【上限20万円】「南知多町中小企業者等応援補助金」は採用に使える？対象経費と申請の順番を解説！

「南知多町 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、町のページには事業の名前と金額しか並んでいなくて、自社が出そうとしている費用が当たるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の町の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

南知多町の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内のほかの市町村の制度と見比べたい方は、愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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南知多町中小企業者等応援補助金の概要

出典: 南知多町「南知多町中小企業者等応援補助金」のページ（2026年9月時点）

「南知多町中小企業者等応援補助金」は、求人媒体への掲載料や合同企業説明会の出展料を払ったとき、その半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	南知多町中小企業者等応援補助金（人材採用事業）
相談先	南知多町 産業振興課
補助対象	掲載料、出展料
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の総額の2分の1以内）
期限	事業に着手する前に計画書を提出。受付は令和8年4月1日から令和9年2月末まで

注意したいのは、費目がこの2つしかないことです。採用サイトや採用動画の制作費、人材紹介会社への手数料は、対象経費の欄に含まれません。

ここから、対象になる会社や経費の中身、動く順番、年度の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は町内に本店を置く中小企業

対象になるのは、町内に主たる事業所等がある個人事業者か、町内に本店を置く法人です。規模は交付要綱の第2条が中小企業基本法第2条第1項の中小企業者と定めていて、個人事業者もここに含まれます。

気を付けたいのは、法人だけ「本店」が条件になっていることです。町内に事業所はあっても本店を別の市町に置いている法人は、対象から外れます。支店や営業所の所在地では足りません。

このほか、町税の滞納があると対象になりません。公共法人、信用保証の除外業種、風俗営業、政治団体、宗教上の組織、暴力団関係も要綱第3条が除いていますが、株式会社・有限会社や個人事業主として事業をされている方は、この除外に当たらないと考えて差し支えないでしょう。

国や県などからほかの補助金等を受けている場合も対象から外れます。ただし、ここにはただし書きが付いていて、その補助金等とこの制度の補助対象経費が重複していなければ交付の対象になります。併用が一律に禁じられているわけではありません。

対象経費は求人の掲載料と説明会の出展料

交付要綱の別表第1で、人材採用事業の対象経費として挙げられているのは「掲載料、出展料」の2語です。要綱の本文にも、これ以上の内訳はありません。

もう少し具体的な姿は、様式のほうから読み取れます。実施計画書（第2号様式）が事業計画の詳細として書かせるのは、次の3点です。

1. 掲載する情報誌、情報サイト及び掲載期間、参加する合同企業説明会
2. 掲載する求人情報
3. 補助対象事業の目標値

経費内訳の記入欄も「掲載料」「出展料」の2行だけです。求人媒体への掲載料と、合同企業説明会の出展料。この制度が数えるのは、この2種類の支払いです。

求人サイトに払う掲載料そのものは、費目の名前どおりここに当たると思われます。迷うとすれば、媒体の見積で原稿の作成料やオプション費が別立てになっているときです。内数として見てもらえるかは要綱の1語だけでは決まらないので、見積を出す前に産業振興課へ当てておかれると安心です。

なお、消費税および地方消費税は補助対象経費に含みません。実施計画書と実績報告書の脚注に書かれています。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の総額の2分の1以内で、上限は20万円です。算出した額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てになります。

消費税は対象経費に含まないので、税抜40万円までの支出であれば、その半分が戻ってくると考えておけばよいでしょう。

例えば、求人サイトへ税抜24万円で出稿し、合同企業説明会に税抜16万円で出たなら、合計40万円のちょうど半分にあたる20万円が上限いっぱいで戻る計算です。

別表第1は掲載料と出展料を並べているだけで、どちらか一方に限るという書き方はしていません。片方だけで40万円に届かないなら、掲載と出展を1つの事業として計画書に書き、2費目を合算して上限を取りにいく組み方ができます。

発注できるのは計画承認書が届いてから

この制度でいちばん取り違えやすいのが、動く順番です。交付要綱の第6条は、あらかじめ計画書を提出しなければならないと定めています。

補助の対象になるのは、計画承認書（第4号様式）の交付を受けたあとに実施した事業の経費で、しかも当該年度内に支払いが完了したものに限られます。先に掲載を始めてしまった費用は、ほかの要件を満たしていても数えられません。

流れは次の7段階です。

1. 事業計画書と添付書類を産業振興課に出す
2. 町が当該年度の先着順で受け付ける
3. 町が審査し、計画承認書が交付される
4. 承認書の交付後に、掲載や出展を実施する
5. 当該年度内に支払いを完了する
6. 交付申請書と実績報告書を出す
7. 交付が決まったあと、交付請求書を出して支払いを受ける

計画書の受付は年度の先着順

要綱第7条は、町長は計画書の受付を当該年度の先着順に行うと定めています。内容で優劣を付ける公募型ではなく、出した順に枠が埋まっていく形です。

同じ条文に、見落としやすい条件がもう1つ付いています。計画書に修正がある場合は、指摘された日から1週間以内に修正して再提出しなければならず、再提出がなければ受付は不受理になります。受付の順番は、最初に出した日のままで確保されるわけではありません。

出す予定があるなら、年度の早いうちに計画書を出しておきましょう。書き直しを求められても1週間で戻せるよう、掲載の予定と見積書を手元にそろえてから出すのが確実です。

制作費と紹介手数料に費目はない

では採用サイトの制作費はどうか。別表第1の人材採用事業の欄に、制作費・委託料・手数料という語は出てきません。採用動画やパンフレットの制作費、人材紹介会社への手数料、採用活動の代行の委託費も同じです。

ここで区別しておきたいのは、「対象外と書かれている」のと「費目が定められていない」のは別だということです。この要綱には対象外経費の一覧がなく、制作費が名指しで排除されているわけではありません。対象になる費目のほうが2つしか挙がっていない、という形です。

ほかの自治体の要綱にある「その他町長が必要と認める経費」のような受け皿も、この別表にはありません。費目の名前が無いものを読み替えて出す余地は残っていないので、制作費は制度の外で予算を取るほうが計画は立てやすくなります。

目的の条文には人材確保が入っている

費目名があっても、制度の目的が採用と違う方向を向いていれば外れる。補助金ではよくある形です。その点、この制度は要綱の第1条で交付の趣旨をこう定めています。

人材確保が販路拡大と並んで置かれ、枠の名前も人材採用事業です。実績報告書（第6号様式）は、達成値として採用数と採用後に期待する効果を書かせます。目的の側から採用が外れることはなく、外れるのは費目の側だけです。

ECサイトの枠は採用に使えない

同じ要綱には、もう1つの枠として「ECサイト活用事業」があります。上限は30万円で人材採用事業より手厚く、対象経費の1つ目が「ECサイトの初期導入費用（サイト構築に係る委託料等）」なので、サイトの制作費が入っているようにも読めます。

ただしこの枠は、新規でECサイトを構築・利用開始する場合に限られます。既存のECサイトを全面的に作り変えて新しいサイトを構築する場合は対象になりますが、サーバ等の機器とランニングコストは除かれます。構築の対象はECサイトであって、採用サイトはここに乗りません。

2つの枠は同一年度にそれぞれ1回ずつ使えますが、別々の事業として計画書を出すことになります。採用の費用をECサイトの枠に寄せて出すことはできないと考えておいてください。

期限は令和9年2月末・報告は30日以内

計画書の受付期間は、令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月末までです。受付の時間は午前9時から午後5時までで、窓口は産業振興課です。

事業が終わったあとの期限は、要綱には日数で書かれていません。第10条は「速やかに」と定めるだけです。

日数を定めているのは上位の規程のほうです。南知多町補助金等交付規則の第10条が、完了の日から30日以内の実績報告を定めています。要綱の第1条がこの規則に定めるもののほかを決めるとしているので、要綱に無い部分はこの規則が埋めます。

支払いが当該年度内に完了していることも条件です。年度末に近い掲載や出展ほど、支払いと報告が年度をまたぎやすくなります。2月末ぎりぎりに計画書を出すより、掲載の予定が立った時点で動くほうが確実です。

申請は2回・自社が出す書類は9点

書類を出すのは2回です。計画の段階で4点、事業が終わってからの段階で4点。このほかに、交付が決まったあとに出す交付請求書が1点あります。自社が出すものは、合わせて9点です。

段階	出すもの
計画（要綱第6条）	事業計画書（第1号様式）／実施計画書（第2号様式）／企業等の事業の概要が分かる書類（第3号様式）／補助対象事業の詳細が分かる書類
交付申請（要綱第10条）	交付申請書（第5号様式）／実績報告書（第6号様式）／経費の支払等を証する書類の写し／補助対象事業の実施を証する書類
請求（要綱第12条）	交付請求書（第8号様式）

様式は第1号から第8号まであり、そのうち自社で書くのは6種類です。残る計画承認書と交付決定通知書は、町から交付されるものです。

計画の4点目にある「補助対象事業の詳細が分かる書類」だけは、様式が用意されていません。

交付申請書には同意書が付いていて、交付決定などに必要な町税等の公簿を町が閲覧することに同意する形になっています。町税を滞納していないことが要件なので、その確認に使われます。

支払いを終えてから交付申請へ進むので、掲載料も出展料もいったん全額を払ってから戻ってくる形です。年度内の資金繰りは、立て替えを前提に組んでおきましょう。

予算は250万円・事業ごとに年度1回

回数の定めは2段構えになっています。要綱第4条第2項は、同一年度につき補助対象事業ごとにそれぞれ1回限りと定めます。人材採用事業で1回、ECサイト活用事業で1回、という数え方です。

読み落としやすいのは続く第3項のほうです。補助対象事業が同一の内容で複数年度にわたる場合は、その事業に対し1回限り交付するものとされています。同じ内容を続けるだけでは、翌年度にもう一度は出ません。

毎年、同じ求人サイトに同じ形で載せ続ける前提で組むと、2年目以降が読めなくなります。媒体や職種をどう変えれば別の事業になるのかは、条文からは決まりません。

令和8年度（2026年度）の当初予算は250万円です。人材採用事業の上限20万円で割れば12件分になりますが、この250万円は人材採用事業とECサイト活用事業を合わせた枠です。2つの事業の合計なので、人材採用事業だけで12件分が確保されているわけではありません。

要綱第11条は、交付の決定を予算の範囲内で行うと書いています。受付が先着順である以上、枠が埋まれば交付は止まります。年度の後半になるほど残りは細ります。

問い合わせ先は産業振興課

本制度の所管は南知多町の産業振興課で、電話は0569-65-0711です。計画書も交付申請書も宛先は同じ町長で、窓口も産業振興課です。役場の外にある団体を経由する形ではありません。

公表されている内容だけでは決められないことが、次の3点あります。計画書を書き始める前に電話で確かめておくと、後戻りが要りません。

1. 計画書に添える「補助対象事業の詳細が分かる書類」に何を入れるか（この1点だけ様式がありません）
2. 翌年度も同じ求人サイトに載せる場合、媒体や職種を変えれば別の事業として扱われるか
3. 国や県の補助金と並行するとき、どこまでを「補助対象経費が重複していない」と見てもらえるか

この3点がはっきりすれば、あとは見積を取って様式に書き込むだけです。

20万円より、出す順番を年度の頭に決めるほうが効く

本制度の上限は20万円で、軽くなるのは税抜40万円までの掲載料と出展料の半分までです。求人媒体への出稿と説明会への出展を1年ぶん積み上げれば、40万円という線はそう遠くありません。目的の条文には人材確保があり、採用はこの制度の正面にあります。ただし費目は2つで、届く先は露出までです。

一方で、計画書を先に出して承認書が届くまで発注できず、同じ内容では翌年度にもう一度は出ません。その順番に合わせるなら、どの媒体にいつ出すかを年度の頭に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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