【上限25万円】「春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金」は掲載後に申請？対象経費を解説！

「春日井市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、求人サイトの掲載料が半分戻るという話だけが目に入って、自社が対象になるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

春日井市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金の概要

出典: 春日井市「就職支援サイト掲載助成事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金」は、有料の求人サイトに求人情報を載せたとき、掲載料の半分（上限25万円）が戻ってくる制度です。

2026年9月17日に確かめたところ、市のページは「この制度は、令和8年度で廃止します。」と告知していました（2026年9月1日更新）。以下は令和8年度の要件をまとめたものです。

まず、全体像です。

補助金名	春日井市就職支援サイト掲載助成事業補助金
相談先	春日井市 産業部 経済振興課
補助対象	補助対象事業に係る掲載料（就職支援サイトへ求人情報を掲載する事業に要したもの）
補助上限（補助率）	25万円（掲載料の2分の1以内・1円未満切捨て）
期限	就職支援サイトへの掲載を終了した日から起算して3か月以内

注意したいのは、この制度が過去の出稿を見ていることです。過去1年間に有料の求人サイトへ求人情報を出している会社は、対象から外れます。前に交付を受けている場合も、そこから2年空かないと次は申請できません。

ここから、対象になる会社や払った費用の範囲、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店がある法人と個人事業主

要綱第3条は、対象者を市内に本店を有する法人、または市内に事業所を有して事業を行っている個人事業主と定めています。市税の滞納がないこと、暴力団員等でないことも条件です。

要件に資本金や従業員数は出てきません。同じ市の「就職フェア出展事業助成金」が「中小企業者であること」を要件に置いているのに対し、切っているのは会社の規模ではなく、本拠が市内にあるかどうかです。

そのため、市内に営業所や工場だけを構えていて本店が外にある法人は、この時点で外れます。逆に本店が春日井市にあるなら、規模を気にせず先を読み進めていただいて差し支えないでしょう。

対象経費は求人サイトの掲載料だけ

交付要綱の第5条は一文です。

制作費も委託料も、費目としては定められていません。採用サイトや採用動画をつくる費用、採用活動そのものを外に任せる委託費は、この制度では計算に入らないということです。

迷うのは、掲載料と一緒に請求される分の扱いでしょう。求人原稿の制作費や掲載プランのオプション料が、掲載料に含まれるのかどうか。要綱は掲載料を一語でしか定めておらず内訳の切り分けを置いていないので、請求書が掲載料の一式として出るなら、その額のまま掲載料として扱われると思われます。

とはいえ、媒体によっては原稿制作費を別立ての明細に分ける会社もあります。見積を分けて出すか一式で出すかだけ、契約の前に媒体の担当者へ聞いておかれると迷いません。

戻るのは掲載料の半分・上限25万円

補助率は掲載料の2分の1以内、上限は25万円です。1円未満は切り捨てます。掲載料が50万円に届いたところで、上限の25万円に頭を打ちます。

例えば、求人サイトに30万円の掲載枠を1本出したなら、戻るのは15万円です。60万円を払っても、戻ってくるのは25万円までになります。

決算に出ている1件あたりの交付額は、令和5年度までがおおむね20万円台、令和6年度が約17万円でした。補助率からさかのぼって計算すると、実際に交付されているのは掲載料35万円から55万円ほどの案件が中心だと思われます。総合型なら上位のプラン、特化型なら長期の枠が当たる価格帯です。

使えるのは有料で載せるサイトだけ

要綱の第2条は、就職支援サイトを次のように定義しています。

無料で載せられる求人サービスは、この定義から外れます。掲載料が発生しない以上、計算のもとになる経費が立ちません。無料プランから有料プランへ切り替えたのなら、有料で払った分だけを数えます。

一方で、サイトの規模を問う条件はありません。登録者数の多さも、総合型か特化型かも、いまの要綱は見ていません。業界特化の小さな媒体でも、有料で掲載するのであれば定義に入ります。大手の総合媒体しか使えないと思って候補から外していたなら、そこは開き直してよいでしょう。

一度使うと次の申請まで2年空く

第3条には、受給歴と掲載歴の2つの条件が並んでいます。

• 過去2年間において、この要綱による補助金の交付を受けたことがないこと
• 過去1年間において、就職支援サイトに求人情報を掲載した実績がないこと

前者は、一度交付を受けたら次に申請できるまで2年空くという意味です。後者はもっと手前で差が出ます。毎年途切れずに有料の求人サイトへ出している会社は、そもそも申請の対象になりません。

ここでいう掲載実績には、第2条の定義がそのまま効きます。有料で掲載を行うサイトのことなので、無料で載せている求人サービスやハローワークの求人票は数えに入りません。有料で出した年があるなら、その掲載が終わってから1年を数えます。

申請書にも、過去1年間に掲載実績がないことを確かめるレ印の欄があります。社内の誰かが去年だけ有料掲載を試していると、そこで止まります。掲載を決める前に、直近1年の出稿履歴を経理か広報に確かめておきましょう。

紹介手数料と出展料は別の制度が拾う

対象になるのは掲載料だけなので、人材紹介の手数料や成功報酬はここでは出ません。市の説明でも、新卒の募集か中途の募集かで扱いは分かれないとされています。分かれるのは採った人の入り方ではなく、払った先が掲載料かどうかです。

合同企業説明会に出したお金も、この制度では見てもらえません。市はそちらに就職フェア出展事業助成金を別に置いていて、小間料の50%以内・1回の申請につき10万円まで、同じ年度に3回まで使えます。

掲載のほうは2年に一度しか回ってきませんが、出展のほうは受給歴の制限がありません。今年の採用が説明会中心になりそうなら、先に出展の枠のほうを確かめておくと動きやすいはずです。

参考記事：『【上限10万円】「春日井市就職フェア出展事業助成金」は何に出る？対象になる2費目と年3回の使い方を解説！』

期限は掲載を終えた日から3か月以内

この制度は、申請の順番がほかと違います。多くの補助金は交付決定を受けてから着手しますが、こちらは掲載が終わってから申請します。要綱の第7条が、期限の起点を掲載の終了日に置いているためです。

数え方には癖があります。年度末ではなく、掲載が終わった日から3か月です。3月末に掲載が終われば6月末まで、9月末に終われば12月末まで。掲載期間が長いほど申請の期限も後ろへずれますが、逆に終了から3か月を過ぎると、年度が残っていても出せません。

事前の相談も交付決定を待ってからの契約も要らない代わりに、掲載料はいったん全額を払ってから戻ってくる形になります。

対象になる事業の側にも条件が付いています。掲載期間が1年以内で、その期間中に求人情報に係る採用活動が完了すること。1年を超える長期の掲載枠を買うなら、期間の区切り方を先に決めておきましょう。

添える書類は5点・登記は3か月以内のもの

要綱の第7条が並べる添付書類には、法人と個人事業主で分かれる号があります。どちらの場合も、実際に添えるのは5点です。

1. 就職支援サイトの運営会社との利用契約書の写し
2. 就職支援サイトの概要が確認できるもの
3. 掲載料の支払を証する書類の写し
4. 登記事項証明書（法人）、または直近申告分の所得税確定申告書の写し（個人事業主）
5. 市税調査承諾書（第1号様式の2）

期限つきの書類が1点あります。登記事項証明書は、提出する日の前3か月以内に発行されたものに限られます。掲載が終わってすぐ取ってしまうと、申請が後ろへずれたときに取り直しになります。

市税調査承諾書には押印と自署の決まりがあります。様式の備考では、個人事業主は氏名を自署して本人確認書類を添え、法人は社印または代表者印を押します。

事業計画書も予算書も見積書も、添付の指定はありません。掲載が終わったあとに出す制度なので、市が見るのは計画ではなく実際に払った額です。手元の書類をそろえる順番は、契約書と支払の証拠を先に固めてから登記を取る、と考えておけば取り直しを避けられます。

県の制度と重ねて出すことはできない

対象になる事業の条件には、国、愛知県その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないことが入っています。申請書にも、交付を受けたことも受ける予定もない、と確かめるレ印の欄があります。

同じ掲載について、県と市の両方へ出す形は取れません。先に出したほうが勝つという順番の問題ではなく、どちらを使うかを先に決めることになります。

県側でこれに当たりそうなのは、「愛知県中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金」です。県の制度も候補に入れている方は、締切の並びを見比べてから、どちらに今年の掲載料を当てるかを決めるとよいでしょう。

参考記事：『【上限20万円】「愛知県中小企業人材確保採用力強化支援事業補助金」は今から使える？締切を解説！』

そして、申請したら終わりでもありません。市が交付を決定して通知を出したあと、その通知の日付と文書番号を書き写した請求書を出すところまでが申請者の仕事です。決定通知は請求まで手元に置いておきましょう。

予算は280万円・上限で割ると11件分

要綱の第1条は、予算の範囲内で補助金を交付すると書いています。令和8年度に組まれているのは280万円で、上限25万円で割ると11件分です。

要件を満たしたことと、交付が決まることは別のできごとです。先着順という書き方は要綱にありませんが、11件分という枠の大きさである以上、年度の途中で埋まれば交付は止まります。

実際の交付件数は年度によって振れます。直近5年度は4件から24件のあいだで動いていて、令和6年度は4件でした。年度の前半か後半かで残りの見え方が変わる規模だということです。

しかも、この制度は掲載が終わってから申請する形です。掲載を始める時点では、申請するころに枠が残っているかどうかが読めません。出稿を決める段階で、経済振興課に今年度の残りを聞いておかれると安心です。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、春日井市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は経済振興課

本制度の所管は、春日井市の産業部 経済振興課です。自社が対象になるか迷った場合は、まずは窓口でお話しをうかがってみるのがよいと思います。

そのうえで、申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

• 掲載料に消費税を含めて計算するのか（要綱に定めがありません）
• 「就職支援サイトの概要が確認できるもの」として何を出せばよいか（様式の指定がありません）
• 求人情報に係る採用活動が完了するとは、何をもって完了とするのか（応募が集まらなかった場合の扱いを含みます）

どれも要綱に定めがなく、市の判断に属するところです。掲載を始める前に、まとめて一度電話を入れておくと後が楽になります。

2年に一度の枠を、どの年に当てるか

本制度の上限は25万円です。制度が軽くするのは掲載料50万円までの半分で、求人サイトへ払う費用を正面から見てくれます。愛知県内で掲載料を対象にする制度のなかでも、上限は大きいほうです。

一方でこの制度は、過去1年間に有料の求人サイトへ出していないことを対象の条件に置き、一度使うと次まで2年空きます。使える年が数年に一度しか回ってこない以上、戻る額を先に考えるより、どの年にどの媒体へいくら出すかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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