【上限20万円】「流山市求人情報発信等支援補助金」はどの職種が対象？使える費用と申請の順番を解説！

「流山市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる経費に掲載料も動画も人材紹介も並んでいて、自社の募集が当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

流山市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は千葉県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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流山市求人情報発信等支援補助金の概要

出典: 流山市「流山市求人情報発信等支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「流山市求人情報発信等支援補助金」は、市内の中小企業者等が人を募集するために外へ費用を払ったとき、就職情報媒体の掲載料や求人動画の外注費、人材紹介の成功報酬の3分の1が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	流山市求人情報発信等支援補助金
相談先	流山市 経済振興部 商工振興課 労政係
補助対象	就職情報媒体への求人情報の掲載料および合同企業説明会への出展料、採用活動に係る求人動画制作の外部発注費、成功報酬型人材紹介サービスの利用料
補助上限（補助率）	掲載料と出展料は合わせて10万円・求人動画の外部発注費は20万円・成功報酬は40万円（いずれも対象経費の3分の1以内・消費税および地方消費税を除く・1,000円未満切り捨て）。3区分をそろえると合わせて70万円
期限	通年で随時受付。求人情報発信事業は事業に着手する前に交付申請、成功報酬型事業は面接や書類選考を始めようとする前日までに事前協議

注意したいのは、対象になる費用の中身より先に、募集する職種で対象になるかどうかが決まることです。ハローワーク松戸管内の有効求人倍率が直近2カ月連続で1.0以上の職種でなければ、どの費用も対象になりません。

「この職種では届かなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や職種の条件、戻ってくる額、出す順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で1年以上営む中小企業者等

対象になるのは、求人する職種に係る事業を流山市内で引き続き1年以上営んでいる中小企業者等です。交付規則は中小企業者等の範囲を中小企業基本法の中小企業者と定めていて、社会福祉法人や医療法人などの公益法人等も含まれます。

市税を滞納していないこと、清算や破産、更生、再生の申立てを受けていないこと、暴力団排除条例に該当しないこと、風俗営業や政治的・宗教的な活動を行う事業でないことも条件です。交付を受けたあとも市内で事業を続ける意思があることも求められます。

市内に事業所があっても、その職種の事業を始めて1年に満たなければ、この制度には乗りません。創業したばかりの会社は、まず1年の営業実績が要るものと見ておくのがよいでしょう。

対象条件は2カ月連続1.0以上の有効求人倍率

交付規則第4条第2項は、補助対象事業で求人をする職種を、流山市を所管する公共職業安定所の管内で公表されている常用的雇用の有効求人倍率が、直近2カ月連続して1.0以上の職種に限っています。流山市を所管するのはハローワーク松戸で、実施要領と案内ページはこちらの名称で書かれています。

常用的雇用とは、雇用期間の定めがない、または4カ月以上の期限がある働き方を指し、フルタイムと短時間の両方を含みます。倍率を確かめる日は、実施する事業によって変わります。

事業	倍率を確かめる日
求人情報発信事業（掲載・出展・動画）	交付申請の日
成功報酬型事業（人材紹介）	事前協議の日

市は案内ページに最新の2カ月分を貼っています。事前協議や申請をする月の2カ月前が最新の倍率になるので、4月に出すなら1月分と2月分を見る数え方です。

同じ会社でも、募集する職種が変われば対象になるかどうかも変わります。倍率は毎月動き、去年は届いていた職種が今年は割り込むこともあるので、募集を決めた時点の月次で確かめておかれると安心です。

見るのは業種ではなく募集する職種

実施要領は注意事項として、倍率が指すのは事業所の主たる業務ではなく、求人をしている職種だと明記しています。挙げられている例は、福祉関連の事業所が事務スタッフの求人を出した場合で、このときの職種は「一般事務従事者」に分類されます。

市はハローワーク松戸の職種別バランスシートを月ごとに公開しています。2026年5月分と6月分で常用的フルタイムの中分類73区分を数えると、両月とも1.0以上だったのは22区分でした。同じ条件で常用的パートタイムを数えると18区分で、フルタイムと合わせると28区分になります。

職種の抜粋（2026年6月・常用的フルタイム）	有効求人倍率
建設躯体工事従事者	8.89
土木作業従事者	6.40
建築・土木・測量技術者	5.00
医療技術者	3.02
介護サービス職業従事者	2.82
社会福祉専門職業従事者	1.64
自動車運転従事者	1.47
情報処理・通信技術者	1.19
営業職業従事者	0.65
商品販売従事者	0.32
一般事務従事者	0.13

建設・医療福祉・運輸の現場職が並ぶ一方、フルタイムで見るかぎり事務と販売と営業は届いていません。ただし常用的パートタイムの欄では、商品販売従事者が1.57、外勤事務従事者が2.00と、どちらも2カ月連続で1.0を超えています。

制度が見るのは常用的雇用の倍率です。同じ職種でも、募集する働き方によって判定が変わります。人手不足の業界にいることと、この制度の対象条件を満たせることは別の話だと見ておきましょう。

対象経費は掲載料・求人動画・成功報酬の3区分

交付規則第5条が定める補助対象経費は3区分です。1つ目が、新たに就職・転職情報媒体へ求人情報を掲載する費用と、合同企業説明会への出展ブース代等の参加費。2つ目が動画・映像制作事業者への求人動画制作の外部発注費、3つ目が成功報酬型人材紹介サービスの利用手数料です。

掲載料の例として実施要領が挙げるのは、就職・転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人誌、新聞の求人欄です。合同企業説明会は、民間の就職情報会社等が国内で主催し、複数の事業所が会する場で求人活動を行うものに限られ、オンライン開催も含まれます。

求人動画の区分は令和8年度から加わったものです。人材紹介のほうは、職業安定法第30条の許可を受け、厚生労働省の人材サービス総合サイトに職業紹介事業の登録がある事業者に限られます。採用の支出で引っかかりやすい対象外は次のとおりです。

• 就業場所が市内の事業所と認められない求人の掲載
• 自社商品やサービスのPRや営業などの一環とみなされ、単に人材の獲得・確保を主な目的としない媒体の掲載
• 短期間や日雇いの求人、業務委託や派遣による求人の掲載
• 出展に係る装飾費用、パンフレットやチラシの印刷費、販促品の作成費、およびこれらに類するもの
• 自社が単独で開催する説明会
• 自社のサービスや商品等をPRするための動画の制作と、撮影や編集の機材のレンタル料
• 成功報酬以外の登録手数料や事務手数料

掲載料と出展料は、合わせて1区分として数えます。媒体に出して合同説明会にも出た場合は、両方を足した額の3分の1と10万円の低いほうが上限です。逆に、成功報酬型のサービスの一環として媒体への掲載料が伴うと確認できる場合は、その掲載料は掲載料の区分に乗り、同時に申請できます。

戻るのは経費の3分の1・そろえて70万円

補助率はどの区分も対象経費の3分の1で、1,000円未満は切り捨てます。ここでいう対象経費は、消費税および地方消費税を除いた金額です。区分ごとの上限は、掲載料と出展料が合わせて10万円、求人動画の外部発注費が20万円、成功報酬型人材紹介サービスの利用料が40万円です。

上限に届くのは、区分ごとに次の発注額からです。

税抜きの発注額	補助額
30万円	10万円
60万円	20万円
120万円	40万円

例えば、求人動画を税抜60万円で外注するなら戻るのは20万円で、そこで上限に当たります。半分の税抜30万円なら10万円です。税込みの請求額で計算すると、上限に届いたつもりが届いていないということが起こります。見積書の税抜き欄で当たっておきましょう。

3区分をそろえて申請した場合は、合わせて70万円が天井です。ただし成功報酬型には、雇用した人を3年間は市内の事業所で雇用するという誓約が付き、早期に退職して人材紹介事業者から返戻金を受け取った場合は、補助金の一部または全部を市へ返還することになります。

採用サイトの制作費は費目に無い

3区分を上から下まで読んでも、ホームページ制作費や採用サイト制作費という費目は挙がりません。交付規則第5条が定めているのは、掲載料と出展料、求人動画制作の外部発注費、成功報酬の3区分だけです。市の支援制度にも、ホームページ制作費を名前で拾う枠は見当たりません。

実施要領と申請にかかる注意事項は、対象外として「動画の撮影や編集機材にかかるレンタル料及び自社のホームページ内に掲載するための費用」を挙げています。動画そのものの外注費は出ますが、その動画を自社サイトへ載せるための費用は出ません。

見積書を分けるときは、動画の制作費と、それを載せるサイト側の改修費を別の行にしておくと、申請の場面でも社内の説明でも通しやすくなります。受け皿となる採用サイトは自社で持つ前提で組んでおきましょう。

出す順番は事業ごとに違う

同じ補助金でも、求人情報発信事業と成功報酬型事業では手続きの順番が別に作られています。片方の感覚でもう片方を出すと、実施したあとに対象外だったと分かる形になります。

事業	出す順番と期限
求人情報発信事業（掲載・出展・動画）	事業に着手する前に交付申請。交付決定の通知を受けてから着手し、事業の完了と実績報告は交付申請をした年度の3月31日まで
成功報酬型事業（人材紹介）	面接や書類選考を始めようとする前日までに事前協議。交付申請兼請求書は、支払いまで終えたあと速やかに、または支払いを完了した年度の3月31日までの早いほう

求人情報発信事業は、受付から交付決定まで概ね2週間かかります。掲載の申し込みも動画の発注も、決定を待たずに済ませると対象外になります。掲載開始日からさかのぼって日程を組み、審査の2週間と書類を揃える期間を先に確保しておく必要があります。

成功報酬型の「事業の開始」は、人材紹介事業者との契約ではなく、求職者との面接や書類選考の実施、内定の通知を指します。市のリーフレットは期限を「事業実施（面接・書類選考等）の前日まで」と書いているので、面接日ではなく書類選考の日からさかのぼって日程を組むほうが安全です。

どちらの期限も、土日祝や市の休日にあたるときは前の直近の開庁日まで繰り上がります。事前協議書の有効期間は提出した日から3カ月で、雇用に至らず事業を続ける意思があれば、1回に限り3カ月延長できます。なお令和8年度からは、通年で契約している人材紹介事業者を使う場合も対象になりました。

申請は郵送か窓口だけ・書類は事業計画書まで

事前協議書も交付申請書も、郵送または直接窓口への提出です。案内ページに電子申請の受付はありません。郵送の場合、受付日になるのは申請書に書いた日付でも消印日でもなく、商工振興課への到着日です。

受付は必要書類がすべて整った状態で成立します。申請書に添えるのは、登記簿謄本の写し、従業員数と雇用形態が分かる書類、市税の滞納がないことが分かる書類、補助対象経費の算定根拠、実施予定の事業内容が分かる書類です。書類に不備や不足があると、受理されないことがあります。

事業計画書には、掲載サイト名と運営企業名、掲載・実施予定期間、求人の職種、雇用予定人数まで書く欄があります。成功報酬型は支払いを終えてから交付申請兼請求書を出す形なので、手数料はいったん全額を払ってから戻ってくる形です。

媒体と動画は1回の申請にまとめる

交付規則第8条第3項は、申請を中小企業者等ごとに行うものとし、1年度当たり求人情報発信事業と成功報酬型事業ごとに1回限りと定めています。求人情報発信事業には、媒体掲載と合同説明会の出展、そして求人動画の制作が含まれます。

媒体と動画を別々の月に申請する、という使い方はできません。同じ年度で両方を使うなら1回の申請にまとめる形なので、年度の前半で媒体だけ使い切ると、後半に動画を作りたくなっても枠が残りません。

同じ経費について国や県、その他の団体から補助金等の交付を受ける場合は、その額を控除した後が補助対象経費になります。申請時にも実績報告時にも、他の補助金の交付決定通知書や確定額が分かる書類の提出を求められます。

予算は900万円で48件分の積算

令和8年度の予算は900万円です。市の積算に書かれているのは10万円を28件分と31万円を20件分、合わせて48件分という内訳です。3区分の合計なので、掲載料だけで48件分が確保されているわけではありません。

交付規則第1条は、補助金を交付するのは予算の範囲内だと定めています。要件がそろっても、枠が埋まれば交付は止まります。予算額に達した時点で受付は終了し、その告知は市のホームページで行われます。

予算資料の推移欄にある前年度の交付件数は18件です。今年度の積算48件に対して、殺到して尽きる性質の制度ではないと思われます。ただし通年で随時受け付ける形なので、年度の後半に動くほど枠の残りは読みにくくなります。

予算に達した日は倍率の高い順に受け付ける

実施要領の別紙1は、予算額に達した日の受付について、提出の時間に関係なく優先順位の基準で順番を決めると定めています。第1の基準は、募集する職種の有効求人倍率です。予算額に達した日時点の直近2カ月の平均で見て、高い職種を募集している会社から受け付けます。

理由も資料に書かれています。人手不足が深刻であることが数値で分かる中小企業者等を優先するため、という説明です。同じ日に出した会社が並んだとき、窓口に朝いちばんで持ち込んだかどうかは効きません。

第1の基準が同率だった場合は、市内に本店・本社所在地を有しているかどうかで判断し、それも同じなら、求人の就業場所に占める流山市の割合が高いほうが優先されます。支店だけを市内に置く会社は、この場面で後ろに回る設計です。年度の後半に動く予定なら、この順序で差が出ると織り込んでおくほうが早いはずです。

問い合わせ先は商工振興課 労政係

本制度の所管は、流山市の経済振興部 商工振興課 労政係です。電話は04-7150-6085です。

申請の前に確かめておきたい点があります。

1. 募集しようとしている職種が、バランスシートのどの区分として数えられるか
2. 掲載したい媒体が「単に人材の獲得・確保を主な目的としない媒体」に当たらないか
3. いま予算の枠がどれだけ残っているか

いずれも、媒体や制作会社に見積を頼む前に、電話で片を付けておきたい点です。

70万円の枠より、どの職種で募集するかが先

本制度は3区分をそろえれば70万円まで見ます。ただし採用サイトの制作費に費目は無く、求人動画なら20万円、媒体の掲載料と合同説明会の出展料なら合わせて10万円が天井です。動画を1本外に出すときの制作費の一部に届く額だと考えておくのがよさそうです。

そのうえでこの制度には、費用の中身より先に募集する職種で対象になるかどうかが決まるという条件があります。倍率は毎月動き、同じ会社でも職種を変えれば判定が変わります。媒体や動画に幾ら掛けるかより、どの職種を今年の軸に置くかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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