【上限20万円】「玉野市中小企業人材確保支援事業補助金」は上乗せがある？対象経費と申請条件を解説！

「玉野市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、上限額の欄に登録制度の注記が付いていて、自社だといくらまで戻るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

玉野市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は岡山県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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玉野市中小企業人材確保支援事業補助金の概要

出典: 玉野市「中小企業人材確保支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「玉野市中小企業人材確保支援事業補助金」は、求人サイトへの掲載や採用エージェントへの委託、就職説明会への出展に払った費用のうち、3分の2（上限20万円・登録があれば30万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	玉野市中小企業人材確保支援事業補助金
相談先	玉野市 商工・企業立地課
補助対象	Ａ人材確保のうち就職説明会への出展・出展交通費は「出展料　交通費など。」、就職情報サイトへの掲載・委託は「掲載料　委託料　など。」。Ｂ人材育成（研修の受講・開催、技能検定の受験）は「受講料、テキスト代、研修委託料、講師謝金、技能検定の受験料、参加料　など。」
補助上限（補助率）	Ａ人材確保は20万円（対象経費の3分の2以内・税抜・千円未満切り捨て）、Ｂ人材育成は10万円（対象経費の2分の1以内）。たまのの定住促進協力企業等の登録があれば上限額が10万円拡充
期限	随時受付。必ず事業に着手する前に申請（受付の開始日は市の資料に記載がありません）

注意したいのは、採用サイトや採用動画、採用パンフレットの制作費が費目に無いことです。この制度が出すのは求人を出す先に払う費用で、自社で作るものの費用は対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社や使える経費の中身、上限が30万円に上がる登録、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所のある中小企業

対象になるための条件は3つで、すべてを満たす必要があります。

要件	内容
所在	市内に主たる事業所のある中小企業者・個人事業主。個人事業主は市内に住所が要る
市税	市税を滞納していない
反社	暴力団員等でない（玉野市暴力団排除条例第2条）

会社の規模の条件は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者です。資本金と従業員数の数値まで確かめるのは規模の大きい会社だけなので、多くの読者は所在と市税の2つで決まります。

見落とせないのは、法人格による除外です。市は「※NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外となります。」と添えています。医療法人と社会福祉法人が名指しで外れるので、介護や医療の事業所はここで落ちます。

法人格は動かせないので、該当する会社は別の枠を調べるほうが早いです。逆に株式会社・有限会社・個人事業主は残るため、市内に事業所を置いて市税を払っている会社なら、最初の条件は満たすと考えて差し支えないでしょう。

対象経費は掲載料・委託料と出展料・交通費

制度は2つの取り組みに分かれていて、補助率も上限額も別々です。

取り組み	補助率と上限額
Ａ人材確保（就職説明会への出展・出展交通費、就職情報サイトへの掲載・委託）	3分の2・20万円
Ｂ人材育成（研修の受講・開催、技能検定の受験）	2分の1・10万円

採用の費用に当たるのはＡです。Ｂは従業員のスキルアップが対象で、技能検定は合格した場合のみ交付されます。募集にかけた費用を戻したいなら、見るところはＡだけで足ります。

出展のほうは、活用例に合同企業説明会、就活フェス、大学等で開催される就職ガイダンスが並びます。会場を市内に限る条件は書かれていないので、県外の学生を採りにいく会社にも効きます。ただし宿泊とセットのパック商品は、交通費と認められる部分だけが対象です。

その交通費については、市の様式のうち計画書と報告書が2分の1で計算する作りになっています。出展料と一緒に交通費まで載せる年は、交通費の側だけ半分で見積もっておきましょう。

戻るのは経費の3分の2・上限20万円

金額の作り方には、上限額の表に出てこない前提が2つあります。ひとつは消費税で、事業費内訳書の計算に使うのは税抜の金額です。税込33万円の請求書でも、3分の2が掛かるのは税抜30万円の側になります。

もうひとつが端数で、交付申請書の申請額欄は「補助申請額(千円未満切捨)」。千円未満は落ちます。

税抜の補助対象経費	受け取れる額
15万円	10万円
30万円	20万円（登録なしの上限に到達）
45万円	30万円（登録ありの上限に到達）

例えば、求人サイトへの掲載料と採用エージェントへの委託料を合わせて税抜30万円を払う年なら、戻るのは20万円です。上限額に達するまで複数回申請できるので、1回で使い切る必要はありません。媒体を追加したときに、その都度出していく形も取れます。

採用エージェントへの委託料も対象になる

Ａのうち「就職情報サイトへの掲載・委託」で対象になる経費は、掲載料と委託料です。市が挙げる活用例は、もう少し具体的に書かれています。

採用エージェントへの委託料が名指しで挙がっています。人材紹介や採用代行に払う費用も、この枠で見てもらえます。掲載料しか想定しない制度では通しにくい求人アプリの登録まで並ぶので、媒体を選ぶ幅は広いほうです。

ただし契約の形と請求書の費目の書き方で扱いが変わるため、見積を固める前に商工・企業立地課へ一度見せておかれると安心です。

登録ひとつで上限が30万円に上がる

上限額には注記が付いています。市の案内には「※「たまのの定住促進協力企業」「キャリア教育人材バンク」に登録されている場合、上限額が10万円拡充されます。」と書かれています。名前が2つ並ぶので、両方が要るのか片方でよいのかが読めません。

答えは事業費内訳書のなかにあります。市が配るExcelの様式には補助申請額の計算式が埋め込まれていて、入力欄の注記は「定住促進協力企業等登録制度に登録されている場合は「1」を入力」。

この欄が1なら上限を30万円、そうでなければ20万円として、補助対象経費の3分の2を千円未満で切り捨てた額と比べ、小さいほうを採る作りです。

分岐は1回しか起きません。登録先を2つ持っていても40万円にはならず、どちらか片方があれば上限は30万円になります。交付申請書の注記も「たまのの定住促進協力企業等登録制度による登録企業は限度額を10万円拡充」と、制度の名前で括る書き方をしています。

登録は人材バンクのほうが軽い

では、どちらを取りに行くか。2つは性格がかなり違います。

登録先	手続きの重さ
たまのの定住促進協力企業（商工・企業立地課）	登録申請書・誓約書・市税完納証明書・会社の概要がわかる書類・取組の内容がわかるものの5点。登録期間の3年間は取組を続ける前提
キャリア教育人材バンク（玉野市教育委員会 学校教育課）	登録申込書と、提供できる場合は写真1枚程度の2点。随時受付で、電子申請フォームからも出せる

定住促進協力企業のほうは、市内に事業拠点を持つ事業者向けの登録制度で、令和7年11月時点の登録は31社です。種別は定住促進協力企業と女性活躍推進企業の2つで、取組を1つ以上実施していれば（予定でも）登録できます。市は「取組が対象となるかは、必ず申請前にお問い合わせください」と案内しています。

もう一方のキャリア教育人材バンク（子ども夢応援団）は、市立の小中高等学校のキャリア教育に協力する企業を募る仕組みで、所管は教育委員会の学校教育課です。書類2点で随時、電子フォームからも出せます。10万円の上乗せだけを見るなら、こちらのほうが手続きは軽くなっています。

ただし募集ページには「謝金や派遣料等をお支払いすることはできません」「登録後必ず依頼があるものではありません」とも書かれています。拡充のためだけに登録するものではありませんが、地元の中高生に自社の仕事を知ってもらう場は、採用のきっかけとしても遠くありません。

採用サイトの制作費は費目に無い

この制度でいちばん誤解が生まれやすいのは、作るものの費用です。対象になる経費にも活用例にも、ホームページ、採用サイト、動画という語は並びません。採用サイトの制作費と改修費は、対象になるとは書かれていません。

令和7年度までは、市の枠にホームページの作成・更新や企業紹介動画の作成を見る枠がありましたが、令和8年度の費目には残っていません。去年の感覚で採用サイトの費用を織り込むと、金額が合わなくなります。

「委託料」に読み込む余地はありますが、活用例の3つはいずれも媒体と代行に払う費用です。制作費は自社負担で見込んでおくほうが手戻りが少なく済みます。どうしても含めたいなら、発注する前に商工・企業立地課へ確かめておきましょう。記載の無いものを通ると決めて着手すると、その時点で戻れません。

期限は予算が尽きた日か令和9年2月末

この補助金は、使ってから請求するものではありません。市の留意事項は、いちばん上に「必ず事業着手前に申請してください。」と置いています。基準になるのは支払いでも完了でもなく、事業に着手した時点です。掲載を始めてから、あるいはエージェントと契約を交わしてから気づいても、その分は戻りません。

期限は2つあります。ひとつは「随時受付しておりますが、予算額に達した時点で締切ります。」という受付側の締切、もうひとつは令和9年（2027年）2月末日までに実績報告ができるものという事業側の条件です。先に来たほうが実質の締切になります。

申請は着手前・共通の書類は6点

出すものは、どちらの取り組みでも共通する6点と、取り組みごとの添付に分かれます。共通するのは次の6点です。

1. 交付申請書
2. 事業計画書
3. 事業費内訳書
4. 暴力団排除条例に係る誓約書
5. 市税完納証明書
6. 経費の内訳がわかる書類

Ａ人材確保では、説明会やサイト、サービスや契約等の概要が確認できる書類（出展申込書、パンフレットなど）を添えます。交通費を載せる場合は、交通手段の詳細がわかる書類も要ります。

掲載・委託の事業計画書は、1件につき掲載・委託先、期間、内容、目的を書く作りで、追加シートを付けると6件まで並べられます。採用予定人数を書かせる欄はないので、実質の説明の場は「目的」の欄です。

事業を実施して支払いまで終えたら、実績報告書・事業報告書・事業費内訳書と、実施と支払いを確認できる書類を出します。費用はいったん全額を自社で払い、実績報告のあとに戻ってくる形です。そのあと市の確定通知書を受けて請求書を出し、14営業日程度で指定口座に振り込まれます。

予算は200万円・上限まで使うなら6社分

案内の冒頭には、本文より前に注意書きがあります。

では、その予算はいくらか。市が公表している令和8年度の当初予算では、中小企業人材確保支援事業に200万円が計上されています。6月の補正予算でも増額されていません。

1社あたりの上限は20万円から30万円ですから、上限まで使う会社なら6社から10社ぶんしかない枠です。6月下旬の時点で市が残り少ないと告知しているのも、この規模だと考えると読みやすくなります。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。動くと決めたなら、年度の後半まで待つ理由はありません。

なお、年度が変われば要件も金額も組み直されます。申請へ進む前に、玉野市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工・企業立地課

本制度の所管は、玉野市の商工・企業立地課（0863-33-5005）です。申請の前に確かめておくと手戻りが減る点を並べます。電話1本で片づく内容です。

• 上限20万円（登録があれば30万円）は、Ａ人材確保の合計にかかるのか、出展・交通費・掲載委託の取り組みごとにかかるのか
• 女性活躍推進企業としての登録でも、上限額の拡充を受けられるか
• 令和8年度の予算が、いまどの程度残っているか

上の1つ目と3つ目は、使い先と着手のタイミングを直接決めます。分からないまま見積を確定させると、順番を間違えかねません。

30万円の枠より、どこに出すかを先に決める

本制度の上限は20万円で、登録があれば30万円です。求人サイトへの掲載料や採用エージェントへの委託料に当てると、媒体を数か月出す分か、紹介1件の手数料の一部に相当する額です。対象になるのは募集の露出に払う費用だけで、何を作るかは見ていません。

そのうえでこの制度は、発注より先に申請を出すこと、費用をいったん全額立て替えること、30万円を取りにいくなら3年続ける登録まで求めます。その手間まで含めて考えると、どの媒体にいくら出すかを発注の前に決めておくほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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