【上限10万円】「高梁市雇用確保支援事業補助金」は払ってから申請？対象経費の2区分を整理

「高梁市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、資格取得や外国人材といった知らない事業名まで並んでいて、自社はどれを見ればいいのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

高梁市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は岡山県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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高梁市雇用確保支援事業補助金の概要

出典: 高梁市「高梁市雇用確保支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「高梁市雇用確保支援事業補助金」は3つの事業に分かれていて、そのうち求人活動支援事業は、就職情報サイトへの掲載料や求人チラシの製作費を払ったあとに、払った額の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	高梁市雇用確保支援事業補助金（求人活動支援事業）
相談先	高梁市 産業経済部 産業振興課 商工労働係
補助対象	(1) 求人情報発信＝就職情報サイト等の管理運営者に対して支払った費用のうち、求人情報掲載に係る費用／(2) 企業広告掲載＝求人情報誌の掲載費、求人情報を記載したチラシの製作費等
補助上限（補助率）	10万円（補助対象経費の2分の1以内・消費税及び地方消費税を含む・1,000円未満切り捨て）
期限	補助対象経費の支払を終えた日から令和9年4月30日まで（対象は掲載を開始又は終了し、支払を終えた経費）

気をつけたいのは、自社の採用サイトを作る費用です。別表第1の費目にウェブサイトやホームページにあたる語はないので、対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社や払った費用の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所を持つ中小企業者

対象は、市内に事業所を持つ中小企業者です。交付要綱は中小企業基本法第2条第1項の中小企業者を引いていて、市内にあるのが従業員のいない倉庫だけなら事業所として数えません。

医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人も、同じ規模なら条文に名指しで入っています。株式会社でなければ対象にならない制度ではありません。

そのほかの条件は、市税を完納していること、国や県などから同じ趣旨の補助金を受けていないことなど。別表第2が落とすのは宗教・政治・文化団体と風俗営業だけで、製造・建設・運送・医療・宿泊といった業種を外す定めは要綱にありません。

求人活動支援事業を使えるのは中小企業者です。別表第1の補助対象者の欄が「中小企業者」で止まっているので、大企業まで開いているのは外国人材雇用促進支援事業だけだと思われます。

市内に事業所があって市税に滞納が無ければ、最初の条件はまず満たすと考えて差し支えないでしょう。

対象経費は掲載費と製作費の2区分

この補助金は「求人活動支援事業」「資格取得等支援事業」「外国人材雇用促進支援事業」に分かれていて、募集にかけた費用を見るのは求人活動支援事業です。

対象経費を決めているのは交付要綱の別表第1で、並ぶのは求人情報発信と企業広告掲載の2つです。経費の名前として書かれているのは、この2行だけです。

求人情報発信は、就職情報サイト等の管理運営者に対して支払った費用のうち、求人情報掲載に係る費用。効いているのは「管理運営者に対して支払った」という限定で、媒体を運営している会社へ渡した掲載料が中身になります。

企業広告掲載は、求人情報誌の掲載費と、求人情報を記載したチラシの製作費等。こちらは紙の側です。

柱書には「次のいずれか」と書かれているので、サイトだけ・紙だけの支出でも出せる作りだと思われます。手元の支出がどちらに寄るかを、先に仕分けておきましょう。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、交付限度額は10万円です。対象経費には消費税及び地方消費税を含むため、税込の支払額でそのまま見ます。補助金額は1,000円未満を切り捨てます。

例えば、求人情報誌に税込12万円を払ったなら、戻るのは6万円。税込20万円の支出でちょうど10万円に届き、そこが天井です。

求人媒体への掲載を数か月分まとめて出すか、チラシを一度きちんと刷るか。そのくらいで枠は埋まります。交付は第1条のとおり予算の範囲内で行われるもので、条件を満たせば必ず出るという性格ではありません。

税込20万円までの支出をひと区切りと見て、そこから先は補助を当てにせず組んでおくのが現実的です。

求人チラシの製作費が名指しで入る

求人情報を記載したチラシの製作費が、条文に名指しで入っています。掲載料や広告費だけを見て、制作にかかる費用は対象から外す書き方の制度も少なくありません。

条件は柱書のほうに付いていて、「掲載を開始又は終了したもの」が対象です。刷って積んである状態ではなく、配る・載せるところまで進んでいることが前提になります。

求人票を媒体に載せるだけでなく、職種を絞ったチラシを一度作るなら、その製作費もそのまま申請に回せます。

対象は支払いを終えた経費だけ

別表第1の柱書は「掲載を開始又は終了したものであって、支払を終えたもの」を対象にしています。交付要綱の第5条も、求人活動支援事業については補助対象経費の支払を終えた日からの申請と定めています。

掲載も支払いも済ませたあとに、申請書を出す順番です。交付決定を待って動き出す形にはなっていません。

実績報告の条文も様式も要綱にありません。様式は交付申請書・交付決定通知書・不交付決定通知書の3種類だけで、申請の時点で払い終えているため、実績を報告する段が要らない作りです。

いったん全額を立て替える形になるので、資金の出入りは先に見ておきましょう。

採用サイトの制作費は名前が無い

採用サイトに手を入れたくて調べている方は、ここで答えが出ます。別表第1に、ウェブサイト・ホームページ・採用ページにあたる語はありません。

ややこしいのは、求人情報発信の側にも「就職情報サイト」の語が出てくることです。ただし条文が見ているのは管理運営者に対して支払った費用なので、自社のサイトを作る費用は入らないと思われます。

同じ産業振興課には「高梁市販路開拓・販売促進支援事業補助金」があり、自社ウェブサイトの開設やリニューアルはそちらの対象です。ただし目的は「自らの製品等の販売及び予約受付のための」とされていて、採用のためのサイト制作はこの文言から外れます。チラシの作成料も、そちらでは対象から除かれています。

採用サイトの制作費は対象から外れると見ておくのが安全ですが、見積を取る前に商工労働係へ一声入れておかれると安心です。

合同就職フェアは出展料がかからない

合同企業説明会の出展料は、別表第1の費目に名前がありません。ただ、高梁市は新見市・吉備中央町と合同の就職フェアを開いていて、こちらは出展の費用がかかりません。

令和8年11月21日（土曜日）の14時から16時まで、まなび広場にいみの小ホール。求職者は参加費無料で、事前の申し込みも要りません。

お金のかからない露出を先に使い、支出が動く部分に10万円の枠を当てる。この順番なら、枠の使い先も絞り込みやすくなります。

期限は令和9年4月30日まで

申請の期限は令和9年4月30日です。交付要綱の第5条は、補助対象経費の支払を終えた日から年度の末日の翌日から起算して30日が経過する日までと定めていて、リーフレットの申請期日も同じ日付です。

年度末ぎりぎりに払った経費でも、翌年度の4月30日までなら申請できます。ただし期日に余裕があるからといって後ろへ寄せると、予算の側で間に合わなくなります。

掲載や制作を決めた段階で、いつまでに払い終えるか、さかのぼって日程を組んでおきましょう。

申請は事後に1回ずつ・添付書類は5点

申請は支払いを終えたあとに1回ずつ出します。様式第1号に書く欄は、補助金の対象となる事業・事業に要する経費・交付申請額の3か所だけ。事業計画書も収支予算書も、採用予定人数を書かせる欄もありません。

裏づけになるのは添える書類のほうで、添付書類は5点です。

1. 補助対象経費の契約書等の写し
2. 補助対象経費の内容がわかる資料（パンフレット等）
3. 補助対象経費の支払を証明できる書類の写し
4. 市税の未納がないことの証明書
5. その他市長が必要と認める書類

この制度で裏づけになるのは、計画書ではなく契約書と領収書のほうです。交付決定が出ると交付決定通知書と請求書が届き、通帳の写しを添えて出すと補助金が支払われます。

掲載や印刷を申し込む段階から、控えをひとまとめにしておくほうが早いはずです。

予算は100万円・上限に達するまで何度でも

同じ年度に何度でも出せる根拠は、交付要綱の第4条第2項です。

交付限度額10万円に達するまでなら、掲載のたび・刷るたびに出せます。春の掲載料でまず申請し、秋に職種を絞ったチラシを作ったらもう一度申請する。1回あたりが小さくても、2分の1ずつ積み上がります。

交付限度額は事業ごとに10万円なので、資格取得等支援事業や外国人材雇用促進支援事業も同じ年度に出せば、見てもらえる枠はその分だけ増えます。別表第1の備考には、併用したときの計算方法まで書かれています。

令和8年度の当初予算は、雇用確保支援事業に100万円。交付限度額の10万円で割れば10件分ですが、これは3つの事業を合わせた額なので、求人活動支援事業だけで10件分が確保されているわけではありません。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

交付実績は令和6年度が10件で約56万円、令和5年度が8件で約50万円。過去2年とも使われたのは枠の半分ほどで、殺到して尽きる性質の制度ではなさそうです。

市は申請の前に早めの相談を案内しています。年度の途中でどれだけ残っているかは公表されていないので、掲載や制作を決めた段階で一度電話を入れておくのが確実です。

問い合わせ先は産業振興課 商工労働係

本制度の所管は、高梁市 産業経済部 産業振興課 商工労働係です。電話は0866-21-0229。

見積のどこまでを申請額に入れられるかは、先に確かめておくと動きが速くなります。申請の前に確かめておく点は次の3つです。

1. 掲載料の見積に原稿制作費や撮影費が別立てで入っているとき、掲載料と一体で申請できるか
2. 「求人情報を記載したチラシの製作費等」の「等」に、採用パンフレットや会社案内の制作費が入るか
3. 令和8年度の枠にどれだけ残っているか。複数回に分けるなら、2回目をいつ出すか

10万円の枠より、年度の使い方を先に決める

本制度の上限は10万円です。税込20万円の支出でちょうど天井に届くので、求人誌への出稿や求人チラシの制作を1本ずつ手当てしていく規模の枠です。3つに分かれた事業のうち募集の露出を見るのは求人活動支援事業だけで、残りは入ったあとの資格取得と職場定着に向いた枠です。

この制度にしかない条件は、払い終えてからしか申請できないことと、10万円に届くまでなら何度でも出せることです。裏づけは計画書ではなく契約書と領収書で、枠の残りは外から見えません。戻る額を追うより、年度のどこで使い切るかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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