっぱいまで戻る計算です。掲載料がそれより高くなっても、戻る額は10万円で止まります。

補助金の額に1,000円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てになります。少し目減りする前提で、手元の見積書を見ておきましょう。

求人サイトだけの掲載でも掲載料は出せる

申請に添える人財採用事業概要書には、掲載期間と「掲載サイト等の名称」を書く欄があり、「複数のサイトに掲載した場合は、掲載したすべてのサイト名称を記入してください」という注記が付いています。情報誌の名前を書かせる欄はありません。

求人サイトにだけ求人を出した場合の掲載料でも、この制度に出せると思われます。様式が求めているのがサイト名の列挙だからです。掲載を申し込む前に、見積書を手元に置いて商工振興課へ確かめておかれると確実です。

国や県の補助を受けた費用は対象から外れる

市の案内には、次の注記が付いています。

同じ費用に国や県の制度をすでに使っているなら、この補助金の対象にはなりません。採用の費用に国の助成金も考えている方は、どちらに寄せるかを先に決める必要があります。

契約先にも制限があります。「各事業について、関係会社等との契約行為は、補助対象となりません」とあるため、グループ会社に媒体の運用を任せている場合は、ここで外れます。

採用サイトの制作費は費目に無い

この制度が挙げている費目は掲載料と出展料で、採用サイトや採用ページの制作費、採用動画やパンフレットの制作費、人材紹介の成功報酬、採用代行の委託費は、どれも費目にありません。

「対象外と書いてある」のと「費目そのものが無い」のは、別の状態です。市の案内に、採用サイトの制作費を対象外だと書いた一行はありません。ただ、補助の内容が掲載料と出展料で閉じているため、結果として出せません。

同じ補助金のほかの柱を見ても、制作費は拾えません。IT活用販売促進事業はインターネットショップの開設やモールへの出店が対象で、商品パッケージデザイン事業は土産品のパッケージに限られます。どちらも売るための枠であって、採るための枠ではありません。

受け皿づくりは自社の負担と考えて、この制度は掲載料と出展料に絞って使うのが早いはずです。

期限は実施前の申請と3月20日の支払

申請は、必ず事業の実施前です。市の案内の注意事項は「必ず事業の実施前に交付申請をしてください」の一文から始まり、交付までの流れ図にも「事業の実施前に申請が必要です」という但し書きが入っています。

掲載を始めてから申請しても、この流れには入れません。媒体の担当者と話がまとまると掲載開始日はすぐ決まってしまうので、開始日を固める前に交付申請まで済ませる段取りで組んでおきましょう。

年度の締切は3月20日です。事業の完了と経費の支払を、その日までに終えている必要があります。実績報告の期限も、事業完了後30日を経過した日か、3月20日のいずれか早い日までです。

3月20日は掲載の終わりではなく、支払まで終わっている日です。媒体の請求が翌月払いなら、3月に入ってから始めた掲載は、その年度には間に合いません。

申請は事前に1回・添える書類は4点

交付申請書は第1号様式です。人財採用事業で添えるものは4点です。

1. 企業概要書（資本金・従業員数が分かる企業パンフレット等）
2. 市税の滞納がないことの証明書（指定様式）
3. 事業経費と概要が確認できる資料（見積書、掲載サイトが分かる資料など）
4. 人財採用事業概要書（企業展等への出展の場合は省略できる）

添付書類は、経費の配分と使い方、補助事業の効果、自己負担分の負担者と負担額、事業で生じる収入までを明らかにするものでなければならない、と様式の備考が定めています。

求められているのは支払の証拠だけではなく、補助事業の効果までです。何人採るためにどこへいくら出すのかを、申請の時点で言葉にしておく必要があります。

交付決定を受けてから掲載を始め、終わったら実績報告を出し、市が額を確定したあとに請求して受け取る流れです。掲載料も出展料も、いったん自社で全額を払ってから戻ってくる形になります。

予算は127万5千円・1事業者につき年1回

「人財力事業」として、単年度に1事業者1回限りです。春と秋で媒体を分けて2回申請する、という組み方はできません。同じ柱の「人財育成事業」（研修の受講料）だけは例外で、限度額10万円の範囲なら何回でも出せます。

令和8年度の当初予算は127万5千円です。上限10万円で割れば12件分になりますが、この枠は設備投資から人財育成まで、この補助金のメニュー全部で分け合います。採用の枠だけで12件が確保されているわけではありません。

受付の方式も決まっています。

要件がそろっていることと、交付が決まることは別の話です。12件分の枠が埋まれば、その年度の受付はそこで止まります。年度の早いうちに動けるかどうかが、この制度では効いてきます。

問い合わせ先は商工振興課

本制度の所管は、知多市の環境経済部 商工振興課です（電話 0562-36-2662）。

市の案内だけでは決まらない点もいくつかあるので、申請の前に次の点を商工振興課へ確かめておかれると安心です。

• 掲載料と出展料を、同じ年度に両方申請できるか（1事業者1回限りという数え方との関係）
• 補助の額を、消費税を含めた金額で計算してよいか
• 令和8年度の受付が続いているか、予算の残りはどれだけあるか

補助の10万円より、載せる前に決めることが効く

本制度の上限は10万円で、補助率は2分の1です。設備投資や販路開拓と並ぶ応援枠のなかに採用のメニューが1つある作りで、拾われるのは掲載料と出展料だけです。採用にかかる費用のうち、外に出す露出の分を半分にする制度だと考えておけばよさそうです。

申請は掲載を始める前に出す決まりで、書類をそろえ、3月20日までに支払を終える段取りも要ります。その手間まで含めて考えると、10万円に合わせて媒体を選ぶより、採りたい職種の人がどこを見ているかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。