【上限50万円】「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」は誰が使える？対象経費を解説！

「岐阜県 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる事業者の欄に「宿泊事業者」「観光地域づくり法人等」と並んでいて、自社が入るのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

岐阜県内には、採用に使える制度がほかにもあります。市町村の制度まで含めると、この記事のものを含めて74件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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岐阜県で採用にお金をかけたい。そう思って補助金を調べ始めたものの、出てくるのは設備投資や販路開拓のものばかりで、採用に使えるものが見当たらない……。そこで迷ったまま動けなくなる方は多いと思います。 実のところ、県内には採用や雇用に使える制度がいくつもあります。ただ、名前に「採用」と入っているものが

岐阜県観光人材確保推進事業費補助金の概要

出典: 岐阜県「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」は、採用のための企業紹介動画を外部に頼んだとき、その委託費の半分（上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	岐阜県観光人材確保推進事業費補助金
相談先	岐阜県 観光文化スポーツ部 観光企画課
補助対象	常用労働者の採用を目的とした企業等紹介動画の制作費（1本まで）。県内の外部事業者への委託費で、企画構成費とWebへの掲載費を含む
補助上限（補助率）	50万円（対象経費の2分の1以内）
期限	令和8年11月30日まで申請受付（予算額に達した場合は終了）。委託契約は交付決定の通知を受けてから結ぶ

気をつけたいのは、この制度が「県内の中小企業なら使える」という作りではないことです。対象は旅館業法の許可を受けた宿泊事業者と、県内の観光協会・観光地域づくり法人等の3つに限られていて、飲食店や土産店はQ&Aで名指しの対象外になっています。

「宿泊業の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を確かめるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、作れる動画の中身、申請の順番と予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は3区分・決め手は旅館業法の許可

対象になる事業者は、交付要綱の第2条と第3条で次の3区分に絞られています。

区分	中身
宿泊事業者	旅館業法第3条第1項の許可を受けて、旅館・ホテル営業または簡易宿所営業にあたる施設を営む者
観光協会	県内の観光協会
観光地域づくり法人等	観光庁が登録DMO・候補DMOに登録した法人、または候補DMOの登録申請を予定する法人

判定の軸は業種の名乗りではなく、旅館業法の許可を持っているかどうかです。申請時の添付書類にも旅館業営業許可書の写しが入ります。

宿泊事業者には、さらに5つの要件が重なります。

1. 県内を勤務地とする常用労働者の採用を行うこと
2. ギフッシュ（岐阜県が運営する県内企業の魅力発信サイト）、または県が認めるその他の就職情報Webサイトに企業紹介ページを掲載できること
3. 自社Webサイトを有すること
4. 県税に未納の徴収金がないこと
5. 生産性向上や労働条件・環境の改善など、働き方改革に取り組んでいること

常用労働者は、要綱の第2条で「雇用の期間を定めず雇う労働者又は1か月を超える期間を定めて雇う労働者」と定義されています。繁忙期の短期要員だけを想定した募集は、この定義から外れます。

観光協会と観光地域づくり法人等は、3から5に加えて、地域一体での求人活動や労働条件・環境の改善等に地方公共団体や地域の観光事業者等と連携して取り組んでいることが要件です。

本社の所在地そのものは問われません。Q4は「本社が岐阜県外であっても、対象となる宿泊施設が岐阜県内にあれば、補助金の対象となります」と答えています。ただし県内外に複数の施設を持つ場合は、原則として県内の施設に係る動画のみが対象です。

この制度に「中小企業者」という語は出てきません。大きな旅館でも小さな民宿でも、資本金や従業員数で分けていない以上、旅館業法の許可があれば同じ土俵に立つと考えて差し支えないでしょう。

飲食店や土産店は名指しで対象から外れる

Q&Aは、宿泊業以外の観光事業者について正面から答えています。Q3の答えは「宿泊事業者ではない、お土産店、飲食店、交通事業者、体験コンテンツ販売施設等の事業者は対象外です」。観光にかかわる仕事であっても、宿泊業でなければ対象になりません。

宿泊業のなかでも、次のものは外れます。

外れるもの	根拠
住宅宿泊事業法のいわゆる民泊	対象外施設／Q2
旅館業法の下宿営業	対象外施設
国・県・市町村が所有、管理、運営する施設	対象外施設
店舗型性風俗特殊営業を行う施設	対象外施設／Q1

事業者そのものの欠格事由も要綱の第4条にあります。風俗営業等を営む法人、消費者向け貸金業等を営む法人、会社更生手続や民事再生手続の開始を申し立てている者、暴力団が関与する法人などです。ここに当たらないかは、申請書を書き始める前に一度目を通しておきましょう。

対象経費は動画1本の外部委託費だけ

交付要綱の別表1が示す補助対象経費は、「外部事業者への委託費」の1行だけです。経費の項目が並んでいるのではなく、委託費という1つの費目しかありません。市町村の採用系の補助金にありがちな「ホームページ制作費」「印刷製本費」「広告宣伝費」といった並びは、ここにはありません。

対象になる事業のほうも絞られています。別表1は「自社Webサイト及びギフッシュ又はその他の県が認める就職情報Webサイトに掲載し、県内を勤務地とする常用労働者を採用することを目的とした企業等紹介動画（1本に限る。）の作成」と書いています。

委託費1行と聞くと撮影と編集だけに見えますが、別表1の注記が範囲を広げています。「企画構成費及びWebへの掲載費用を含む」。動画の設計にかかる費用も、掲載作業にかかる費用も、同じ委託先に払うのであれば対象に入ります。

掲載費用の範囲はQ11が狭めていて、就職情報Webサイトへの掲載料等のうち、動画の作成を委託する外部事業者に支払う分だけが対象です。ギフッシュへの掲載そのものは原則無料とも書かれています。

掲載は任意ではなく交付の条件です。要綱の第7条は、宿泊事業者に自社Webサイトとギフッシュ等の両方への掲載を課しています。ギフッシュへの登録は申請の時点では不要で、Q5は実績報告時までに登録して動画を掲載していればよいとしています。

載せる場所が制度側で決まっているぶん、ギフッシュのアカウントは動画の完成前に用意しておくほうが、報告の段階で慌てずに済みます。

戻るのは経費の2分の1・上限50万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内、限度額は1事業者あたり50万円です。消費税と地方消費税の相当額は対象外で、補助率を掛けた額の千円未満は切り捨てになります。

上限の50万円に届くのは、税抜の対象経費が100万円に達したときです。税込の総額が100万円を超えていても、税抜で足りなければ届きません。

例えば、企画から撮影・編集までを県内の制作会社に税抜80万円で頼み、就職情報サイトへの掲載作業も同じ会社へ税抜5万円で任せたなら、対象経費は85万円になり、その2分の1の42万5,000円が戻る計算です。

回数の制約もあります。Q22は「申請は、募集期間中1事業者につき1回です」と答えていて、要綱も交付を1回限りとしています。同じ年度に2本目を作って追加で申請する使い方はできません。

税抜100万円という線を見積の前に頭へ入れておくと、制作会社との仕様の相談が早く進みます。

動画は3分以上・静止画中心は対象外

作る動画そのものにも条件が付きます。

条件	内容
時間	3分以上
アスペクト比	16対9
解像度	1,080ピクセル（1,920×1,080）
静止画	静止画のみを使用した動画、静止画を多用した動画は対象外
内容	自社や岐阜県の観光産業で働く魅力を伝え、人材確保とイメージアップにつながること
除外	職員の採用に資すると認められない場合（単なる企業PR等）は対象外

写真をつないだスライドショー形式は、この時点で対象から外れます。3分以上という下限もあるので、15秒や30秒の広告用の尺だけを作る組み立ても成立しません。

本編を再編集したショート動画は認められますが、SNSへの掲載が条件です。ショート動画だけを単独で作る形は対象になりません。

内容の条件にも注意が必要です。商品やサービスの紹介に寄せると「単なる企業PR」と見られる余地があるので、人材確保とイメージアップにつながることが条件である以上、働く人と仕事の場面を軸に組み立てるのが安全です。

発注先は県内の事業者に限られる

別表1には、もう1つ短い注記があります。「外部事業者は、県内に本社又は事業所等を有する者に限る」。

発注先が岐阜県内の事業者に限定されています。動画の内容や金額がどれだけ要件に合っていても、県外の制作会社に発注した費用は対象になりません。制作会社を選ぶ段階で、県内に本社または事業所等があるかを先に確かめておきましょう。

自社で撮影・編集する形も入りません。社内に撮れる人がいても、費目が委託費の1行しかない以上、この制度を使うなら外に出す前提で考えることになると思われます。

採用サイトや求人広告費は対象にならない

採用の現場で出てくる費用のうち、この制度に入らないものを並べます。

費目	この制度での扱い
企業等紹介動画1本の制作委託費	対象
動画の企画構成費と掲載料	対象（同じ委託先に払う場合に限る）
採用サイト・採用ページの制作費	対象外（費目がない）
自社ホームページの運用管理費	対象外（Q16で明示）
採用パンフレット・チラシの制作費	対象外（費目がない）
求人サイトの掲載料・求人広告費	対象外（費目がない）
人材紹介の手数料	対象外（費目がない）
採用活動の代行の委託費	対象外（委託費は動画の作成に限る）
消費税および地方消費税相当額	対象外（Q13）

動画を載せる採用ページを同じ制作会社に頼む場合でも、ページの制作費そのものは別表1に費目がないため対象になりません。この費目で出せるのは動画側の費用だけだと考えておくのが安全です。同じ見積書に並べると切り分けができなくなるので、収支予算書には動画の作成に係る費用を区別して書くよう求められています。

国や県、市町村の他の補助金の対象になった経費も入りません。ポイントを充当した分は値引きと同じ扱いになり、こちらも対象外です。

採用サイトや求人広告の費用を軽くしたい方は、この制度ではなく市町村の制度を確かめてください。岐阜市は新卒人材採用ブランディング補助金で採用サイトの制作費を正面から拾っていて、県内で採用サイトの制作費を名指しで対象にしている制度は4市にあります。

参考記事：『【上限50万円】「岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

契約は交付決定を待ってから結ぶ

要件と経費が合っていても、順番を間違えると受け取れません。この制度は、そこがかなり厳しく書かれています。

交付要綱の第6条第4項は、交付申請書の提出期限を「外部事業者との委託契約の締結日の7日前まで」としています。募集要項のほうは「交付決定前に締結した委託契約に係る経費は、補助対象となりません」と書いています。

前者は申請書を出す締切、後者は契約そのものの順番を縛る条件です。両方を満たすには、交付決定の通知を受け取ってから委託契約を結ぶことになります。交付決定は令和8年6月以降に順次、文書で通知されます。

見積もりを取って発注してから申請する進め方では対象になりません。募集要項の表紙にも「できるだけ申請前に岐阜県観光企画課にご相談ください」と書かれているので、動く順番はここで決めておきましょう。

期限は令和9年1月29日から数える

募集要項は「補助金の支払いは、補助事業完了後の精算払いとなります」としています。制作費はいったん全額を自社で立て替え、事業が終わってから県の検査を経て受け取る流れです。

期限が多いので、まとめて置いておきます。

何の期限か	期日
申請の受付	令和8（2026）年5月18日から11月30日まで（予算額に達した場合は終了）
申請書の提出	外部事業者との委託契約の締結日の7日前まで
補助対象期間	令和8年5月18日から令和9年1月29日まで
事業の完了と支払い	令和9年1月29日
実績報告	事業完了から30日以内、または令和9年2月12日の早いほう
交付請求	額の確定通知から30日以内、または令和9年2月26日の早いほう
採用状況報告	令和9年4月30日（令和8年度分）／令和10年4月28日（令和9年度分）

起点になるのは令和9年1月29日です。この日までに動画が完成し、掲載され、支払いも終わっていなければなりません。要綱は完了の日を「本事業で制作した動画がすべて掲載された日」と定義しているため、掲載までを含めた日程で、さかのぼって組み立てます。

11月30日まで申請できるからといって秋に動き出すと、交付決定を待ってから契約し、撮影と編集を終えて掲載まで済ませる工程を、1月29日までに収める日程になります。年内の早い段階で申請を出しておくほうが、日程には余裕が生まれます。

申請は事前に1回・添付書類は7点

書類を出す場面は4つあります。

場面	出すもの
申請時	交付申請書／事業実施計画書／採用計画書／収支予算書（見積書等を添付）／誓約書／口座振込依頼書／チェックリストの7点。宿泊事業者はこれに県税の納税証明書と旅館業営業許可書の写しが加わる
事業完了後	事業実績報告書／事業実施報告書／収支決算書／支出が確認できる書類の写し／動画を掲載した自社Webサイト等の画面の写し
額の確定後	交付請求書
翌年度以降	採用状況報告書（宿泊事業者のみ。令和8年度分は令和9年4月30日まで、令和9年度分は令和10年4月28日まで）

実績報告では、動画が実際に載っている画面の写しが求められます。サムネイル画像、Webサイト名、URLが分かるものと指定されているため、報告の時点で公開されている必要があります。社内確認用の環境に置いたままでは報告になりません。

採用計画書は宿泊事業者だけが出します。交付決定のあとに補助対象経費の20パーセントを超える変更をする場合は、あらかじめ知事の承認が必要です。動画を作って終わりではなく、2年度分の採用状況を報告するところまでが制度です。

募集要項は「必要な書類が一式揃ったものを正式な申請として受け付けます」としています。不備があると受け付けられた日がうしろにずれるので、チェックリストは提出前に一度通しておかれると安心です。

予算は250万円・想定件数は5件

期限まで受け付けてもらえるとは限りません。募集要項は「申請受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します」としていて、Q19も同じことを繰り返しています。

年度	事業費と想定件数
令和7年度（2025年度・初年度）	1,000万円／想定20件
令和8年度（2026年度）	250万円／想定5件

令和8年度の予算は250万円で、県が見込んでいる件数は5件です。上限が50万円なので、5件で予算に届く計算になります。前年度の1,000万円・20件から4分の1の規模です。

去年の数字のまま枠を見込むと、実際より多く見積もってしまいます。11月30日という日付より先に、5件分が埋まった時点で受付が閉まる制度だと考えておくほうが安全です。

県が示している事業の終期は令和9年度で、指標も令和9年度までの累計30件で組まれています。来年度に回そうと考えているなら、令和9年度までの制度という前提で日程を引いておかれると安心です。

問い合わせ先は観光企画課

本制度の所管は、岐阜県 観光文化スポーツ部 観光企画課です。募集要項の表紙も、申請を考えている場合はできるだけ申請前に相談するよう求めています。

電話を入れるときには、次の3つをまとめて聞いておかれるとよいでしょう。要綱と募集要項を読んだだけでは決まらない点だからです。

• 令和8年度の受付が続いているか、5件の枠がどれくらい残っているか
• 観光協会・観光地域づくり法人等の場合、ギフッシュへの掲載がどこまで求められるか
• 動画を自社サイトへ載せる作業の費用を、委託費のどこまで見てもらえるか

この3つが決まれば、あとは要綱と募集要項の順番どおりに進めるだけです。

動画の中身を決めるのが先、50万円はそのあとに効く

本制度の上限は50万円、補助率は2分の1です。制度が軽くするのは、税抜100万円までの半分までです。県内の観光産業の人材確保を目的に置いた制度で、採用の手段は企業等紹介動画1本に絞られています。

申請には、交付決定を待ってから契約し、県内の事業者へ発注し、2年度分の採用状況まで報告する段取りが要ります。その手間まで含めて考えると、先に申請書へ向かうより、採りたい人に何を見せるかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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この補助金で動画を作るなら、補助金を使った案件に慣れた県内の制作会社に頼まれるとよいでしょう。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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