【上限40万円】北九州市「中小企業人材確保支援助成金」は自社で使える？対象になる事業と経費を解説！

「北九州市 採用 補助金」で検索してこの助成金に行き当たったものの、対象者の欄に「中小企業団体」と書かれていて、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

北九州市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は福岡県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・12選】「福岡県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・説明会の費用をまとめて紹介！

福岡県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って市の「産業・ビジネス」のページを開き、補助金の一覧を上から下まで見たものの、採用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 実は、県内には採用活動の費用に使える制度が12件あります。採用サイトの制作費なら宗

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

北九州市中小企業人材確保支援助成金の概要

出典: 北九州市「中小企業人材確保支援助成金」のページ（2026年9月時点）

北九州市「中小企業人材確保支援助成金」は、市内の中小企業団体が人材確保のために事業を行ったとき、その経費の半分（上限40万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	北九州市中小企業人材確保支援助成金
相談先	北九州市 産業経済局 地域経済振興部 中小企業振興課
補助対象	委託料＝会場設営、チラシ・ホームページ等の作成、調査研究、コンサルティング等／ほかに謝金・招聘旅費・派遣旅費・賃借料・傷害保険料・消耗品費・印刷製本費・その他経費があり、費目は本文の節
補助上限（補助率）	40万円（対象経費の2分の1以内・千円未満切り捨て）
期限	令和8年4月1日から随時受付（令和9年2月26日まで）。申請は事業の実施前まで

注意したいのは、申請の主語が団体だということです。市内に事務所を置く中小企業団体でないと、対象から外れます。1社が自社の採用サイトのために出す制度ではありません。

「団体で組むのは難しそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、団体の要件や対象になる事業の中身、申請の出し方や予算まで順に見ていきます。自社や同業の集まりが当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事務所がある中小企業団体

交付要綱第3条は、助成を受けられる中小企業団体の要件を5つ挙げています。

1. 北九州市内に事務所を有すること
2. 構成員の4分の3以上の者が北九州市内に事業所を有すること
3. 北九州市税を滞納していないこと
4. 暴力団または暴力団員でないこと
5. 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

これに加えて交付要領が、定款や会則に設立目的と会計の定めがあること、予算・決算・収支の帳簿等を備えて適切に運営されていると認められることを求めます。構成員が中小企業者に当たるかどうかは、中小企業基本法第2条第1項各号の定義によります。

読み違えやすいのは「4分の3以上」です。構成員の4分の3以上が中小企業者であること（団体の定義）と、4分の3以上が市内に事業所を有すること（対象者の要件）は別に掛かります。市内の会社ばかりでも大企業が多ければ、団体の定義から外れます。名簿は、所在地と規模の両方で数えておきましょう。

任意団体は4以上の事業者で組む

中小企業団体には、事業協同組合のような法人だけでなく、これに準ずる任意団体も入ります。何者以上で構成されていればよいかを定めているのは、交付要領第2条第1号です。

3社の集まりでは、規程を整えても対象の条件を満たしません。同業の数社で情報交換をしている集まりを団体として立てるなら、まず声をかける先を増やすところから始まります。

対象経費は委託料ほか8区分

助成の対象になる経費は、交付要領の別表第2に区分と内容で並んでいます。

区分	内容
謝金	人材コンサルタント等専門家または労働力の確保及び良好な雇用機会の創出に資する方への謝礼金、原稿執筆料等
招聘旅費	上記の専門家等の招聘に要する国内旅費
派遣旅費	募集、採用活動に要する国内旅費（視察または意見交換にとどまるものを除く）
賃借料	会場・機材・車両・装具等の借上げ料等
委託料	会場設営、チラシ・ホームページ等の作成、調査研究、コンサルティング等
傷害保険料	実習等に参加する学生等の傷害保険料
消耗品費・印刷製本費	実習に必要な材料費、教材の購入費、資料のコピー費等
その他経費	市長が特に必要と認める経費

委託料の内容に「チラシ・ホームページ等の作成」が名前で入っています。採用にかかわる制度でも、Web制作費が対象になるかどうかを目的要件から読み解かせるものは多く、ここは区分の説明にそのまま書かれています。委託先を市内の事業者に限る定めは、要綱にも要領にもありません。

採用の実務で当たりやすいのは、委託料（業界サイトやチラシの制作）、派遣旅費（募集・採用活動の国内旅費）、謝金（外部の専門家）、消耗品費・印刷製本費（配布資料）です。消費税と振込手数料はどの経費でも対象外で、団体内部の講師への謝金と招聘旅費も同じです。旅費だけは、要領に細目が付きます。

• 運賃（鉄道賃・航空賃及び車賃）と宿泊料のみが対象
• 航空機を使う場合はエコノミークラス以下
• 宿泊費は一人あたり一泊1万円まで

戻るのは経費の2分の1・上限40万円

助成率は対象経費の2分の1以内で、限度額は40万円です。助成金の額は千円未満を切り捨てて決まります。

例えば、業界向けのサイトとリーフレットの制作を外に頼む計画で、税抜80万円を払うなら、戻ってくるのは上限の40万円です。対象経費が80万円に届かない計画では、その半分までしか戻りません。消費税が対象から外れるぶん、見積は税抜で見ておくほうが安全です。

対象事業は別表第1の7区分に限る

交付要綱第4条は、啓発事業、交流事業、働きやすい職場環境づくりのための推進事業、その他事業の4号立てです。第1号の啓発事業は「若年者や女性等に」団体が所属する業界の役割・魅力を伝えるもので、市の案内は例に「学生等に業界の魅力を伝えるホームページ、リーフレットの作成」を挙げています。

そのうえで交付要領第4条が、もう一段の絞りを掛けます。

別表第1の筆頭は「募集・採用活動及び募集・採用の改善」です。7区分の全体はこうなっています。

区分	内容
募集・採用活動及び募集・採用の改善	募集、採用を目的とする活動／募集、採用の改善を目的とする活動
労働時間等の設定の改善	所定労働時間の短縮、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善を目的とする活動
男女の雇用機会均等の確保及び職業生活と家庭生活の両立支援	募集、採用等における男女の均等な取扱いを徹底するための制度や運用の見直しを目的とする活動／職業生活と家庭生活を両立することができるような環境づくり等を目的とする活動
職場環境の改善	職場における安全と健康の確保、快適な職場環境づくりのための諸問題の改善等を目的とする活動
福利厚生の充実	福利厚生の充実を目的とする活動
教育訓練の充実	教育訓練の計画的実施、労働者の自己啓発、高度人材の育成等を目的とする活動
その他の雇用管理の改善	高齢者の活用、能力発揮のための制度・運用の見直し、熟練技能等の継承、技能継承者の確保等を目的とする活動

採用にかかわる補助金は目的が販路開拓やPRに置かれ、採用が対象から外れるものが少なくありません。この制度は逆で、募集と採用が別表の一番上に名前で入っています。団体で何をやるかを決めるときは、この7区分のどれに当てるかを先に選んでください。

制作物だけの計画は但し書きで外れる

同じ要領第4条には、除外が3つ続きます。

1. 別表第1に掲げるものを主たる目的とするものでない事業
2. 別表第1に掲げるものを達成するための経営的または技術的な手段にとどまる事業
3. 前号の事業に関する知識、手法もしくは技能の習得またはこれらに関する意見交換にとどまる事業

ポイントは2番目で、制作物を主役にした計画はここで読み替えられます。団体としてやることが「ホームページを作る」だけだと、募集・採用を達成するための技術的な手段にとどまると読まれかねません。

記入例は、事業の中心に工業高校での体験実習と団体内研修を置き、制作物や費用をその中に収める形で組まれています。業界サイトやリーフレットも、募集・採用活動を回す一部として置くほうが要領の並びには沿うと思われます。計画が固まった段階で中小企業振興課に当てておくのが確実です。

事業計画書は効果予測と目標まで書く

申請書一式の別紙2（事業計画書）には、事業の目的・背景・ねらい、事業の内容、過去の実績等に加えて「事業の効果予測・目標」の欄があります。市は書類審査で事業の妥当性・有効性を見て、必要に応じてヒアリングも行うとしています。

記入例がこの欄に置いているのは、「参加者の50％以上が就職先の候補として建設業を挙げていただく」「将来的に、参加者の5％が組合員企業に就職する」という数字です。何人に届けて、そのうち何割をどこへ動かすつもりかを、申請の時点で言葉にします。

市は、採択した団体に成果調査を行って事業効果を検証するとしています。交付を受けたあとに成果を聞かれる前提で、目標の立て方を決めておくほうが後が楽です。

掲載料と紹介手数料は費目に無い

別表第2に名前が無いものも、はっきりしています。求人媒体への掲載料と人材紹介の成功報酬は、8区分のどこにも名前がありません。採用動画の制作費と備品の購入費も同じです。

委託料には「コンサルティング等」も入っていますが、名前がある費用から当てるほうが、実績報告での迷いは少なくなります。名前が無い費用は、対象から外れると見ておくほうが安全です。体験学習や撮影で使う機材なら、買うのではなく借りる形にすれば賃借料に乗ります。

期限は2月26日・事業は年度内に完了

受付は令和8年4月1日から随時で、令和9年2月26日までです。ただし予算が終われば、その前に閉じます。

対象になるのは令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施する事業で、要領は「募集を開始した日からその年度末までに終了する事業」と定めています。支払いの手続きも事業期間に含まれるので、発注から支払いまでを年度内に収める組み方が要ります。

申請はメールで書類9点

提出はメールで、宛先は中小企業振興課のアドレス（[email protected]）です。

1. 助成金交付申請書
2. 申請団体概要
3. 事業計画書
4. 経費明細書
5. 役員等名簿
6. 暴力団排除に関する誓約書
7. 構成員名簿
8. 定款・会則・規約その他これに準ずる規程
9. 市税の納税証明書

受付後は随時の書類審査があり、交付決定もそのあと随時です。同種の補助金等の交付を受けている場合や、受ける見込みがある場合は対象になりません。国や県の人材確保の制度と並べて検討しているなら、どちらで出すかを先に決めることになります。

予算は70万円・2団体で埋まる規模

上限は40万円ですが、市の令和8年度の当初予算では、この助成金に70万円しか計上されていません。上限まで使う団体が2つ出れば、それだけで予算を超えます。要綱第5条第1項も「予算の範囲内で助成金を交付する」と定めています。

市の決算額は、令和6年度が45万5,000円、令和5年度が74万1,000円です。殺到して尽きる性質ではありませんが、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

2月26日という日付が残っていても、そこまで受け付けられるとは限りません。年度の早いうちに、枠の残りを中小企業振興課へ聞いておきましょう。

問い合わせ先は中小企業振興課

この制度の所管は、北九州市 産業経済局 地域経済振興部 中小企業振興課です（電話 093-873-1433）。団体の形と事業の中身が見えた段階で当たると、判断の材料がそろった状態で話せます。

そのうえで、この記事で「確認が要る」と書いた点は、一度の電話で片づきます。

1. 交付決定より前に着手した経費が対象になるか
2. 申請書一式（ワード形式）の年度表記を令和8年度に直して提出してよいか

どちらも発注と提出の日程を動かすので、見積を取る前に押さえておくと手戻りがありません。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

自社の採用にかかった費用をどこかで見てもらえないか、と探してこの記事を開いた方が多いと思います。申請できるのは中小企業団体で、1社が自社のために出す制度ではありません。

予算70万円は2団体で埋まる規模で、制作物を作るだけの計画は対象から外れます。団体ができるのを待たずに、どう応募を獲得するかは自社で決められます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、福岡県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.81倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、福岡県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。