【上限50万円】「唐津市中小企業等活性化支援事業補助金」は採用に使える？対象になる会社と費用を解説！

「唐津市 採用 補助金」で検索して本制度にたどり着いたものの、補助率2分の1・上限50万円の先が読めず、採用にかけたお金が戻るのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

唐津市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は佐賀県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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求人にかけた費用に補助金を当てようと、市の案内ページを開く。補助率も上限額も書いてあって、対象経費の並びも読めた。ところが、募集にあたる費目がどこにも見当たらない……。 佐賀県内の枠を1件ずつ開いていくと、この形が続きます。お金が出る先が、かけた費用ではなく雇った人数のほうにあるからです。 県と

唐津市中小企業等活性化支援事業補助金の概要

出典: 唐津市「唐津市中小企業等活性化支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「唐津市中小企業等活性化支援事業補助金」は、市内の会社が業務のDXや省エネ、あるいは創業に踏み出したとき、かかった費用の半分から3分の1が、50万円か100万円を上限に戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	唐津市中小企業等活性化支援事業補助金
相談先	唐津市 商工観光部 商工振興課
補助対象	経営力強化分＝DX技術を活用した働き方改革及び生産の効率化のための意欲的な取組／省エネ対策や再エネ活用などエネルギーコスト削減等を目的としたクリーンエネルギー中心へと転換するための意欲的な取組。事業組合等活動強化支援分＝新商品の開発、DX導入、SDGs、消費喚起、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP、経営安定化。創業支援分＝新規創業、新規出店、空き店舗等の活用による創業等の取組（費目は本文の節）
補助上限（補助率）	経営力強化分は50万円（対象経費の2分の1以内）・事業組合等活動強化支援分は100万円（2分の1以内）・創業支援分は空き店舗等の活用が100万円／それ以外は50万円（通常枠は3分の1以内・移住創業枠は2分の1以内）
期限	経営力強化分の二次募集は令和8年8月3日から令和8年12月28日まで、事業組合等活動強化支援分と創業支援分は令和8年5月15日から令和8年12月28日まで。交付決定日より前に着手した事業は対象外

注意したいのは、会社が単独で使える「経営力強化分」と「創業支援分」は、唐津商工会議所・唐津東商工会・唐津上場商工会のいずれかの会員でないと対象から外れることです。会員でない方は、入会と同時に申請する形になります。

「どの枠にも当てはまりそうにない」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店か住所がある会社

会社が単独で申請できるのは、経営力強化分と創業支援分です。経営力強化分は、法人なら本店所在地か直前事業年度の法人税確定申告書の納税地が市内にあること、個人なら市内に住所があり、確定申告書等の事業所所在地が市内にあることが条件です。

創業支援分は、市内に住所がある個人か本店が市内にある法人で、新規創業・新規出店・空き店舗等の活用にあたる方が対象です。条件を決めるのは会社の規模ではなく、住所と、次に見る商工団体の会員かどうかでした。

次に当たる方は、分にかかわらず対象から外れます。

• 農林漁業者（日本標準産業分類の大分類AとB）
• 性風俗関連特殊営業を営む方
• 公共法人・政治団体・宗教団体
• 市税を滞納している方
• 市長が適当でないと判断する方

対象経費は設備と改修が中心

経営力強化分の対象経費は、修繕改良費、備品購入費、工事請負費、そのほか補助対象事業の実施に必要と市長が認めるものです。備品は1件当たりの取得価格が5万円以上のものに限られます。

経営力強化分の二次募集のチラシは、主な経費としてシステム構築費、技術導入費、通信運搬費、外注費も挙げています。費目の名前だけで可否が決まる制度ではなく、何のための支出かで決まると考えておくとよいでしょう。

対象にならない経費のうち、採用まわりで引っかかるのは次の3点です。

• 汎用性が高く業務以外にも使えるものの購入費（パソコン、タブレット端末、プリンター、サーバー、家庭用及び一般事務用ソフトウェア）
• システム保守料や電話代、インターネット回線料のような継続的な経費
• 公租公課費と、換金性の高い金券・有価証券

このほかに不動産の購入費や食糧費なども並びますが、採用にまつわる支出でぶつかるのは上のあたりです。

戻るのは経費の2分の1・上限50万円

経営力強化分は、対象経費の2分の1以内で上限50万円です。100万円の支出まではその半分が戻り、そこから先は上限で頭を打ちます。補助金の額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てになります。

下限もあります。対象経費の額が30万円未満の事業は、どの分でも補助の対象になりません。上限の50万円だけを見て小さく始めると、この下限に引っかかります。

例えば、勤怠と日報の集計を自動化するシステムを60万円で入れるなら、戻るのは30万円です。下限の30万円も満たしているので、金額の面では問題なく対象になります。

商工団体の会員と確認書が必要

申請書を書き始める前に、越えておく条件があります。まず、経営力強化分と創業支援分の対象事業者について、要綱の第3条第2項がこう定めています。

括弧の中にあるとおり、いま会員でなくても、事業開始に伴って入会する方は対象に入ります。思い立ったその日に出せる制度ではないので、入会の手続きも申請の工程に数えておきましょう。

もう1枚、申請書の手前に用意しておく紙があります。経営力強化分の採択申請と創業支援分の交付申請をする方は、事業計画をあらかじめ経営指導員か中小企業診断士に相談し、確認書を受け取ります。実現性のあるものと確認者が判断した書面なので、ここを通らないと市への申請には進めません。

採用の費用は事業の目的で外れる

費目に無いなら、事前相談で認めてもらえばよいのか。そう考えたくなりますが、別表は対象経費より先に、対象になる事業のほうを絞っています。

「DX枠」が見ているのは「DX技術を活用した働き方改革及び生産の効率化のための意欲的な取組」の1本です。市が挙げている例も、データや業務改善ツールの導入、セルフオーダーシステムの導入、在庫管理システムの導入で、どれも社内の業務を軽くする道具でした。審査基準にも数字が入ります。

事業計画書にも「生産性向上の目標（年率3％以上向上すること）」の欄があります。採用サイトを作ったら生産性が年率3%上がる、と書ける会社はそう多くないでしょう。採用の詰まりを業務の詰まりとして言い直せるかどうかが、この枠に当てはまるかどうかの分かれ目です。

なお、「GX枠」はさらに条件が厳しく、令和5年4月1日から申請日までに省エネルギーの診断を受けていることが条件になります。

広報費が並ぶのは3者以上の団体の枠

広報費や委託費、研修費、展示会等出展費といった費目が並ぶのは、「事業組合等活動強化支援分」だけです。上限も100万円といちばん高く設定されています。

ただし申請者が会社ではありません。市内に事業所を持つ中小企業者等3者以上でつくる任意の団体か、中小企業団体・商店街振興組合・生活衛生同業組合などが対象で、組合は構成員の3分の2以上が市内に事業所を持つことが要ります。1社だけでは、この枠は開きません。

対象になる事業は新商品の開発からBCPまで並びますが、そのうち人材育成は「技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成に向けた取組」と定義されています。いま働いている人を伸ばす話で、新しく人を採る話ではありません。市が挙げている例も、講師を呼んでWEBマーケティングの勉強会を開く形でした。

求人の費用に枠があるのは立地の条例

採用の現場で出てくる支出を当てはめると、求人サイトの掲載料と人材紹介の手数料は、どの分にも費目の名前がありません。対象にならない経費の欄に名指しされているわけでもないので、排除されているのではなく、想定されていないという形です。

人を採ること自体にお金が付く枠は、商工ではなく企業立地の制度にありました。「唐津市企業立地の促進に関する条例」は、新規地元雇用者の数に50万円を乗じた額を「雇用奨励金」として出し、限度額は2,500万円です。「研修費補助金」は、新規地元雇用者の研修経費の2分の1を1人につき20万円まで見ます。

ただし市との立地協定を結んで新設・増設することが前提で、製造業なら投資額2,500万円以上かつ3人以上といった条件が付きます。いま市内で事業を続けている会社が、募集の費用を軽くするために当てられる枠ではないと思われます。

期限は12月28日・事業の終わりは3月15日

申請の受付は、経営力強化分の二次募集が令和8年8月3日から、事業組合等活動強化支援分と創業支援分が令和8年5月15日から、いずれも令和8年12月28日までです。ただし市は、申請額が予算の上限に達した場合は期間内でも募集を締め切ると案内しています。

事業を終える側の期限は、別に立っています。補助対象事業の期間は交付決定日から令和9年3月15日まで。審査に30日から40日かかることを見込むと、12月28日ぎりぎりに出した事業は、動ける期間がかなり短くなります。

申請は着手の前・経営力強化分は採択から

手続きの段数は、分によって違います。経営力強化分は、確認書をそろえて採択申請を出し、採択通知を受けてから交付申請へ進みます。創業支援分は確認書のあと、事業組合等活動強化支援分は確認書なしで、どちらも交付申請から入ります。

共通しているのは順番です。交付決定日より前に着手している事業は、補助の対象になりません。着手とは発注・契約の時点を指すので、見積を取った段階ならまだ間に合います。

申請の出し方は電子メール、郵送、窓口持参の3通りで、メールは締切日の23時59分まで受け付けられます。申請は一の補助対象事業者につき1回限りです。経営力強化分では、過去にこの補助金を受けた方が同種の内容の取組を行う場合も、市長が特に認めるときを除いて対象から外れます。

予算は抽選で受付順が決まることがある

経営力強化分は、先に出した順で決まるとは限りません。申請の手引きは、こう書いています。

創業支援分と事業組合等活動強化支援分は先着順に審査されるので、受付の決まり方が分の間で違います。いずれにしても要件を満たして申請することと、交付が決まることは別のできごとです。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、唐津市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工振興課

本制度の所管は、唐津市の商工観光部商工振興課です。中身が分ごとに別々に決まっている制度なので、自社がどこに当たるか迷った場合は、書類を書き始める前に相談しておくほうが確実です。

申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

• 経営力強化分の「市長が認めるもの」で、採用に近い支出がどこまで認められてきたか
• 事業組合等活動強化支援分の人材育成に、合同説明会や共同の採用パンフレットのような取組が当てはまるか
• いま受け付けている回に、枠がまだ残っているか

どれも要綱や申請の手引きには答えが無い話です。窓口に確認すれば1本の電話で片が付くはずなので、見積を取る前に済ませておきましょう。

50万円を取りにいく前に、業務の詰まりを数える

この制度が軽くするのは、100万円までの支出の半分です。ただ、会社が単独で出せる枠はDXか省エネか創業に限られていて、人を採るための支出はその設計の外にあります。

そのうえ、商工団体への入会、経営指導員の確認書、年率3%の生産性向上という目標値が、申請の手前に並びます。この手間を越えるなら、戻る額より先に「どの業務の詰まりを、どれだけ縮めるか」を決めることになります。先に決めてから制度を選ぶほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。