【2026年度・6選】「岩手県」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・インターンシップ・副業人材の費用をまとめて紹介！

岩手県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って市町村の補助金一覧を開いたものの、並ぶのは設備投資や販路拡大ばかりで、採用に使えそうな行が見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は6件ありました。採用サイトの制作費や求人サイトの掲載費なら花巻市、インターンシップの受け入れなら県と一関市・花巻市、副業・兼業人材の活用なら県の制度が候補です。

この記事では、6件のうち押さえておきたい4件を、「やりたいこと」ごとに①〜④の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

岩手県で採用活動の費用に使える補助金は6件

岩手県と県内33市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるもので、事業者や法人がお金を受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で60件ありました。県のものが9件、市町村のものが51件です。県の事業復興型雇用確保助成金のように、新規の受付を終えたものも含んでいます。

ただし、60件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。60件のうち54件は、人を雇い入れたことや賃上げ、資格の取得、職場環境の整備などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

この記事では、6件のうち、個別の解説記事があるものや中身が公表されているものを中心に4件を①〜④でご紹介します。残りの2件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る54件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・求人掲載・説明会に使える補助金

採用サイトの制作費や求人サイトの掲載料が対象経費として名前で書かれている制度は、県内では花巻市の1件だけです。同じ市の同じ要綱でも、販路拡大の枠はホームページ制作を対象から外しているので、どの枠で出すかで扱いが分かれます。

①花巻市企業競争力強化支援事業補助金（人材確保・定着・上限25万円）

8つの補助事業を1本の要綱に束ねた制度で、採用の費用に使えるのは、そのうちの人材確保・定着だけです。就職ガイダンス等への出展費用、求職求人サイトへの登録掲載費、パンフレット（印刷製本費を除く）・動画・ホームページなど求人を目的とした広報ツールの制作費、外部研修の受講費が対象で、補助率は2分の1以内、上限は25万円です。

申請の前に、市の企業検索サイト「おしごとNAVI花巻」へ登録掲載しておくことが条件です。申請は事業開始（契約締結や業務発注を含む）の10日前までで、令和8年度の受付は令和9年3月10日までです。対象経費の範囲と登録の手順は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限25万円】「花巻市企業競争力強化支援事業補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

おしごとNAVI花巻の掲載は無料ですが、運営の承認が2回入ります。花巻市の会社は、制作会社に見積を頼むのと同時に登録を始めましょう。

インターンシップの受け入れに使える補助金

インターンシップの受け入れに出る制度は、県と一関市・花巻市にあります。北上市のインターンシップ補助金のように学生本人が受け取る制度もありますが、それらはこの記事の件数に入れていません。

②岩手県インターンシップ支援事業費補助金（上限40万円）

インターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成または見直しに係るコンサルティング費用と、専門家の交通費・宿泊費に、3分の2以内・1者40万円が出る県の制度です。募集ページやパンフレットの制作費は、対象経費に並んでいません。

募集のページには「他の補助金・助成金を受けている費用に対して、重複して補助することはできません」とあり、併給について県から申請者と助成主体へ問い合わせを行うことがあるとも書かれています。

受け入れのプログラムを外部の専門家と作り直したい会社なら、そのコンサルティング費用の3分の2まで県が持ちます。

③一関市インターンシップ促進助成金（1人2万円）

市内の事業所で学生を受け入れるときの交通費と宿泊費に、大学生等1人につき上限2万円が出る制度です。令和7年度から交付の対象が市内事業者に変わり、企業の側が受け取る形になりました。

市・国・他の地方公共団体から同様の補助金を受ける場合は対象外です。費用の内訳を分けても、同じ受け入れについて別の窓口から似た補助を受けていれば外れます。

一関市の会社は、県の制度とこの助成金のどちらで申請するかを、受け入れを学生へ案内する前に決めておきましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、花巻市のインターンシップ促進助成金と、一関市の外国人学生インターンシップ促進補助金（受入事業者向け。他の補助金と併給不可）もあります。

副業・兼業人材の活用に使える補助金

外部の人材を副業・兼業で迎えるときには、県の制度があります。岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて契約することが条件です。

④岩手県副業・兼業人材活用事業費補助金（上限50万円）

紹介手数料、交通費、宿泊費、副業・兼業人材への報酬に、10分の8以内・上限50万円が出る制度です。初めて岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて契約し、契約期間が6か月以内であることが要件に入ります。

申請は、当該年度において1事業主あたり1人まで、1回限りです。対象経費に対して他の補助金を受けている場合や受ける予定の場合も、対象になりません。交付申請期間は令和9年2月末日までですが、予算の上限に達した時点で募集が止まります。

年度に1人までなので、どの課題を誰に任せたいかを決めてから、拠点に相談しましょう。

市町村ごとに見る採用補助金6件の一覧

ここまでご紹介した6件を、所在地から引けるように並べ直しました。岩手県では、採用活動の費用に使える制度が県と2市に集まっています。

ほかの市町村にも雇い入れや定着に出る制度はありますが、採用活動の費用に使える制度は確認できませんでした。また、釜石市・八幡平市・奥州市・葛巻町・平泉町・山田町・田野畑村の7市町村では、事業者が受け取る採用・雇用系の制度そのものを確認できませんでした。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。要綱だけがあって案内ページを作っていないこともあるので、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も54件ある

冒頭で触れたとおり、60件のうち54件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続、賃上げなどに出る制度です。いちばん多いのは、企業立地・企業誘致の条例や要綱に付く雇用奨励金で、17の市町村に20件あります。

このほか、林業の新規就業、中小企業退職金共済の掛金補助、宿舎の借り上げ、外国人材の受け入れなどに出る制度があります。企業立地の雇用奨励金は、多くが事業所の新設・増設に伴う雇用を前提にしていて、今年の募集費用を軽くする性格のものではありません。

なお、採用サイトや説明会の費用が対象経費に並ぶ制度は、国の早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）にあります。中小企業は2分の1・上限100万円ですが、東京圏から地方への移住者を採用することが前提で、岩手県ではシゴトバクラシバいわてに移住支援金の対象求人を掲載することが要件に入ります。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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