【上限20万円】「恵那市求人情報発信支援事業費補助金」は掲載前に申請？対象媒体と期限を解説！

「恵那市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象が「就職情報サイト・情報誌等の掲載費用」と書かれていて、いま出している媒体が入るのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

恵那市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

求人情報発信支援事業費補助金の概要

出典: 恵那市「恵那市雇用対策協議会が行う支援制度」のページ（2026年9月時点）

「求人情報発信支援事業費補助金」は、就職情報サイトや情報誌に有料で求人を載せたとき、その掲載費用の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	求人情報発信支援事業費補助金
相談先	恵那市役所 商工観光部 商工課（恵那市雇用対策協議会の事務局）
補助対象	就職情報サイト・情報誌等への掲載費用（税抜）
補助上限（補助率）	20万円（税抜の掲載費用の2分の1以内。1,000円未満は切り捨て）
期限	原則、掲載を始める前に申請（受付は令和9年3月19日まで）。対象になる事業は交付決定日から令和9年3月31日まで

注意したいのは、採用サイトの制作費や人材紹介の手数料には使えないことです。対象になるのは、媒体に求人を載せるために払った掲載料に限られます。

ここから、対象になる会社や媒体の決まり方、申請の順番と期限まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は恵那市に主たる事業所を置く法人と個人事業者

この補助金を使えるのは、恵那市内に主たる事業所を持つ法人と個人事業者です。公表されている補助要件は次の2つです。

1. 市内に主たる事業所を有する法人及び個人事業者であること
2. 主に市内を就業場所として行う求人募集であること

資本金や従業員数による制限は付いていません。申請書に資本金額と従業員数を書く欄はありますが、会社の大きさで申請できるかどうかが変わる作りにはなっていないと考えて差し支えないでしょう。

実施しているのは「恵那市雇用対策協議会」ですが、会員であることや会費を納めることは、補助要件に入っていません。市と経済団体、地元の高等学校などで組織された団体で、事務局は恵那市役所商工課の中にあります。申請書の宛先が協議会長になるだけで、持っていく先は市役所です。

募集する勤務地が恵那市であることが前提

2つ目の補助要件は「主に市内を就業場所として行う求人募集であること」でした。掲載する求人の勤務地が恵那市であることが、補助の前提になります。本社が市内にあっても、出す求人の勤務地が市外中心なら、そこから外れる読み方になります。

この条件は、出す求人のエリアとも重なります。地方は車通勤が前提なので、恵那市の求人に現実的に応募できるのは、片道1時間・25〜30kmの圏内に住んでいる人までと見ておくとよいでしょう。

対象経費は就職情報サイトと情報誌の掲載費

対象になる事業は「就職情報サイト・情報誌等への掲載」で、対象経費はその掲載費用です。消費税は対象から外れるので、税抜の金額で計算します。

申請時に出す収支予算書も、支出の欄が「掲載料（税抜き）」と「消費税」の2行だけです。制作費や運用代行費を書き込む行は、そもそも用意されていません。実績報告で出す収支決算書も同じ2行です。

ここは見積書の取り方に直結します。出稿を制作や運用とまとめて発注している場合、「採用支援一式」と書かれた見積書では、この2行に書き写せません。掲載料が単独の金額として読める形でもらっておきましょう。

就職情報サイトは開設の目的で決まる

対象になる媒体については、制度案内に注記があります。

大手の就職ナビや求人検索エンジンといった媒体名は、一つも挙がっていません。媒体の名前ではなく、サイトが何のために開設されたかで対象かどうかが決まる形になっています。なお「情報誌等」の側に定義はありません。

定義がこの形なので、求職者に仕事を届けるために作られたサイトへの有料掲載なら、この制度の対象として申請する見立てが立ちます。ただし、応募や採用が決まってから料金が立つ形の媒体は掲載料の起こり方が違うので、最後の節にまとめた確認事項に入れています。

もう一つ、補助が付くのは掲載料が発生する出し先だけです。ハローワークの求人や、市の企業情報サイト「ジョブナビ恵那」のように掲載料の記載が見当たらない出し先では、補助の対象になる支出が生まれません。

無料の掲載を増やすこと自体は有効ですが、この制度とは別の話です。申請に回すのは、有料の出稿だけにします。

戻るのは掲載費の2分の1・上限20万円

補助率は掲載費用の2分の1で、上限は20万円です。補助額の1,000円未満は切り捨てになります。

上限の20万円に届くのは、税抜の掲載費用が40万円に達したときです。税込の総額が40万円を超えていても、税抜で足りなければ20万円には届きません。

例えば、就職情報サイトへの掲載に税抜30万円を払ったなら、戻るのは15万円です。税抜50万円分を出しても、受け取れるのは上限の20万円までになります。

県や国から同じ掲載料に補助が出ているときは、その額を引いた残りの2分の1が、この制度の枠になります。併用が禁じられているわけではありません。

制作費と紹介手数料は別の制度が拾う

採用の現場で出てくる費用のうち、この制度に当てはまるものと当てはまらないものを並べると、次のようになります。

費目	この制度での扱い
就職情報サイトの掲載料	対象
求人情報誌への掲載料	対象
採用サイト・採用ページの制作費	対象外
採用動画・採用パンフレットの制作費	対象外
就職フェア・合同企業説明会の出展料	対象外
人材紹介の手数料	対象外
採用業務そのものの委託費	対象外

とはいえ、恵那市に受け皿がないわけではありません。同じ協議会が、採用活動用のホームページや動画などの作成費を見る「採用活動支援事業費補助金」（上限10万円）と、就職フェアなどへの出展費を見る「人材確保支援事業費補助金」（上限20万円）を別に用意しています。

どちらも補助率は2分の1です。制度案内も「複数の支援制度を利用いただけます」としています。掲載費と制作費と出展費は、それぞれ別の制度で取れます。採用まわり全体の天井が20万円だと考える必要はありません。

今年度に採用サイトやパンフレットを作る予定がある方は、制作費を見る制度のほうを先に確かめてみてください。

参考記事：『【上限10万円】恵那市「採用活動支援事業費補助金」は会員だけ？対象経費と申請の順番を解説！』

合同企業説明会への出展が決まっている方は、出展費を見る制度が別にあります。

参考記事：『【上限20万円】「恵那市人材確保支援事業費補助金」は出展前に申請？対象になる参加費を解説！』

掲載より先に交付申請を出す

手続きでまず意識したいのは順番です。事業の流れは次の8段階です。

1. 補助金の交付申請書（第1号様式）を提出する
2. 補助金の交付決定通知書を受け取る
3. 就職情報サイト・情報誌等へ掲載する
4. 事業実績報告書（第4号様式）を提出する（令和9年4月3日まで）
5. 補助金交付確定通知書を受け取る
6. 補助金交付請求書（第5号様式）を提出する
7. 補助金を受け取る
8. 内定・採用実績（第6号様式）を報告する（令和9年4月30日まで）

3番目の掲載は、交付決定の後ろにあります。制度案内にも「原則、交付決定後に掲載すること」と書き添えられています。

媒体への掲載を始めてから申請する順番では、原則として対象になりません。申請の添付書類に見積書が入っているのも、掲載の前に出すことが前提だからです。見積書は申請のための書類であって、発注を済ませた証拠ではありません。

補助金を受け取るのは実績報告のあとです。掲載料はいったん全額を払ってから戻ってくる形だと考えて、資金の順番を組んでおきましょう。

成果報酬型だけは掲載後の申請も認める

この順番には、例外が一つあります。制度案内の留意事項に、次の一文があります。

理由まで括弧書きで説明されています。掲載した年度のうちに応募や採用が発生せず、料金そのものが立たないことがある。それを見越して、掲載が先になる形を認めているのだと思われます。

とはいえ本則は「原則、交付決定後に掲載すること」です。使おうとしている媒体がこの例外に当たるかどうかだけ、掲載を始める前にはっきりさせておかれると安心です。自分で判断して動くと、外れたときに取り返しがつきません。

申請と実績報告でそろえる書類は各4点

出す書類は、申請時と実績報告時の2回に分かれます。どちらも4点です。

時点	出すもの
申請時	交付申請書（第1号様式）／事業実施計画書（別紙1）／収支予算書（別紙2）／予算の裏付けとなる見積書等
実績報告時	実績報告書（第4号様式）／収支決算書（別紙1）／支出が確認できる書類（契約書、領収書及び振込明細書等）の写し／サイト掲載画面・情報誌掲載ページの写し

事業実施計画書には、資本金額、従業員数、業種及び主たる事業のほかに、掲載予定のサイト・冊子等の名称、掲載開始の予定日、見積書の明細を書きます。

採用予定者数を書く欄もあり、その見出しは「令和◯年3月卒業予定」です。制度の目的が「企業の人材確保と大学生等の市内就職を促進するため」なので、様式は新卒採用を前提にした構えになっています。一方、最後に出す採用（内定）状況報告書には「一般」の欄があり、中途採用も報告の対象に入っています。

見落としやすいのは、実績報告の4点目です。求人の掲載には期間があり、終われば画面は消えます。報告書を書き始めてからでは、この写しだけが用意できません。

なお、変更や中止のための様式は、この制度の様式一式に入っていません。代わりに留意事項が「交付決定後に金額や内容に変更が生じたときは、速やかに届けること」としています。

確かめる期限は4つ

確かめる期日は、次のとおりです。

何の期限か	期日
申請の受付	令和8年4月1日から令和9年3月19日まで（予算超過の時点で終了）
補助対象となる事業	交付決定日から令和9年3月31日まで
実績報告	令和9年4月3日まで
内定・採用実績の報告	令和9年4月30日まで

注意したいのは、受付の3月19日より事業の3月31日のほうです。掲載を終えるところまでを交付決定日からの期間に収めるため、年度末に近づくほど動ける幅が狭くなります。

実績報告の4月3日は、日付で決まっています。補助金を受け取るのは報告のあとなので、早く出せばそのぶん早く入金まで進みます。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、恵那市の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

使えるのは1年度に1回・予算が尽きれば終了

この補助金が使えるのは、1年度に1回だけです。同じ年度に、春の掲載で1回、秋の掲載でもう1回という使い方はできません。複数の媒体に出している場合は、どの掲載に充てるかを先に決めることになります。

受付の終わりは日付だけで決まりません。制度の案内には「予算の範囲を超えた時点で終了となります」とあり、年度の途中で募集が終わることがあります。

同じ協議会の制度のなかには、申請が多いときに1件あたりの額を減らして予算内に収めるものがありますが、この補助金にその仕組みはありません。先に申請した分から枠が埋まっていくと考えておくほうが安全でしょう。

要件を全部満たしていても、予算が先に尽きれば3月19日を待たずに受付は閉じます。残りの枠は外からは見えないので、媒体に申し込む前に商工課へ今年度の状況を確かめておきましょう。

問い合わせ先は恵那市役所商工課

この制度の窓口は、恵那市役所の「商工観光部 商工課」です。協議会の事務局も同じ課の中にあるので、申請の相談も実績報告の相談も、ここで受けてもらえます。

公表されている内容だけでは決められないことが、次の4つあります。媒体に申し込む前に、電話で一度聞いておくと申し込みをやり直さずに済みます。

1. 応募や採用に応じて課金される媒体への出稿が、掲載費用に当たるかどうか
2. 中途採用だけの募集で、事業実施計画書の「令和◯年3月卒業予定」の欄をどう書くか
3. 今年度の予算に、まだ枠が残っているかどうか
4. 交付決定のあとに媒体や金額を変えるとき、どの様式で届け出るか

ここがはっきりすれば、あとは見積を取って申請書を書く順番に入れます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「恵那市 求人 補助金」で調べて来られた方は、もう出す媒体を決めているかもしれません。掲載を始める前に交付申請を出す順番で、上限は掲載費の半分・20万円です。

枠を買って露出を増やしても、その求人に何と書くかは掲載費では変わりません。媒体を選ぶことより、どう応募を獲得するかが成果を左右します。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、岐阜県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.62倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。