【上限30万円】「東浦町中小企業活性化補助金」の人材確保は採用に使える？対象経費と申請の順番を解説！

「東浦町 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、町の案内は人材確保事業の欄が数行しかなく、自社が出そうとしている費用が当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の町の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

東浦町の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内の他の市町村の制度と見比べたい方は、愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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東浦町中小企業活性化補助金の概要

出典: 東浦町「東浦町中小企業活性化補助金」のページ（2026年9月時点）

「東浦町中小企業活性化補助金」の人材確保事業は、合同企業説明会に出たり求人広告を出したりしたとき、払った費用の半分（同一年度30万円まで）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	東浦町中小企業活性化補助金（人材確保事業）
相談先	東浦町 商工農政課 商工労政係
補助対象	説明会等への出展に伴う小間料、求人広告媒体等への掲載料、その他町長が必要と認める経費
補助上限（補助率）	同一年度30万円（対象経費の2分の1・申請下限額1万円・1,000円未満切り捨て）
期限	補助対象事業の実施前までに申請。交付申請と同じ年度内に着手して完了すること

注意したいのは、採用サイトや採用動画の制作費です。費目の欄に名前が無いので、この制度の対象になりません。見てもらえるのは、説明会に出るための小間料と、求人広告媒体に払った掲載料です。

ここから、対象になる会社や費目の中身、申請の順番や年度の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は町内に本社か事業所がある中小企業

対象は、町内に本社または事業所を持つ中小企業者です。要綱が中小企業基本法第2条第1項の中小企業者を名指ししているので、業種ごとの基準はそちらに従います。個人事業主は、住所地か主たる事業所が町内にあることが条件です。

複数の会社でつくる企業グループや、構成員の過半数が町内に主たる事業所を置く中小企業団体も対象に入ります。グループで出す場合は、町の案内が構成員の半数以上に町内の本社と事業所の両方を求めています。

共通の条件は4つです。町税を滞納していないこと、国や県などから同じ趣旨の補助金を受けていないこと、公序良俗に反する事業を行っていないこと、暴力団排除条例に触れないことです。

同じ取り組みに国や県の補助金が決まっている場合は、こちらの対象から外れます。町内に本社があって町税を納めている会社なら、対象の条件は満たすと考えて差し支えないでしょう。

費目に並ぶのは小間料と求人広告の掲載料

要綱の別表には、人材確保事業の対象経費が次のように並んでいます。

1つ目は合同企業説明会に出るときのブース代、2つ目は求人サイトや求人誌に払う掲載料です。要綱に費目の名前があるのは、この2つだけです。

3つ目の「その他町長が必要と認める経費」は、どこまでを含むのかが示されていません。人材紹介の手数料や採用の代行費をここに当てられるかは、町の判断になります。当てにいくつもりなら、見積書を持って先に相談する順番です。

戻るのは経費の2分の1・上限30万円

補助率は対象経費の2分の1で、限度額は同一年度30万円です。1,000円未満は切り捨てられ、1万円に満たない支出はそもそも数に入りません。

例えば、求人サイトへの掲載に20万円を払ったなら、戻るのは10万円です。上限の30万円に届くのは、対象経費が60万円になったときです。説明会に1回出て媒体に1本出す年で使い切る額ではありません。

なお、消費税を含めて数えるのかどうかは、要綱にも町の案内にも示されていません。見積書の総額がそのまま対象になるとは限らないと見ておきましょう。

求人媒体への掲載だけでも費目は立つ

要綱が定める補助対象事業は「合同企業説明会等への参加」です。その一方で、対象経費には求人広告媒体等への掲載料が、小間料とは別の項目としてあります。

町が求める申請書類も、小間料がわかる書類と掲載料がわかる書類を、それぞれ別に並べています。掲載料だけを出す形も、この制度に当てはまると読めます。説明会に出ることが条件なら、書類を分けて求める必要がないからです。

ただし、事業の名前と費目が1対1になっていないのは確かです。掲載だけで申請するつもりなら、見積書を固める前に商工労政係へ電話で確かめておくほうが確実です。

採用サイトの制作費は費目名が無い

採用サイトや採用動画、パンフレットの制作費は、要綱の別表にも町の案内にも名前が出てきません。人材確保事業には対象外の経費を並べた欄も無いため、書いていないなら使えるかもしれない、と読みたくなるところです。

ただ、同じ要綱の健康づくり事業には、対象外の経費が4項目並んでいます。費目を書き分けている制度で名前が無いのは、抜け落ちではなく設計だと思われます。

町のほかの制度に回せるかというと、そちらも当たりません。小規模事業者設備投資等補助金が見るのは、償却資産として申告した設備の取得費です。採用の費用に費目の名前を持つのは、町の制度ではこの人材確保事業だけになります。

受け皿になるサイトや動画は、補助の外で予算を取ると決めてしまうほうが、年間の計画は立てやすくなります。

申請は事業を始める前に出す

町の案内には、次の注記があります。

説明会に出た後、媒体に掲載した後では間に合いません。交付決定の通知を待ってから申し込みや発注へ進む順番になります。

期間にも条件があります。交付申請と同じ年度のうちに着手して完了する事業に限られるため、年度をまたぐ掲載契約は、この条件で外れることがあります。掲載も支払いも年度内に終える日程で組むと決めておくほうが安全です。

出す書類は法人と個人で変わる

申請のときに出す書類は、全員が出すものと、申請の中身や法人格で変わるものに分かれます。

提出書類	誰が出すか
交付申請書（様式第1）	全員
完納証明書の写し	全員
合同就職説明会等の開催案内等 小間料がわかる書類の写し	小間料を申請する場合
求人広告媒体等の掲載料がわかる書類の写し	掲載料を申請する場合
直近の決算書の写し	法人
直近3か月以内の履歴事項全部証明書の写し	法人
直近の確定申告書の写し	個人

小間料と掲載料の両方を申請する法人なら6点、掲載料だけを申請する個人事業主なら4点です。先に動いておきたいのは、完納証明書と履歴事項全部証明書の2点です。どちらも窓口で取る書類で、町税の滞納があれば対象の条件から外れます。

申請を決める前に、納付の状況だけ先に確かめておきましょう。

補助金が届くのは事業が終わったあと

手続きは要綱が順番を決めています。

1. 交付申請書（様式第1）を出す
2. 交付決定通知書（様式第2）または不交付決定通知書（様式第3）を受け取る
3. 事業に着手する
4. 内容を変えるときは変更等申請書（様式第4）を出す
5. 終わったら実績報告書（様式第6）を出す
6. 額の確定通知書（様式第7）を受け取る
7. 請求書（様式第8）を出して補助金を受け取る

受け取れるのは額が確定した後なので、小間料も掲載料もいったん自社で立て替えることになります。支払いの時期を見込んでおくと、資金の段取りで慌てずに済みます。

実績報告には出展の写真と掲載画面が要る

事業が終わったら、次の5点を出します。

提出書類	何を示すものか
実績報告書（様式第6）	事業の実績と決算額
請求書、領収書、振込書等の写し	支払った内容
会場又は出展小間の写真	出展の状況
会場案内図等	出展したこと
求人広告媒体等の掲載画面等の写し	掲載したこと

このうち出展小間の写真と掲載画面の写しは、終わってからでは用意し直せない資料です。説明会の当日にブースを撮っておく、掲載の期間中に画面を保存しておく。この2つは、段取りへ最初から入れておきましょう。

令和8年度の予算は240万円

要綱は「予算の範囲内で補助金を交付する」と定めています。令和8年度に組まれているのは240万円です。上限の30万円で割ると8件分になりますが、これは5つの事業を合わせた予算なので、人材確保事業だけで8件分が確保されているわけではありません。

町が公表している交付実績は、令和5年度が13件で146万6,000円、令和6年度が8件で78万2,000円です。こちらも人材確保事業だけの数ではなく、同じ補助金のほかの事業を合わせた件数と金額です。1件あたりは10万円前後にとどまっています。

要件を満たすことと、交付が決まることは別のできごとです。予算の範囲内で交付する制度である以上、8件分の枠が埋まれば交付は止まります。今年度に使うつもりなら、年度の早いうちに申請まで進めておくほうが堅いはずです。

問い合わせ先は商工労政係

所管は東浦町の商工農政課 商工労政係で、勤労福祉会館にあります。電話は0562-83-6118です。

申請の前に確かめておく点をまとめます。

• 「その他町長が必要と認める経費」に、人材紹介の手数料や採用の代行費が入るかどうか
• 対象経費を消費税込みで数えるのか、税を抜いて数えるのか
• 今年度の受付がいつまで続くのか、予算の残りがどれだけあるのか

ここが埋まれば、見積書をどう分けて、いつ申請するかが決まります。なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、東浦町の公式ページで最新の内容をご確認ください。

補助の30万円より、どこに出すかが先

本制度の上限は同一年度30万円です。この制度が軽くするのは、年度内に払う小間料と掲載料の、60万円までの半分にあたる部分です。要綱の目的は町の商工業の振興で、人材確保は展示会の出展やBCPの策定と並ぶ5つの枠の1つです。

申請は事業を始める前に出し、交付決定を待ってから申し込み、支払いはいったん立て替えます。この順番で動く以上、どの説明会に出てどの媒体に載せるかを年度の初めに決めておくほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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