【上限25万円】「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金」で採用サイトは対象？外れる理由を解説！

「松戸市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、デジタル化という名前と自社の採用サイトがつながるのかが分からないまま、止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

松戸市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は千葉県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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採用サイトを作り直したい。求人媒体の掲載料を軽くしたい。そう考えて自分の市の商工のページを開き、補助金の一覧を上から下まで読み、何も見つからないまま閉じる。千葉県ではこれがよく起きます。 枠が無いからではありません。取りこぼしの大半は、商工の一覧の外に置かれた枠でした。企業立地の優遇制度と、介護や

松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金の概要

出典: 松戸市「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金」のページ（2026年9月時点）

「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金」は、ITツールを入れて自社の業務を変える事業に、かかった費用の3分の2（上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

注意したいのは、既存のサイトを公開したまま別に採用サイトを立てる形と、1ページだけの採用LPは対象外だということです。1ページで完結する採用LP（ランディングページ）も含めて、採用でよく採られる2つの形が、どちらも対象外経費の欄に名前で挙がっています。

「デジタル化の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使える経費の中身、採用サイトがどこまで対象になるか、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は松戸市内で1年以上営業する中小企業

対象は、松戸市内に事業所を有する中小企業者等です。要領は中小企業基本法第2条第1項の中小企業者と、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項の中小企業団体を挙げています。

要件は10項目あり、市税を滞納していないこと、市と協議のうえ専門家の支援を受けることなどが並びます。ポイントになるのは、市内で1年以上続けて営業している実態と、税務申告を1期以上終えていることです。

法人成りで1期を迎えていない場合は、個人として1期以上終えていれば足ります。創業して間もない会社はここで外れるものと考えて、先に売上をつくるほうが早いはずです。

対象経費はソフトウェアかウェブサイトが必須

対象経費は6費目あります。ソフトウェア利用料かウェブサイト制作費のどちらかが必ず入っていて、その経費が事業全体の半分以上を占めることが条件です。

いずれの費目にも「専ら本事業のために使用されるもの」という前置きが付きます。機器の購入だけで固めた計画は、必須の経費が半分に届かず対象外になります。パソコンとタブレットは1台2万5千円まで、合計10万円までという上限も別に定められています。

戻るのは経費の3分の2・サイトは上限25万円

補助率は3分の2以内で、総額の上限は50万円です。機器購入費だけは2分の1以内で、ウェブサイト制作費と機器購入費には、それぞれ25万円の上限が別に定められています。

例えば、税抜37万5千円のサイト制作費を計上するなら、戻るのは上限いっぱいの25万円です。消費税と地方消費税は対象外なので、見積書は税抜で見ておきましょう。

総額が5万円に満たない計画は対象外です。下限があるということは、数万円の小さな直しを1本だけ出す使い方はできない、ということでもあります。

使えるのは新規作成か大規模改修だけ

ウェブサイト制作費には、要領に別の留意事項が付いています。「コンテンツの更新作業や軽微な変更ではなく、売上・生産性向上に寄与する具体的な計画を伴う新規作成・大規模改修が補助対象となります」という一文です。

大規模改修で出す場合は、要領が挙げる次の4つが判定の材料になります。

1. 既存ウェブサイトからドメインの変更を伴う改修
2. 全面リニューアル（レスポンシブ対応含む、見た目が全面的に変わる）
3. 新機能追加（決済機能等、現在搭載していない売上や生産性の向上に寄与する機能を追加する）
4. ページやコンテンツの単純な追加ではなく、新規事業等、内容の大幅な追加

このうち2つ以上を満たしている必要があります。採用ページを既存のサイトに足すだけの計画は、4番の「単純な追加」に読まれる形だと思われます。ページを足すだけでは、ドメインも見た目も機能も動かないからです。

既存サイトを残した新設と1枚完結は対象外

対象外経費の欄は「全般」「ソフトウェア関連」「ウェブサイト関連」に分かれていて、ウェブサイト関連には採用の計画に直接当たるものが並びます。

• 既存のウェブサイトを公開したまま新規作成するウェブサイト制作費
• LPのみのウェブサイト制作費
• 補助実施期間中に一般公開されていないウェブサイト制作費

会社のサイトはそのままに、別ドメインや別階層で採用サイトを立てる形は1つ目に当たります。募集要項と社員インタビューを1ページにまとめた採用LPは2つ目です。採用サイトの作り方として多い形が、どちらも要領の文字で閉じられています。

このほか、過去にこの補助金でサイトを作った事業者の制作費と、松戸市内の事業所や市内での事業に係らないサイトの制作費も対象外です。見ているのはサイトが市内の事業と結び付いているかどうかで、要領には、委託先を市内の事業者に限る記述はありません。

目的は業務改善と売上・生産性で立てる

要領が目的に置いているのは、業務プロセスのデジタル化による業務改善と提供価値の向上です。補助対象事業は「ITツール導入により売上・生産性の向上を図る事業」で、目的にも、補助対象事業にも、対象経費の欄にも、採用や求人の字はありません。

市が用意した事前相談書の記入例も、既存サイトの課題として採用サイトとの連携を挙げながら、目的の欄は販路を拡大し売上を向上させる目的で締めています。この枠が見ているのは、社内の業務がどう変わり、売上や生産性がどう動くかです。

使える道は、会社のサイトを全面リニューアルし、そのなかに採用ページを含める形でしょう。対象外の2項目に当たらず、大規模改修の4つのうち全面リニューアルを満たせます。目的の立て方が通るかは市の判断なので、見積書を作る前に商工振興課へ持ち込んでおかれると安心です。

求人広告や掲載料は費目に無い

求人広告費、求人サイトへの掲載料、人材紹介手数料、採用動画や採用パンフレットの制作費は、6費目のどこにも名前がありません。募集にかけたお金そのものを見る枠ではない、と読んでおくのが安全です。

露出の側は、松戸市の別の枠で考えることになります。市は人材採用に精通した専門家が会社を訪問する個別相談を、定員10社程度・無料で用意していて、市が委託して開く合同企業説明会もあります。

期限は令和9年2月26日・予算が尽きれば終了

申請の受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。ただし要領には「予算額に達した時点で募集を終了します」と書かれているので、期限まで日数があることと、枠が残っていることは別の話になります。

補助対象期間は、事業開始日を含む連続した最大3か月間です。目的の達成に必要な場合は最大6か月間まで延びます。契約・発注・支払はこの期間のなかで終え、実績報告は事業完了から原則60日以内、遅くとも令和9年3月31日までに出します。

申請は事前相談から始まる

流れは、事前相談書を商工振興課へメールかFAXで出すところから始まります。そのあとまつどビジネスBASEのアドバイザーと計画をブラッシュアップし、交付申請、書類審査、交付決定と進み、事業の実施はそのあとです。

交付決定の前に発注や購入をしたものは、金額がいくらであっても対象になりません。事業が終わったら実績報告、金額の確定、請求と進み、書類に不備がなければ2週間程度で振り込まれます。先に全額を払ってから戻ってくる形です。

予算は750万円・1年度に1回

令和8年度の予算額は750万円です。上限50万円で割ると15社分で、上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。申請は同一申請者あたり1年度につき1回までです。

要領は予算額に達した時点で受付を終えると書いています。年度の後半に動くなら、枠が残っているかを先に確かめておきましょう。

問い合わせ先は商工振興課

本制度の所管は、松戸市の経済振興部 商工振興課（047-711-6377）です。事前相談が流れの起点なので、計画が固まる前に持ち込んで構いません。

申請前に確かめておきたい点は3つあります。

1. 全面リニューアルに採用ページを含める計画で、目的の立て方が通るか（上の見立てのとおりですが、計画書を書く前に確かめておきたい点です）
2. 求人サイトへの掲載料が、対象外経費の「ポータルサイトなど申請者以外の者が主催するウェブサイトに関する利用料、開発費等」に当たるか
3. 大規模改修の4つのうち、自社の計画がどれを満たしたと見てもらえるか

サイトを作り直す順番を先に決める

本制度でウェブサイトに使えるのは上限25万円です。制度が軽くするのは税抜37万5千円までの制作費の3分の2で、会社のサイトを一式作り直す費用のうち、最初の一区切りを見てくれる額と考えるのが実際に近いところです。

そのうえ、この枠はデジタル化で売上と生産性を動かす事業を見る制度で、採用は目的にも費目にも含まれていません。事前相談から交付決定まで待ち、目的を売上と生産性で立て直してから発注する順番まで含めると、先に決めるべきなのは、採用で何をどう見せるかのほうです。

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