【上限20万円】「山県市中小企業等活性化補助金」の人材確保は採用に使える？対象経費を解説！

「山県市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、人材確保の欄が「新たな正規雇用者を確保する事業」の一行だけで、自社の採用に何をどこまで充てられるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

山県市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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山県市中小企業等活性化補助金（人材確保）の概要

「山県市中小企業等活性化補助金」の人材確保は、求人サイトへの登録や合同企業説明会への出展、企業PR動画の制作にかかった費用の半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	山県市中小企業等活性化補助金（人材力強化補助金・人材確保）
相談先	山県市 農林商工課。事前相談と申請の窓口は山県市商工会
補助対象	就職・転職情報サイトへの登録料、合同企業説明会出展料、企業PR動画作成委託料
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内。市内発注8割またはさくらカンパニー認定で3分の2）
期限	令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。発注は交付決定より後で、着手する前に申請する

注意したいのは、採用サイトや採用ページの制作費、採用パンフレットの印刷費には使えないことです。対象になるのは、上の3区分のどれかに当てはまる外部への支払いに限られます。

ここから、対象になる会社や経費の中身、申請の順番と予算の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社を置く中小企業

要綱第3条第1項が対象に挙げるのは、市内に主たる事業所と本社の両方を置く法人、市内に事業所を有する個人事業者、その要件を満たす創業者等と第2創業者、その他市長が適当と認める者です。

市内に工場や営業所があるだけの会社は、まず満たす条件で外れます。本社をどこに置いているかが、申請できるかどうかを分けるということです。

会社の規模の条件は、要綱第2条第1号が中小企業基本法第2条の中小企業者・小規模企業者を指しています。資本金か従業員数のどちらか一方が法律の基準の内側にあれば当てはまります。

除外の条件も親の枠にあります。要綱第3条第2項は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有している者と、市税を滞納している者を外しています。

さらに実施要領は、対象外になる者を業種と法人格で列挙しています。並びの中心は法人格です。

• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみの個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）
• 農事組合法人、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
• 医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人
• 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
• 特定非営利活動法人、任意団体
• 上記以外で市長が認めない事業者

人手が足りないと言われる医療・介護・教育の現場が、法人格の一点でこの枠から外れます。

ただし、同じ農林商工課が所管する山県市中小企業等人材確保のための奨学金返還支援補助金は、社会福祉法人・医療法人・学校法人を対象の中小企業等に明記しています。

こちらは会社の採用費用ではなく、市内に1年以上正規雇用で勤める35歳未満の従業員本人の奨学金返還に、1年度24万円を限度に出る枠です。募集にかける費用は見てもらえませんが、採った人に残ってもらう場面には役立ちます。

対象経費は3区分の費用だけ

案内ページの人材確保の欄にあるのは「事業の成長、発展に必要な新たな正規雇用者を確保する事業」の一行です。具体の費目は実施要領にあり、次の3つに絞られています。

区分	対象になる経費
①	就職・転職情報サイトへの登録料
②	合同企業説明会出展料
③	企業PR動画作成委託料

経費の科目でいうと、要綱別表第3の10科目のうち外注費・委託費（第4号）、出展料（第8号）、登録料（第9号）の3つです。印刷物やチラシに当たる広報費は科目に入っていません。

自社の人件費（役員報酬を含む）と、消費税および地方消費税も対象外です。

併用については、国や他の地方公共団体、公益法人などから補助金の交付を受けて実施する事業が対象外になります。この枠と重ねられる唯一の例外が、山県市人材両立支援助成金です。

制度まるごと使えなくなるという意味ではありません。Q&Aは「同一の備品や事業などに対して他の補助金と併用することはできません」と答えていて、同じ費用への二重取りが禁じられている、という意味だと思われます。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率の原則は2分の1で、上限は20万円です。補助金の額は1,000円未満の端数を切り捨てます（要綱第9条ただし書き）。

3分の2に上がる道が2つあります。別表第4に併記されていて、2つは「または」の関係です。

• 地域内循環型事業として、補助対象経費の80％以上を市内事業者等に支出する事業（要綱第2条第5号）
• 山県市さくらカンパニー認定制度実施要綱第8条で認定された事業者が行う事業

例えば、これまで載せたことのない就職・転職情報サイトに税抜40万円で枠を買うなら、その半分の20万円が戻り、ちょうど上限に届きます。市内の制作会社に動画を頼んで8割以上を市内に落とせるなら、30万円の支出で同じ20万円に届く計算です。

ただし1つ目の道は、人材確保では使いにくい構造です。3区分の支払い先は市外の運営会社になりやすく、動画の制作を市内の会社に頼むといった形でなければ、80％を市内に落とすのは簡単ではありません。

さくらカンパニーは、ワーク・ライフ・バランスと女性活躍に取り組む市内の事業所を市が3段階で認定する制度です。令和8年3月31日現在の認定は30社、窓口は補助金とは別の企画財政課で、募集は令和8年度が8月3日から10月30日までです。

差が出るのは補助率だけではありません。県内ハローワークの求人票に認定企業として表示され、市の合同企業説明会も応募が多いときは認定企業を優先すると明記しています。

ただし、認定を先に取ってから今年度の3分の2で申請するという段取りは、時期の面で組みにくいと思われます。認定式が2月から3月の実施予定で、人材確保の申請期限である令和9年1月29日より後になるからです。

求人サイトは新しく出す掲載に限る

1つ目の区分は求人サイトの登録料です。備考は「就職、転職情報サイトへの求人情報の掲載がない場合は対象外」で、登録だけして求人を出していない状態では対象になりません。

Q&Aはさらに、既に登録している求人サイトの登録料を「新たに取り組む事業を対象としていますので、対象外となります」としています。毎年更新している媒体の継続分は、この枠では見てもらえません。

紙の求人誌も「求人情報誌への掲載は対象となりません」で外れます。対象になるのはウェブの就職・転職情報サイトだけだと考えておけば足ります。

実績報告で出すのはウェブサイトの写しで、実施要領は次の5点がわかることを求めています。

1. 会社名
2. 雇用形態
3. 1週間の所定労働時間
4. 雇用保険、公的年金、健康保険加入
5. 掲載開始日や印刷日等の掲載期間中の日付

求人票に社会保険の加入状況を書いていないと、4番目を写しで証明できません。掲載する中身を決める段階で、5点が載る形になっているかを見ておきましょう。

この5点は、求職者が最初に確かめる項目でもあります。補助の要件に合わせて整えることが、そのまま応募の分かれ目にも影響します。

合説は民間が開くものに限られる

2つ目は合同企業説明会の出展料です。備考はオンライン開催のものを含める一方、一般に公開されていないものと、商工会議所やハローワークなど公的機関が主催するものを除いています。

実績報告では、説明会参加申込書と参加時の写真、パンフレットを出します。

気をつけたいのは、市が自分で開く合説がこの枠と噛み合わない点です。市は令和8年度に2本を告知していますが、いずれも県立高校と市の共同開催で、出展費用は無料です。

出展料が発生しない以上、市の合説はこの枠に当てはまりません。地元の説明会に出て補助を受けるという素朴な想定は成り立ちにくく、民間の運営会社が開く合説を選ぶことになります。

動画は自社サイトに載せるまでが要件

3つ目は企業PR動画の作成委託料で、備考の条件が3つ重なります。自社の魅力や優れた技術、将来性を発信する内容であること。概ね5〜10分程度であること。自社のHP等に掲載することです。

そのうえで「自社の商品やサービスをPRするためだけの動画は対象外」と念が押されています。人材確保のための動画かどうかが、ここでの分かれ目になります。

実績報告で出すのは、自社HPに掲載していることがわかる写真とURLです。掲載の事実そのものが要件なので、動画を作っただけでは完了になりません。

発注する時点で、どのページのどこに置くかまで決まっている必要がある、ということです。5〜10分という尺も、求人サイトに添える短いクリップより長く、仕事の中身をひととおり見せる構成が前提だと思われます。

採用サイトの制作費はデジタル化の類型

3区分に、採用サイトや採用ページの制作費はありません。人材確保の枠では、サイトを作る費用は対象外です。

費目	人材確保での扱い
採用サイト・採用ページの制作費	3区分に無い
採用パンフレット・チラシの印刷費	科目に広報費が無い
人材紹介の手数料	3区分に無い
採用業務そのものの委託費	3区分に無い

ただし、同じ親の枠の別の類型にはホームページの記述があります。Q&Aのデジタル化の項は「ホームページの新規制作は対象となりますが、既存のホームページの情報更新に関しては対象外となります」と答えています。

サイトを作る費用は、人材確保ではなくデジタル化の類型で見てもらう筋になると思われます。ただし採用ページだけのサイトで足りるかは、見積を取る前に山県市商工会へ確かめておかれると安心です。

デジタル化は上限50万円で、事業者の一生で1回限り、令和8年度の申請期間は9月1日から9月30日までの1か月だけです。提出書類も「サービスや商品など事業内容が確認できるページ」と「事業所名や所在地など企業概要が確認できるページ」を求めています。

期限は令和9年1月29日まで

手続きで最初に重要になるのは順番です。案内ページは補助対象事業を「交付決定日より後に発注した事業」と定義し、実施要領の対象外経費にも「交付決定前に発注、購入、契約等を実施した経費」が挙がっています。

見積もりを取って発注してから申請する、という順番では対象になりません。求人サイトの申し込みも、合説の出展申し込みも、動画の発注も、交付決定を受けてからです。

令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。ただし実施要領のスケジュール表には「募集期間内に予算の範囲を超えた時点で終了する」という注記が付いています。

何の期限か	期日
申請の受付	令和8年4月1日から令和9年1月29日まで
発注・契約	交付決定日より後
補助事業の実施	交付決定日から令和9年2月26日まで
実績報告書の提出	事業完了後1か月以内、または令和9年3月5日まで
精算	補助事業完了後から令和9年3月31日まで

なお、以上は2026年8月時点の公表内容です。補助金は年度ごとに要件も金額も変わります。申請へ進む前に、市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

申請と実績報告の窓口は山県市商工会

実施要領は「申請を検討する事業者は以下の特定支援機関に必ず事前相談を実施してください」と書いています。特定支援機関は山県市商工会で、経営指導・技術的支援・提出書類の補助を担います（要綱第10条）。

相談も申請も実績報告も、窓口は市役所ではなく山県市商工会です。事前相談から入金までは、次の順に進みます。

1. 山県市商工会に事前相談する
2. 申請書類を作り、商工会に提出する
3. 商工会の確認を経て、市が受付・確認し交付決定を通知する
4. 交付決定のあとに発注・契約し、補助事業を実施する
5. 事業完了後、実績報告書を商工会に提出する
6. 市が確認して交付額を確定する
7. 請求書を提出し、指定口座に振り込まれる

補助金が振り込まれるのは、原則として補助事業の完了後です（要綱第21条）。市長が必要と認めるときの概算払のただし書きはありますが、いったん全額を払ってから戻ってくる形で資金繰りを組むほうが安全でしょう。

申請に添える提出書類は8点

申請時チェックシート（様式第1号の3）の提出書類欄に並ぶのは、次のものです。

1. 規則様式第1号 交付申請書
2. 様式第1号 補助事業計画書・概要調書
3. 様式第1号の2 誓約書
4. 様式第1号の3 申請時チェックシート
5. 見積書（経費の内訳が確認できるもの）
6. 直近の決算書類一式（個人は青色申告決算書か収支内訳書。創業者は添付なし）
7. 履歴事項全部証明書か現在事項全部証明書（個人は確定申告書類一式。創業者は開業届）
8. 完納証明書（市税の完納がわかる書類）

取り寄せに日数がかかるのは、履歴事項全部証明書と完納証明書の2点です。事前相談の段階で手配を始めておきましょう。市税が非課税で完納証明書が出ない場合は、Q&Aによれば3か年度分の課税証明書で代えられます。

誓約書（様式第1号の2）にも先に目を通してください。15項目のうち2つは、個人住民税の特別徴収の実施と、市および山県市商工会が実施する企業説明会等への協力です。市税の滞納の有無とは別に、署名して約束する内容になります。

交付のあとにも義務が残ります。補助額40万円未満は5年間の財産処分の制限がかかり（第17条・別表第5）、帳簿・書類は翌年度から5年間の保存、補助事業の表示と実施内容の公開への協力も求められます（第22条・第23条）。

表示は事業所内の掲示でも足ります。実績報告書（様式第5号）の注意書きが「表示が困難な事業の場合は、市の事業で実施した旨と事業内容が確認できる写真を合わせて事業所内に掲示すること」としているためです。

予算は200万円・1年度に1回

人材力強化補助金の交付は、1年度につき1回限りです（要綱第7条第3項）。活性化補助金と省力化補助金が事業者の一生で1回限りなのに対し、こちらは毎年度リセットされます。

実施要領の予算充当方針は、補助金の予算を類型ごとに割り振っていて、人材確保に振り分けられているのは200万円です。

「人材力強化補助金を除く」の一行が重要です。設備投資系の枠が余っても人材確保には回らず、逆に足りなくなっても持ち出せません。

上限20万円・補助率2分の1で満額まで使う会社が続けば、200万円は10件分にあたります。予算である以上、10件分が埋まれば交付は止まります。年度の早いうちに山県市商工会へ残りを聞いておかれるとよいでしょう。

問い合わせ先は農林商工課

本制度の所管は、山県市の農林商工課（Tel 0581-22-6830）です。事前相談と申請の窓口は山県市商工会（Tel 0581-22-3939）で、制度への問い合わせ先と申請先が分かれています。

申請の前に確かめておきたい点は、次の5つです。

• 同じ年度に人材育成と人材確保の両方を申請できるか
• 3区分のうち2つ以上を1回の申請にまとめられるか
• 本社が市外にある法人が対象になるか
• さくらカンパニーの認定が今年度の申請期限に間に合うか（窓口は企画財政課）
• 人材確保で交付を受けた場合に、事業完了1年後の経過報告書が要るか

自社が対象になるか迷った場合は、まずは商工会でお話をうかがってみた方がよいでしょう。

20万円より、今年どこへ出すかを先に決める

本制度の上限は20万円です。求人サイトに枠を買う掲載料や、5〜10分の企業PR動画1本の制作費の一部に届く額で、設備投資に150万円を置くこの制度のなかでは、採用は小さく扱われている枠です。

この制度には、ほかにはない順番があります。事前相談から交付決定までを待たなければ発注できず、継続している掲載や採用サイトの制作費は最初から外れます。戻る額を先に見るより、今年度に新しく出すものをどこに置くかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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