【上限20万円】宗像市「がんばる中小企業者応援補助金」は交付決定前に着手できる？対象になる経費を解説！

「宗像市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる経費の項目が細かく分かれていて、求人にかけた費用がどこに入るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

宗像市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて4件あるので、見比べたい方は福岡県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

宗像市がんばる中小企業者応援補助金の概要

出典: 宗像市「宗像市がんばる中小企業者応援補助金」のページ（2026年9月時点）

宗像市「がんばる中小企業者応援補助金」は、人材不足を解決するために求人を出したとき、払った費用の半分（市内の事業者へ発注した分は3分の2。人材活用に係る経費は上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	宗像市がんばる中小企業者応援補助金
相談先	宗像市 産業政策課 商工観光係
補助対象	人への投資枠（人材不足を解決するための事業、インバウンド観光客の対応に係る事業）。ほかに新事業・販路開拓枠、生産性向上枠
補助上限（補助率）	50万円（対象経費の2分の1以内・市内事業者へ発注した対象経費は3分の2以内）。人材活用に係る経費は20万円・事業継続力強化計画を策定済の事業者は限度額に10万円を上乗せ
期限	令和8年6月1日から令和8年12月25日まで（事業に着手する前に申請）

注意したいのは、採用サイトや採用ページの制作費が、8つある経費の項目の例示のどこにも出てこないことです。対象外と書かれてはいませんが、名前が挙がっていない費用なので、対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社、採用の費用が入る項目、戻る額、申請と着手の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

補助を受けられるのは中小企業者または特定非営利活動法人で、次の4つをすべて満たす必要があります。

1. 宗像市内に事業所又は店舗を有し、市内で事業を行っていること
2. 個人事業者については、市内居住者であること
3. 事業を開始した日以後、1年を経過していること
4. 市税等に滞納がないこと

法人は登記地が市外でも店舗が市内にあれば対象になり、逆に登記地が市内でも店舗が市外なら外れます。個人事業者だけは、住んでいる場所と店舗の両方が市内でなければ対象になりません。

中小企業者をどこで区切るかの数字は、市の資料には出てきません。ほかの制度で広く使われている中小企業基本法の定義は、業種ごとにこう引かれています。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

資本金と従業員数は「又は」でつながっているので、どちらか一方が収まっていれば当てはまります。ただし、宗像市の資料にこの表がそのまま載っているわけではないので、この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書く前に窓口で確かめておかれると安心です。

医療法人と社会福祉法人は対象にならない

対象にならない者も並んでいます。医療法人、個人の医師・歯科医、クリニック、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、政治団体、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、それに性風俗関連特殊営業を営む者や暴力団員と密接な関係を有する者です。

医療法人や社会福祉法人として運営している事業所は、この一覧で対象から外れます。株式会社・有限会社・個人事業主として介護や医療の事業を営んでいる場合は、ここは通ります。

暴力団に関わりがないことは誓約書（様式第3号）でも誓約し、市長が宗像警察署へ照会することへの同意まで求められます。

採用の費用は人材活用に係る経費に入る

制度の目的は、こう書かれています。

目的の文に「人材不足」が名前で入っています。広報や情報発信に出る補助金は目的が販路開拓やPRで閉じていることが多く、そうなると採用の費用は対象から外れます。この制度はそこが違います。

対象になる経費は8つの項目に分かれ、項目ごとに上限額が決まっています。

経費の項目	上限額と例
(1)広報費	10万円／広告印刷費、広告掲載費 等
(2)工事請負費	上限なし／看板設置、店舗改装
(3)委託料	30万円／マーケティング調査、システム構築委託、広告デザイン委託
(4)備品購入費	上限なし／汎用性が高いものや消耗品は対象外
(5)ソフトウェア等利用料	20万円／特定業務用ソフトウェア等の利用料
(6)展示会等出展費	上限なし／出展料、会場設営費、旅費・宿泊費 等
(7)人材活用に係る経費	20万円／専門家派遣、副業人材活用、求人掲載 等
(8)その他市長が必要とみとめる経費	上限なし

採用に当たるのは7番目です。募集要領の具体例では、ここがこう書き下されています。

求人掲載に係る費用が、例示のレベルまで下りて名前で入っています。求人媒体への支払いを広報費に読み替えられるかで迷う制度が多いなか、ここは専用の項目が立っています。合同説明会への参加費用と、副業・兼業人材のマッチング費用も同じ項目で受けます。

採用サイトの制作費は例示に名前が無い

採用の相談でいちばん多く出てくる費用が、8つの項目の例示に見当たりません。委託料の例はマーケティング調査・システム構築委託・広告デザイン委託までで、採用サイトや採用ページの制作費、採用動画や採用パンフレットの制作費は名前が挙がっていません。

広報費の具体例のほうは「新事業に係る広告掲載料」と書かれ、既存事業の広報は対象外という括弧書きが付きます。求人広告を広報費の側で立てる読み方とは噛み合いません。

名指しで外されているわけではないので、委託料などに読めるかを当てる余地は残ります。ただし「対象外と書いてある」のではなく「対象として挙がっていない」状態です。予算を組むときは自社で持つ前提で置き、見積もりを取る前に産業政策課へ当てておかれると安心です。

同じ宗像市には、採用サイトの制作費に名前が付いている枠が別にあります。介護人材確保・定着事業補助金と障害福祉人材確保・定着事業補助金です。

どちらもホームページの新規作成や改修を専門業者に委託する費用と、求人の広告宣伝費用を経費の全額で見ます。上限は介護が30万円、障害福祉が20万円です。介護や障害福祉のサービス事業所を運営している方は、そちらを先に確かめましょう。

採択の側にも線があります。「補助事業の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」は趣旨に沿わないものとして採択の対象にならない、と注意事項にあります。制作や運用をまるごと外に出す組み立てだと、ここで引っかかります。

戻るのは経費の2分の1・人材活用は上限20万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、市内の事業者へ発注した分だけ3分の2以内に上がります。委託先を市内に限る定めはないので、市外へ発注しても対象になり、率が2分の1になるだけです。

支出計画書（様式第2-2号）には、項目ごとに市内事業者への発注分と市外事業者への発注分の欄が並び、末尾に計算式が添えられています。

上限額が掛かるのは経費の額ではなく、計算したあとの補助金の額です。人材活用に係る経費の欄には、その上限額が20万円と印字されています。補助率も申請1件まるごとではなく、経費の1本ごとに決まります。

例えば、求人サイトに40万円を払って市外の媒体で出すなら、戻るのは2分の1の20万円でちょうど天井に届きます。市内の事業者へ発注するなら3分の2なので、30万円の支出で20万円に届きます。

上限50万円の制度ですが、採用の費用だけを積んだときの天井は20万円です。50万円に近づけるには、ほかの項目を足す必要があります。

上限が100万円に上がるのは、新たに経営革新計画の承認を受けて実施する事業のうち、新事業・販路開拓枠と生産性向上枠の2つだけです。人への投資枠は50万円のままで、上乗せの道は事業継続力強化計画を策定済の事業者に付く10万円だけです。

着手は交付決定のあとが原則

原則は、交付決定を受けてから事業に着手することです。経費の側にも「補助対象経費項目（１）～（５）、（７）については、補助金の交付決定後に着手（契約・発注）した申請事業に必要となる経費」と書かれていて、求人掲載は(7)なので同じ側に入ります。

ただし、例外となる事業が2つあります。補助対象期間の定めはこうです。

求人のための合同説明会等への参加は、交付決定を待たずに実施した分も対象になると書かれています。申請フローの図でも「交付決定前でも補助対象となります」と繰り返されます。

説明会の日程は主催者側で決まるので、交付決定を待っていると申込みに間に合わないことがあります。一方で、費用を精算する(7)の側は交付決定後の着手に限る書き方のままです。どちらで運用されているかは公表されている内容からは決まらないので、確かめる点として最後にまとめました。

受付は12月25日まで・完了は2月28日まで

申込みの受付期間は、令和8年6月1日から令和8年12月25日までです。ただし「受付は先着順で、予算上限に到達次第終了します」という注記が、市の案内・募集要領・チラシにあります。日付が残っていても、予算が尽きた時点で受付は終わります。

補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日までで、この日までに請求と支払いまで終える形です。求人の掲載を年明けに始めるなら、掲載の終わりが2月28日をまたがないように組むことになります。

実績報告の期限は、事業完了後30日以内か令和9年3月15日のいずれか早い日までです。「提出期限の延長は一切認められません」と続くので、掲載が終わったら報告の作業を先に置いておきましょう。展示会等への出展だけは3月31日まで延びます。

申請には関係部署との協議確認書が付く

必要書類の中に、目を引くものがあります。「関係部署との協議確認書」です。市の案内の脚注には「全事業者対象。様式に記載の順に関係機関にて確認を行ってください」と書かれています。

確認を受けて書き込む先は3か所です。

1. 宗像市都市計画課・都市再生課との協議記録（都市計画法）… 市街化調整区域の該当・非該当、開発許可申請の要否
2. 北九州県土整備事務所との協議記録（建築基準法）… 必要手続きの有無、検査済証の有無、用途地域への適合
3. 宗像消防署との協議記録（消防法）… 必要手続きの有無

このほかに「その他、規制に関わること」の欄が続きます。様式の前書きは「事業実施場所における法令上の制限や土地利用条件等を確認するために提出するもの」で、中身は工事や店舗の改装を想定した作りです。

それでも脚注は全事業者対象と書き、求人掲載だけの申請を除くとは書かれていません。3か所を回る日数が読めないと、受付期間からさかのぼって日程を組めません。

実績報告では掲載画面と求人誌の写真を出す

実績報告では、支出の証拠に加えて成果が分かる写真等を出します。人材活用に係る経費の行には、こう書かれています。

求人掲載で申請するなら、掲載中の画面や求人誌そのものを残しておく必要があります。掲載期間が終わってから探すと、もう出てこないことがあります。

補助金が振り込まれるのは、事業が終わって完了報告と審査を通ったあとです。掲載料も説明会の参加費も、いったん自社で払う形になります。支払いは原則が銀行振込で、10万円（税抜）を超える現金払いは認められません。

交付を受けた翌年度の末日までに成果状況報告書を出し、書類は令和14年3月31日まで5年間保管します。

予算は1,100万円・交付は1年度に1回

交付を受けられるのは、1事業者につき1年度に1回だけです。ほかの補助制度で同じ物品・設備・工事・事業について交付決定や支払いを受けたものは対象外で、例外は中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けた設備だけです。

「申請すれば必ず交付されるものではありません」と募集要領に書かれています。審査の結果、交付決定額が申請した額を下回ることも、交付されないこともあります。

予算の額は、市が公表している令和8年度の当初予算に出ています。中小事業者等支援事業費のうち、この補助金は1,100万円です。

人材活用に係る経費の天井20万円で割ると55社分になりますが、これは3つの枠すべてで分け合う額なので、人への投資枠だけで55社分が確保されているわけではありません。先着順と書かれている以上、枠が埋まれば交付は止まります。

ただし市が公表している決算の資料では、交付は令和6年度が16件・572万6千円、令和5年度が14件・480万7千円でした。過去2年は、予算の半分ほどで収まっています。それでも先着順である以上、動くと決めたら早めに出しておくほうが安全だと思われます。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は産業政策課 商工観光係

所管は宗像市の産業政策課 商工観光係で、電話は0940-36-0037です。申請書は北館2階の窓口かメールで受け付けています。

公表されている内容を読んでも決まらない点が残ります。動き出す前に、次の3点を確かめておくと、あとの手戻りが減ります。

1. 求人掲載だけの申請でも、関係部署との協議確認書に3か所の記録が要るか
2. 求人のための合同説明会等への参加は、交付決定より前に申し込んで参加しても対象になるか
3. 合同説明会等への参加を実績報告する期限が、令和9年3月15日と3月31日のどちらか

2つ目は、申込みの締切が交付決定より先に来る説明会に出るつもりなら、いちばん先に片づけたい点です。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「宗像市 採用 補助金」で調べてここに来られた方は、どの経費が通るかを確かめたいところだと思います。人材活用に係る経費は上限20万円で、採用サイトの制作費は例示にありません。

実績報告で出すのは掲載した画面と求人誌の写真で、見られるのは求人を出したところまでです。この20万円より効くのは、そこでどう応募を獲得するかです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、福岡県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.81倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、福岡県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。