【2026年度・9選】「埼玉県」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・採用サイト・人材紹介の費用をまとめて紹介！

埼玉県で求人広告や採用サイトにお金をかけたい。そう思って県のサイトで「人材確保」と調べても、出てくるのは人材紹介の手数料に出る枠ばかりで、自社に合うものが見つからない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

この記事では、採用活動に関係する県と市町村の制度を、吉川市の2枠を含め9件紹介します。求人掲載・採用サイトの制作費は吉川市、インターンシップの交通費は三芳町などが確認先です。受付終了済みの制度も含むため、現在申請できる制度の総数ではありません。

9件を「やりたいこと」ごとに①〜⑧で紹介します。吉川市の通常事業と賃上げ奨励事業は、1つの見出しにまとめています。

制度名・補助率・上限額などは、2026年10月15日に確認した公表資料にもとづきます。過年度分や受付終了済みの制度はその旨を記載しています。予定期限内でも予算により終了することがあるため、申請前に最新の受付と対象条件を確認してください。対象経費や申請順は個別解説もご覧ください。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

埼玉県で採用活動の費用に使える補助金は9件

埼玉県と県内の市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるもので、会社や法人が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で75件ありました。県のものが10件、市町村のものが65件です。

ただし、75件のすべてが求人広告や採用サイトの費用に使えるわけではありません。75件のうち66件は、人を雇い入れたことや雇用の継続、職員の住まいや資格取得、職場環境などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	9件（求人掲載・採用サイト・出展・インターンシップ受け入れ・人材紹介・外部人材の活用）
雇い入れ・定着に出る制度	66件（企業立地に伴う雇用奨励金、中退共の掛金補助など）
合計	75件（県10件・市町村65件）

この記事では、採用活動の費用に使える9件を①〜⑧でご紹介します。雇い入れや定着に出る66件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人掲載・採用サイト・インターンシップに使える補助金

この記事では、求人掲載や自社ホームページの新設・改修の候補として吉川市の制度を紹介します。県内で唯一と確認したものではありません。三芳町は2026年6月に、インターンシップで町外学生の交通費を負担する事業者への補助を新設しました。

①吉川市人材確保支援補助金（上限20万円）

市内の中小事業者等が人材を採用するために行う情報発信の費用を支援する制度です。事業着手前に申請し、交付決定を受けてから進める必要があり、支払い後に自動的に補助されるものではありません。補助率は2分の1以内で、上限は20万円です。就職情報サイトの利用料、市外の合同説明会への出展料、会社案内や企業紹介動画、自社ホームページの新設・改修の委託費が対象に並びます。

通常の人材確保支援補助金と、別事業の賃上げ奨励枠があり、対象経費と上限額は共通です。賃上げ奨励枠は申請日から2年以内に給与を引き上げる意思が必要です。両枠を利用する場合は、一方の事業の完了報告をして交付確定通知を受けた後、別の関連しない事業を申請することが条件です。同じ費用を重ねて申請することはできません。詳しくは次の解説をご覧ください。

参考記事：『【上限20万円】「吉川市人材確保支援補助金」はどちらの枠で出す？対象経費と併用条件を整理』

吉川市の要綱には自社ホームページの新設・改修の委託費が記載されています。市内事業所の採用計画や対象事業者の要件を確認し、制作を発注する前に相談してください。

②三芳町インターンシップ支援事業補助金（年間上限10万円）

2026年6月1日に新設された、町外学生のインターンシップに伴う交通費を負担した事業者への補助です。対象は往復の交通機関の利用実費で、特別料金などは対象外です。補助率は2分の1、学生1人につき同一年度内の合計1万円で、この範囲で2回まで申請できます。町の案内では1事業者あたり年間10万円が上限です。

町内に事業所が無くても、就業地を町内に限った求人を出していれば対象になります。

本社が町外でも対象になり得ますが、事業者登録の認定などの要件を満たす必要があります。受入前に町へ相談して登録を進め、受入期間終了後60日以内または当該年度の3月末日の早い方までに交付申請・実績報告を提出します。

人材紹介や県の窓口を通して採るときに使える補助金

県の雇用・人材戦略課が持つ3つの制度は、採用サイトや求人広告の費用ではなく、県が用意した窓口を通して人を確保したときに出ます。同じ人を自社の求人で採った場合は、3つとも対象から外れます。募集を始める前に、窓口を通すかどうかを決めておきましょう。

③埼玉県即戦力人材確保支援事業補助金（上限150万円・令和8年度受付終了）

埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談したうえで、拠点に登録した人材紹介事業者を通してデジタル人材を採用したときに、紹介手数料の一部が出る制度です。補助率は原則2分の1、上限150万円です。ただし、過去に本補助金または旧「埼玉県デジタル人材確保支援事業補助金」の交付を受けた事業者は、3分の1・上限100万円となります。

令和8年度の募集は2026年10月1日に終了しました（2026年10月15日確認）。当初の受付は令和8年5月11日〜令和9年2月1日で、予算に達すれば途中終了する予定でした。制度上は1社1名、就業開始が令和8年4月1日〜令和9年1月31日の採用が対象ですが、この期間内の就業開始でも、現在は新規申請できません。

令和8年度の新規受付は終了しています。今後の募集や代替制度については、埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点へ確認してください。

④埼玉県副業・兼業人材活用促進事業補助金（上限50万円）

同じ拠点の登録人材紹介事業者や、拠点のマッチング事業を通して副業・兼業人材を活用したときに出る制度です。紹介手数料に加えて、副業・兼業人材へ支払う報酬そのものも対象になります。補助率は10分の8で、上限は1件50万円です。

対象は、県内事業所を有する中小企業等で、拠点を通して初めて副業・兼業人材を活用する場合です。過去に拠点に登録していない紹介事業者経由で利用していても、それだけで対象外にはなりません。原則として業務委託契約で、契約日は令和8年4月1日〜令和9年1月31日、契約期間は6か月以内です。委託業務の完了・精算と報酬や紹介手数料の支払いは令和9年3月10日までに終える必要があります。申請の予定期限は令和9年2月1日ですが、予算に達すれば早期終了します。

⑤シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金（上限260万円）

埼玉県シニア人材バンクを通して、スキル・経験を持つ50歳以上の人材を確保する県内事業所のある中小企業への補助です。対象は所定内給与または労働に対する報酬で、超過労働給与、通勤手当などは含みません。令和9年2月28日までの労働に対する最大8か月分で、支払いは3月10日までです。補助率は10分の8、上限は採用・転籍260万円、副業・兼業等60万円で、1社につき1名までです。

賃上げにつなげる環境整備の方針を作り、県の企業開拓員の確認を受けてから人を確保する、という順番が決まっています。

人材確保前に方針づくりと企業開拓員の確認を進めてください。対象となる雇用・委託契約は令和8年5月11日以降で、申請の予定期限は令和9年2月1日です。予算に達すると早期終了するため、現在の受付も確認してください。

介護・交通の事業者が使える県の補助金

介護や公共交通には、業種を限定した人材確保の支援制度があります。商工分野だけでなく、福祉・交通の担当課の案内も確認しましょう。制度ごとに対象年度や受付状況が異なります。

⑥訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金（広報活動 上限30万円・令和8年度受付終了）

県の令和8年度分の交付申請期限は、延長後の令和8年8月14日で、現在は期限を過ぎています。4つのメニューのうち、採用の広報活動は対象経費の10分の10、1事業所あたり上限30万円です。対象は訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護の事業所ですが、さいたま市・川口市・川越市・越谷市の事業所は県の対象外です。4市は各市の制度内容と受付を確認してください。例えば、さいたま市の令和8年度制度には広報活動のメニューはなく、県の30万円枠をそのまま申請できるわけではありません。

対象経費の一覧ではチラシ等の作成費用が例示されていますが、交付要綱の本文にもホームページの開設・改修や広報宣材の作成・印刷が明記されています。県の質疑応答では、求人サイトの掲載費や人材紹介料も対象とされています。

すでに交付決定を受けている場合も、要綱と質疑応答の両方で費用を確認してください。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日で、実績報告は事業完了から30日以内かつ令和9年1月31日までです。新規の受付再開は確認できていません。

⑦外国人介護人材確保のための初期費用支援事業補助金（令和7年度：1人上限20万円・受付終了）

2026年10月15日時点で確認できる公式案内は、受付終了済みの令和7年度分です。県内に主たる事務所がある介護サービス事業者が、県内事業所で特定技能外国人を雇用する場合などを対象とし、外国人介護職員応援宣言への賛同・キャリアアップの取組も必要でした。登録支援機関や有料職業紹介事業者等への紹介手数料などについて、補助率2分の1・対象者1人上限20万円でした。令和8年度の募集・条件は確認できていません。

関連する「介護事業所と送り出し国との連携支援事業補助金」も、確認できる案内は受付終了済みの令和7年度分で、令和8年度の募集は確認できていません。一方、キャリアアップ等を支援する「外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金」は令和8年度分が公表され、申請期間は令和8年10月13日8時30分〜11月13日17時です。初期費用支援とは対象経費や要件が異なります。

紹介会社を利用すれば自動的に半額が戻る制度ではありません。初期費用支援の新年度募集の有無を確認し、募集がある場合も在留資格・所在地・対象年度・予算・他補助との重複などの条件を確認してください。

⑧地域公共交通事業者の人材確保支援事業（上限15万円）

県が埼玉県バス協会と埼玉県乗用自動車協会に交付し、協会を通じて公共交通事業者等の取組を支える制度です。県から協会への人材確保支援は、対象経費の2分の1・1取組上限15万円です。第二種免許取得支援の県の基準は、乗合バスの大型第二種免許が対象従業員1人につき定額5万円、タクシーの中型・普通第二種免許は2分の1・1人上限37,500円です。各事業者が受ける支援額や申請方法は協会の案内で確認してください。

人材確保の取組は、対象者を限定した見学会や他業種と連携した運転体験会など、従前実施していなかった独自の取組が対象です。要綱には報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料・賃借料などの費目が定められ、人件費は対象外です。

活用を希望する交通事業者は、取組を進める前に各協会へ対象事業、申請順、受付状況を確認してください。人材確保と免許取得の両方が自社で利用できるかは、それぞれの要件によります。

このほか、日高市は令和8年度の公共交通担い手確保支援を公表しています。白岡市にも第二種免許の取得経費や求人広告経費を対象とする公表案内がありますが、確認できたページは令和7年度補正予算に基づく説明のため、現在の対象年度・受付は市へ確認してください。また、県の「通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）推進支援」は、対象地域の通所介護事業所等が訪問機能を導入するための制度です。ホームページ改修のほか、新たな訪問介護員等の配置に必要な採用経費も対象に含まれます。通常の採用広告なら何でも対象という制度ではないため、訪問機能導入の計画と地域要件を確認してください。

市町村ごとに見る採用補助金9件の一覧

①〜⑧で紹介した9件を所在地別に並べました。受付終了や対象地域の除外があるため、所在地だけで申請できるとは判断しないでください。

市町村	使える制度（上限）
県全域	即戦力人材確保支援事業補助金（上限150万円・令和8年10月1日受付終了） 副業・兼業人材活用促進事業補助金（50万円） シニア人材活用による賃上げ環境整備事業補助金（260万円）
県内介護事業者（制度別に地域・法人所在地等の要件あり）	訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金（広報活動上限30万円・県は4市を除く・令和8年8月14日申請期限経過） 外国人介護人材確保のための初期費用支援事業補助金（令和7年度は1人上限20万円・受付終了、令和8年度募集未確認）
県全域（交通）	地域公共交通事業者の人材確保支援事業（県から協会への補助基準：1取組上限15万円）
吉川市	人材確保支援補助金・通常枠（20万円） 人材確保支援補助金・賃上げ奨励枠（20万円）
三芳町	インターンシップ支援事業補助金（年間10万円）

一方で、羽生市・草加市・越谷市・入間市・朝霞市・和光市・桶川市・蓮田市・幸手市の9市と、伊奈町・滑川町・小川町・川島町・皆野町・美里町・寄居町・宮代町・杉戸町の9町、東秩父村では、事業者向けの採用・雇用系の制度を確認できませんでした。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。自社の市町村が当てはまる場合も、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も66件ある

冒頭で触れたとおり、75件のうち66件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続に出る制度です。いちばん多いのは、工場や事業所の新設・増設に伴って市民を雇ったときに出る雇用奨励金で、県内では24の市町が置いています。

主な制度	件数
企業立地・企業誘致の条例に付く雇用奨励金	25件（24市町）
中小企業退職金共済の掛金補助	19件（16市3町）
保育士の宿舎借り上げ支援	6件
障害者雇用の奨励金	3件（川越市・所沢市・東松山市）

このほか、県の中小企業等奨学金返還支援事業補助金や、介護・交通の資格取得費、女性の職場環境改善に出る制度などがあります。雇用奨励金は工場や事業所を建てることが前提で、採用だけを理由には申請できません。

このうち県の中小企業等奨学金返還支援事業補助金は、奨学金を返している正社員に会社が返還支援の手当を払ったとき、その2分の1を社員1人あたり年9万円まで会社に戻す制度です（2026年10月時点）。会社が本人に代わって返す代理返還も対象です。

対象は県内に事業所がある中小企業等で、手当の相手は正社員になってから6年以内で返還中の社員です。秩父市内に事業所がある会社は、県の交付決定を受けたあとに、市の「秩父市中小企業奨学金返還支援補助金」を会社が別に申請できます。手当を払い始める時期と申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年9万円】「埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？対象の手当を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

あわせて読みたい

【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！

採用にかけられる予算が限られているなか、助成金を調べ始める。ところが出てくるのは、「特定求職者雇用開発助成金」、「キャリアアップ助成金」……と制度名が並んだページばかりで、自社が使えるのかどうかまでは分かりません。 本記事では、2026年8月時点の国と自治体の公表内容をもとに、制度を網羅するの

最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

地方企業の採用強化なら「地方採用ワークス」へ

私たちのような地方の企業は、都市部の企業とは違い、そもそも求職者の数が少なく、立地のハンデも抱えています。だからこそ、地方には地方の戦い方があります。

地方採用ワークスでは、業界を問わず、全国の地方企業を中心に1,430社以上をご支援してきました。お客様と同じ業種の会社の成功事例もご紹介しながら、「どうすれば採用できるのか？」の具体策までお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。

採用サイト制作のサービス詳細はこちら