【上限10万円】「扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金」の人材確保事業は何に使える？対象経費を解説！

「扶桑町 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる経費の欄は就職説明会の参加費と求人サイトの登録料・掲載料の2行だけで、いま契約しようとしている媒体が当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の町の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

扶桑町の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内のほかの市町村がどんな枠を持っているか見比べたい方は、愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金の概要

出典: 扶桑町「扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金」の「人材確保事業」は、合同の就職説明会に出たり求人サイトに募集を載せたりしたとき、払った額の半分（年度10万円まで）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金（人材確保事業）
相談先	扶桑町 産業建設部 都市政策課 企業グループ
補助対象	就職説明会への参加のために必要な経費で、就職説明会の主催者へ支払う経費／インターネット求人サイトを利用するために必要な経費で、インターネット求人サイトの登録料及び掲載料
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の2分の1以内・消費税を含む・1,000円未満切り捨て）
期限	事業を実施する前に申請。媒体への申込みや契約より先に出す。実績報告は交付決定した日の属する年度の3月31日まで

注意したいのは、採用サイトや採用動画をつくる費用です。要綱の別表に費目が無いので、この制度の対象になりません。見てもらえるのは、募集を外へ出すところに払った2つの費用だけです。

ここから、対象になる会社や費目の中身、申請の順番や年度の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は町内に本店を置く中小企業

対象になるのは、扶桑町内で事業所等を経営する中小企業者です。要綱第1条が中小企業基本法第2条の中小企業者と小規模企業者を名指ししているので、業種ごとの規模の基準はそちらに従います。会社の形をとっていない法人も、商号・法人登記届や開業届が出ていれば申請できる会社の条件は満たします。

要綱第4条は、申請できる人の条件を4つ挙げています。

1. 扶桑町内で事業所等を経営していること
2. 法人は町内に本店があり、扶桑町に法人町民税の申告があること
3. 扶桑町の町民税納税義務者で、町税の滞納がないこと（徴収猶予が認められている場合を除く）
4. 暴力団、暴力団員、それらと密接な関係を有する者でないこと

法人が引っかかりやすいのは2つ目です。本店が町内にあり、扶桑町へ法人町民税を申告していることまで求められます。近くの市に本店を置いて扶桑町には工場や営業所だけを構えている形だと、ここで対象から外れます。

本店が町内にあって町税を納めている会社なら、ここは通ると考えて差し支えないでしょう。

対象経費は説明会の参加費と求人サイトの掲載料

人材確保事業の対象経費は、要綱の別表に2つ並びます。

1つ目は合同の説明会に出るために主催者へ払うお金、2つ目は求人ポータルへ募集を載せるための登録料と掲載料です。この制度が見ているのは、募集を外へ出すところにかかる費用です。

ただし、それぞれが何を指すのかは費目名ではなく要綱第2条の定義が決めています。対象になるかどうかは、次の2つの見出しで見る基準で分かれます。

戻るのは税込経費の2分の1・上限10万円

補助率は対象経費の2分の1、上限は1事業者につき年度当たり10万円です。算出した額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てます。

見落としやすいのが税の扱いです。町は補助対象経費を消費税込みで数えるので、税込20万円を払えば上限の10万円に届きます。税を抜いて数える制度より、少しだけ早く上限に達する計算です。

例えば、求人ポータルに税込18万円で募集を載せたなら、戻るのは9万円です。上限までは1万円残るので、同じ年度に出る説明会の参加費を足して使い切る組み方も考えられます。

なお、同じ事業に国や県などから補助を受けるときは、その額が対象経費から差し引かれます（要綱第5条第2項）。二重に受け取る形にはなりません。

求人サイトは複数の企業が載るものに限る

対象になる「インターネット求人サイト」が何を指すかは、要綱第2条第2号が決めています。

読みどころは先頭の「複数の企業の」です。自社1社の求人しか載らないサイトは、この定義に入りません。対象になるのは求人ポータルへ払う登録料と掲載料で、自社の採用ページを有料で公開する費用はここでは見てもらえません。

外国語だけで掲載する媒体も、括弧書きで外れます。外国人材の募集で外国語のみの媒体を選ぶつもりなら、見積を取る前に都市政策課へ確かめておかれると安心です。

説明会は合同開催で自社が主催するものは外れる

もう1つの費目も、定義で範囲が決まります。要綱第2条第1号の就職説明会は次のとおりです。

合同で開かれるもので、かつ自社が企画・実施する側でないことが要ります。自社だけで開く会社説明会は、会場を借りて求職者を集めても対象になりません。

対象になるお金も「主催者へ支払う経費」に限られます。出展料や参加費のように主催者へ払うぶんが対象で、当日の交通費や配布物の印刷費はこの書き方から外れると思われます。

採用サイトや動画の制作費は入らない

採用サイト、採用動画、会社案内の制作費は、人材確保事業の別表に費目がありません。求人サイトの定義も複数の企業の求人が載るサイトに絞られているので、会社を調べられたときの受け皿をつくる費用は、この制度の外にあります。

同じ要綱の「販路開拓事業」には、カタログ・パンフレットの製作費があります。ただし対象はその年度中に出展する展示会で配るもので、表紙を除いて5ページ以上という条件も付きます。採用向けの会社案内は、この限定の外です。

扶桑町の要綱には、対象外の経費を並べた条項がありません。名指しで断られているのではなく、別表に定められた費目が募集の2つだけ、という形です。受け皿の費用は補助の外で確保すると決めてしまうほうが、年度の計画は組みやすくなります。

申込みより先に申請して交付決定を待つ

要綱第6条は、交付申請書と添付書類を補助対象事業の実施前に出すと定めています。町の案内は、さらに踏み込んでこう書いています。

差が出るのは括弧の中です。求人サイトの申込みフォームを送った時点で、その事業は実施したものとして扱われます。申請から交付決定の通知までは2週間程度かかるため、媒体の申込みを2週間以上先に置ける日程で掲載や出展を組むことになります。

申請に出す書類は見積書を含む5点

申請のときに出すものは、町の案内に5項目で並びます。

#	提出書類
1	交付申請書（様式第1）
2	申請に関する誓約書（様式第8）
3	見積書等の写し（事業に係る経費が明確なもの）
4	事業所が扶桑町内にあることが分かる書類（法人登記事項証明書の写し、直近の確定申告書の写し等）
5	補助対象事業の内容が分かる書類（企画書等）

先に要るのは領収書ではなく見積書です。媒体の営業担当や説明会の主催者から見積書をもらう段取りが、この制度では申請の起点になります。

実績報告は年度末まで、入金はそのあと

事業が終わったら、実績報告書（様式第6）と交付請求書（様式第7）を、交付決定した日の属する年度の末日である3月31日までに出します。掲載料も参加費もいったん自社で払い、あとから半分が戻る形です。

掲載の期間についての注記もあります。町は、インターネット求人の掲載期間を事業実施期間としています。年度をまたぐ長期の掲載を組むつもりなら、ここが効いてきます。

予算は200万円・1事業者につき年度1回

交付は同一の事業者につき年度内1回が原則です。ただし要綱第5条第5項には続きがあります。

1回目で10万円に届かなかったときだけ、年度内にもう1回申請できます。枠は事業者ごとの10万円で、事業ごとではありません。人材確保事業で使い切れば、同じ年度に販路開拓事業や「BCP策定事業」へ回せる額は残りません。

令和8年度にこの補助金へ付いている予算は200万円で、上限10万円で割ると20者分にあたります。ただし200万円は人材確保事業・販路開拓事業・BCP策定事業を合わせた枠なので、この事業だけで20者分が確保されているわけではありません。

要綱第5条第6項は「予算の範囲内において交付する」と定めています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。使うと決めているなら、年度の早いうちに申請まで進めておくほうが堅いはずです。

問い合わせ先は都市政策課企業グループ

本制度の所管は、扶桑町の産業建設部 都市政策課 企業グループです。電話は0587-92-4121で、申請書の様式も町のページに並んでいます。

申請の前に確かめておく点をまとめます。

• 求人サイトへ払う登録料と掲載料に、スカウトの送信料や上位表示のオプションが含まれるか
• インターネット求人の掲載が年度をまたぐとき、年度内の期間ぶんだけを見てもらえるか
• 今年度の受付がいつまで続くのか、200万円の枠がどれだけ残っているか

ここが埋まれば、どの見積書をいつ出すかが決まります。なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、扶桑町の公式ページで最新の内容をご確認ください。

10万円の枠より、いつどこに出すかが先

本制度の上限は、1事業者につき年度10万円です。軽くなるのは税込20万円までの掲載料と参加費の半分にあたる部分で、会社を調べられたときの受け皿をつくる費用はこの枠の外にあります。要綱が掲げる目的は雇用の確保そのものですが、別表が拾う費目は募集を外へ出す2つだけです。

申請は、媒体へ申し込む前に見積書を添えて出し、交付決定の通知を2週間待ってから契約へ進みます。この順番で動く以上、どの媒体にいつ出すかを年度の頭に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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