【160万円】「佐賀市働きがい×企業力アップ支援事業補助金」は採用に使える？対象の費用と申請を解説！

「佐賀市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、経費区分を開いても採用にあたる費目が並んでいなくて、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

佐賀県内には、採用に使える制度がほかにもあります。見比べたい方は佐賀県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

佐賀市働きがい×企業力アップ支援事業補助金の概要

出典: 佐賀市「令和8年度働きがい×企業力アップ支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「佐賀市働きがい×企業力アップ支援事業補助金」は、2年をかけて企業価値向上計画を作り、その計画に沿って動くとき、1年目に160万円、2年目に150万円までが戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	令和8年度佐賀市働きがい×企業力アップ支援事業補助金
相談先	佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係
補助対象	1年目の働きがい創出支援事業は、委託料＝企業価値向上計画の策定のためにかかるコンサルティング費用／研修費＝経営者及び従業員の意識改革や主体的な参画を促すためのマインド醸成を目的とした外部研修の受講料、外部講師の招へいに係る謝金及び旅費。ほかに2年目の企業力強化推進事業があり、費目は本文の節
補助上限（補助率）	1年目＝160万円（補助対象経費の3分の2以内）／2年目＝150万円（2分の1以内・DX認定を取得した場合は3分の2以内）
期限	発注・契約は交付決定の後。事業は交付決定の日から当該年度の2月末日までに完了（受付期間の日付は市の資料に記載がありません）

注意したいのは、求人広告費も人材紹介の手数料も、採用パンフレットの印刷費も費目に無いことです。広告費・掲載料・印刷費にあたる区分が1年目にも2年目にも無いので、採用の実費をそのまま軽くする使い方は対象から外れると見ておくほうが安全です。

「この枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や出るお金の中身、申請の順番や枠の数まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店がある中小企業者

市内に本店を有する中小企業者が対象です。ここでいう中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義によります。申請の時点で創業または設立から1年以上経っていること、市税の滞納が無いことも条件です。

もう一つ、令和4年度以降にDX推進支援の枠を受けた会社は対象外です。交付要綱の第2条が過去4年分の補助金名を挙げて要件にしているので、市のDXの枠を一度使っているなら、この制度ではなくほかの枠へ向かうのが現実的です。

1年目に出るのは委託料と研修費

交付要綱の別表第2が、経費区分を定めています。1年目にあるのは委託料と研修費だけです。

経費区分	内容
委託料	企業価値向上計画の策定のためにかかるコンサルティング費用
研修費	経営者及び従業員の意識改革や主体的な参画を促すためのマインド醸成を目的とした外部研修の受講料、外部講師の招へいに係る謝金及び旅費

1年目に出るのは、計画を作るための費用だけです。設備もソフトウエアも、この年には費目がありません。研修費には「生産性向上、デジタル技術の活用等に資するものに限る」という限定が付くので、面接官の研修や採用担当者の育成がここに入るかは、要綱の文言だけでは決まりません。

2年目は計画に沿った導入に限られる

2年目は区分が増えます。報償費、旅費、備品購入費、使用料及び賃借料、委託料、研修費です。

経費区分	内容
備品購入費	機械・装置、工具・器具、専用ソフトウエア・情報システムの購入
使用料及び賃借料	同じものを借りるために要する経費
委託料	コンサルティング費用、システム設計・構築費、機器設置・設定作業費
報償費・旅費	専門家謝金・専門家旅費
研修費	事業実施に必要な知識・技能の向上を目的とした外部研修

2年目の研修費は「企業価値向上計画に沿った取組に関連するもの」に限られます。1年目に書いた計画から外れた研修は、2年目には持ち込めません。専門家に払う謝金や旅費も、業務委託のなかなら委託料、研修のなかなら研修費で扱う決まりです。2年目に何を入れるかは、1年目の計画とセットで考える必要があります。

戻るのは経費の3分の2・上限160万円

1年目は補助対象経費の3分の2以内で、上限160万円です。2年目は2分の1以内で上限150万円、DX認定を取得していれば3分の2以内に上がります。DX認定は経済産業省の制度で、取得は必須ではありません。

例えば、計画づくりの伴走を120万円で頼むなら、3分の2の80万円が戻ります。240万円まで払えば上限に届く計算です。前身の「DX推進支援事業補助金」では1年目が5分の4以内、2年目の上限が200万円でした。去年の数字のまま見積もると、戻る額を多く見込みすぎます。

2年間セットでしか申請できない

この制度は1年目と2年目をセットで受けることが前提です。市のチラシには「2年間の取組みが必須となります。1つのみの取組みはできません」と書かれています。1年目だけ使って終わりにする選択肢は、この制度には用意されていません。

2年続けて手を挙げる前提なので、1年目に払うコンサルの委託料だけを見て判断すると、2年目に何を入れるかが決まらないまま走り出すことになりかねません。2年分をひとまとめの投資として見るほうが、判断を誤らずに済みます。

2年目にできることは計画に書いた範囲まで

2年目の交付申請には、1年目に策定した企業価値向上計画を添えます。市の案内には「2年目は、1年目の計画との整合性が必要です。計画と異なる内容での申請は認められない場合があります」という注記が入っています。

2年目の委託料は「システム設計・構築費」まで見ていて、備品購入費にも「専用ソフトウエア・情報システムの購入」があります。採用サイトを情報システムの一つとして出す道は、条文の上では閉じていないと思われます。ただし、支援事業者向けの実施ガイドは冒頭でこう断っています。

費目に当てはまるかどうかより、1年目に立てた計画のどの方策に位置づくかで決まる構造です。採用サイトを2年目に持ち込むなら、1年目の計画に書き込んでおく順番です。見積を取る前に、経済政策課へ一度確かめておきましょう。

計画には人材の視点が必ず入る

1年目に作る企業価値向上計画について、実施要領は記載すべき項目を指定しています。「ビジョン実現に向けた取組方針」のなかに、組織体制・人材・企業文化の視点と、業務改革およびデジタル・情報活用の視点が並びます。

「人材」は、書いても書かなくてもよい項目ではなく、必須の記載項目です。1年目を終えた時点の到達イメージにも「組織内での理解共有及び人材育成の取組が進んでいる」が入ります。採用が進まない理由が募集の出し方ではなく仕事の中身にあるなら、この制度とかみ合うでしょう。

求人広告と紹介手数料は費目に無い

採用の現場で出てくる費用を、この制度の区分に当てはめると次のようになります。

費目	この制度での扱い
企業価値向上計画の策定を頼むコンサルの委託料	対象（1年目）
生産性向上・デジタル活用に資する外部研修	対象（1年目・2年目）
業務システム・専用ソフトウエアの購入と構築	対象（2年目）
採用サイト・採用ページの制作費	費目名では拾えない。計画への位置づけ次第
採用動画・採用パンフレットの制作費	出ない。印刷費・映像制作費にあたる区分が無い
求人広告費・求人サイトの掲載料	出ない。広告費・掲載料にあたる区分が無い
人材紹介の手数料	出ない。手数料にあたる区分が無い
採用活動の代行の委託費	出ない。委託料の中身は設計・構築・設置まで

求人広告費と人材紹介の手数料には、読み方の余地がありません。広告費・掲載料・手数料にあたる区分が、1年目にも2年目にも無いからです。この制度で採用の実費が直接軽くなることは、あまり期待できません。

実施要領には対象外経費を並べた別表も付いていますが、そこにホームページ制作を名指しで排除する項目はありません。排除されたのではなく、費目として想定されていないだけです。求人広告や採用ツールの費用をこの枠に載せようとするより、別の道を探すほうが近道です。

期限は交付決定から2月末まで

事業そのものは、交付決定の日から当該年度の2月末日までに終わらせる必要があります。実績報告は、完了の日から30日を過ぎた日か、補助年度の3月1日のいずれか早い日まで。令和8年度なら2027年3月1日（月）が実績報告の締切になります。

注意したいのは、交付決定より前に発注・契約・購入した経費が対象外になることです。実施要領の別表の先頭に置かれ、市の案内でも「補助対象外となる主なもの」の1番目に来ています。見積を先に取るのは構いませんが、発注書や契約書の日付が交付決定より前になった時点で、その経費は落ちます。

申請は発注の前に・書類は7点

手続きは事前相談から始まります。市は「申請をご検討の際は、事前に佐賀市経済政策課までご相談ください」と案内していて、手続きの流れの先頭が事前相談です。そのあと交付申請、交付決定、発注・契約、事業実施、実績報告、額の確定と請求、交付の順に進みます。

交付申請のときに添える書類は7点です。

1. 交付申請書（交付要綱様式第1号）
2. 事業計画書（実施要領様式第1号）
3. 収支予算書（実施要領様式第2号）
4. 誓約書（実施要領様式第3号）
5. 導入経費に係る見積書と、仕様が分かる書類
6. 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主は確定申告書の写し）
7. 市税に滞納がないことの証明

申請書を作るときは、見積合わせなどによる価格競争を行うことが求められます。1社に相談して決めたい場合でも、比較の形は残しておく必要があります。委託先を市内の事業者に限る定めは、交付要綱にも実施要領にもありません。

補助金が入ってくるのは、事業が終わって額が確定したあとです。委託料も研修費も、いったん全額を払ってから戻ってきます。

枠は6件・予算は960万円

令和8年度の物価高騰対応地方創生臨時交付金の実施計画書に、この事業の積算根拠が載っています。「働きがい創出支援事業補助金」は960万円、補助率3分の2、上限160万円、6件。上限160万円の6件分が、そのまま1年目の予算額です。

受付方法は申請順で、市の案内には「予算額に達した場合は、予告なく受付を終了することがあります」とあります。同じ企業改革支援事業の「デジタル技術導入支援事業補助金」は、4月に始まって2026年7月3日に予算額到達で新規受付を終了しました。6件しかない枠なら、年度の早いうちに動いておかれると安心です。

問い合わせ先は経済政策課

この制度の所管は、佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係です。電話は0952-40-7101。市は申請を検討する段階で事前に相談するよう案内しているので、書類を書き始める前に一度連絡を入れておく流れになります。

申請の前に確かめておきたい点を、3つに絞って並べます。

• 採用サイトの制作費を、2年目の委託料や備品購入費に置けるか
• 令和8年度の6件の枠に、まだ残りがあるか
• 面接官の研修や採用担当者の育成が、1年目の研修費に当たるか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

予算に達した時点で予告なく受付が終わると知って、急いで開いた方もいると思います。2年セットの計画が要る枠で、求人広告費も紹介手数料も費目にありません。

1年目の160万円が出るのは、計画策定のコンサルティング費と外部研修の受講料までです。2年の計画を組む手前に、どう応募を獲得するかの設計が要ります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、佐賀県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.03倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、佐賀県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。