※受付終了※【上限20万円】「玉野市中小企業人材確保支援事業補助金」は上乗せがある？対象経費と申請条件を解説！

「玉野市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、上限額の欄に登録制度の注記が付いていて、自社だといくらまで戻るのか分からないまま止まっていませんか。

【受付終了・2026年10月16日確認】令和8年度の玉野市中小企業人材確保支援事業補助金は、予算上限に達したため受付を終了しています。市の告知には令和8年10月2日と記載されています。この記事では、令和8年度の制度内容を振り返れるよう、対象経費や手続き上の注意点を整理しています。追加募集や次年度募集の有無は、玉野市の公式ページでご確認ください。

玉野市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は岡山県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

玉野市中小企業人材確保支援事業補助金の概要

出典: 玉野市「中小企業人材確保支援事業補助金」のページ。画像は受付終了前の案内です。令和8年度の受付は、予算上限到達により終了しています（2026年10月16日確認）。

「玉野市中小企業人材確保支援事業補助金」は、求人サイトへの掲載や採用エージェントへの委託、就職説明会への出展に払った費用のうち、3分の2（上限20万円・登録があれば30万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	玉野市中小企業人材確保支援事業補助金
相談先	玉野市 商工・企業立地課
補助対象	Ａ人材確保のうち就職説明会への出展・出展交通費は「出展料　交通費など。」、就職情報サイトへの掲載・委託は「掲載料　委託料　など。」。Ｂ人材育成（研修の受講・開催、技能検定の受験）は「受講料、テキスト代、研修委託料、講師謝金、技能検定の受験料、参加料　など。」
補助上限（補助率）	Ａ人材確保は20万円（対象経費の3分の2以内・税抜・千円未満切り捨て）、Ｂ人材育成は10万円（対象経費の2分の1以内）。たまのの定住促進協力企業等の登録があれば上限額が10万円拡充
期限	令和8年度の新規申請受付は予算上限到達により終了（市の終了告知：2026年10月2日）。募集時の要件は事業着手前の申請と、2027年2月末までの実績報告でした。

注意したいのは、採用サイトや採用動画、採用パンフレットの制作費が費目に無いことです。令和8年度の公式案内では、採用サイト・採用動画・採用パンフレットの制作費は対象経費として明示されていません。対象になる前提で予算を組まず、必要に応じて市に確認してください。

ここから、対象になる会社や使える経費の中身、上限が30万円に上がる登録、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所のある中小企業

対象になるための条件は3つで、すべてを満たす必要があります。

要件	内容
所在	市内に主たる事業所のある中小企業者・個人事業主。個人事業主は市内に住所が要る
市税	市税を滞納していない
反社	暴力団員等でない（玉野市暴力団排除条例第2条）

会社の規模の条件は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者です。資本金・従業員数など、中小企業者の範囲も確認が必要です。

見落とせないのは、法人格による除外です。市は「※NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外となります。」と添えています。医療法人や社会福祉法人の形で運営している事業所は、ここで外れます。

法人格は動かせないので、該当する会社はここで見切りをつけて、別の枠に移ります。株式会社・有限会社・個人事業主でも、法人形態だけで対象になるわけではありません。市内に主たる事業所があること、中小企業者に該当すること、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないことが必要です。個人事業主は市内に住所があることも確認してください。

対象経費は掲載料・委託料と出展料・交通費

制度は2つの取り組みに分かれていて、補助率も上限額も別々です。

取り組み	補助率と上限額
Ａ人材確保（就職説明会への出展・出展交通費、就職情報サイトへの掲載・委託）	3分の2・20万円
Ｂ人材育成（研修の受講・開催、技能検定の受験）	2分の1・10万円

採用の費用に当たるのはＡです。Ｂは従業員のスキルアップが対象で、技能検定は合格した場合のみ交付されます。後継者育成・事業承継に関する研修では、役員報酬受給者も対象となる例外があります。募集にかけた費用を戻したいなら、見るところはＡだけで足ります。

出展のほうは、活用例に合同企業説明会、就活フェス、大学等で開催される就職ガイダンスが並びます。会場を市内に限る条件は書かれていないので、県外の学生を採りにいく会社にも効きます。ただし宿泊とセットのパック商品は、交通費と認められる部分だけが対象です。

交通費は、公表資料の補助率と上限額に不一致があります。市の案内ページは補助率3分の2ですが、交通費の計画書・報告書は2分の1で計算され、両様式の上限計算も異なります。交付決定済みの事業者は、適用される補助率・上限額と、出展料や掲載・委託費との合算方法を商工・企業立地課に確認してください。

戻るのは経費の3分の2・上限20万円

金額の作り方には、上限額の表に出てこない前提が2つあります。ひとつは消費税で、事業費内訳書の計算に使うのは税抜の金額です。税込33万円の請求書でも、3分の2が掛かるのは税抜30万円の側になります。

もうひとつが端数で、交付申請書の申請額欄は「補助申請額(千円未満切捨)」。千円未満は落ちます。

税抜の補助対象経費	受け取れる額
15万円	10万円
30万円	20万円（登録なしの上限に到達）
45万円	30万円（登録ありの上限に到達）

例えば、求人サイトへの掲載料と採用エージェントへの委託料を合わせて税抜30万円を払う年なら、戻るのは20万円です。上限額に達するまで複数回申請できるので、1回で使い切る必要はありません。媒体を追加したときに、その都度出していく形も取れます。

採用エージェントへの委託料も対象になる

Ａのうち「就職情報サイトへの掲載・委託」で対象になる経費は、掲載料と委託料です。市が挙げる活用例は、もう少し具体的に書かれています。

採用エージェントへの委託料が名指しで挙がっています。ただし、人材紹介や採用代行のすべての業務・料金が対象と明示されているわけではありません。個別の契約内容と費目については、市の確認が必要です。掲載料しか想定しない制度では通しにくい求人アプリの登録まで並ぶので、媒体を選ぶ幅は広いほうです。

ただし契約の形と請求書の費目の書き方で扱いが変わるため、見積を固める前に商工・企業立地課へ一度見せておかれると安心です。

登録ひとつで上限が30万円に上がる

上限額には注記が付いています。市の案内には「※「たまのの定住促進協力企業」「キャリア教育人材バンク」に登録されている場合、上限額が10万円拡充されます。」と書かれています。名前が2つ並ぶので、両方が要るのか片方でよいのかが読めません。

答えは事業費内訳書のなかにあります。市が配るExcelの様式には補助申請額の計算式が埋め込まれていて、入力欄の注記は「定住促進協力企業等登録制度に登録されている場合は「1」を入力」。

この欄が1なら上限を30万円、そうでなければ20万円として、補助対象経費の3分の2を千円未満で切り捨てた額と比べ、小さいほうを採る作りです。

市の案内では「たまのの定住促進協力企業」「キャリア教育人材バンク」の登録により上限額が10万円拡充されるとされています。掲載・委託の内訳書は、通常20万円、登録加算あり30万円を上限に計算する形式です。登録種別ごとの適用や必要な登録時点は、市に確認してください。

登録は人材バンクのほうが軽い

では、どちらを取りに行くか。2つは性格がかなり違います。

登録先	手続きの重さ
たまのの定住促進協力企業（商工・企業立地課）	現行の登録案内ページには、登録申請書・誓約書・取組概要書・会社概要の分かる書類・取組内容の分かる資料が掲載されています。添付の令和6年度資料には市税完納証明書の記載もあるため、最新の必要書類は担当課に確認してください。登録期間は3年間です。
キャリア教育人材バンク（玉野市教育委員会 学校教育課）	登録申込書と、提供できる場合は写真1枚程度の2点。随時受付で、電子申請フォームからも出せる

定住促進協力企業のほうは、市内に事業拠点を持つ事業者向けの登録制度で、令和7年11月時点の登録は31社です。種別は定住促進協力企業と女性活躍推進企業の2つで、取組を1つ以上実施していれば（予定でも）登録できます。市は「取組が対象となるかは、必ず申請前にお問い合わせください」と案内しています。

もう一方のキャリア教育人材バンク（子ども夢応援団）は、市立の小中高等学校のキャリア教育に協力する企業を募る仕組みで、所管は教育委員会の学校教育課です。登録申込書と、提供可能な場合の写真1枚程度を提出する仕組みで、電子フォーム等から随時申し込めます。学校のキャリア教育等への協力を目的とする登録なので、補助額の上乗せだけで選ばず、協力できる内容と登録加算の適用条件を確認してください。

ただし募集ページには「謝金や派遣料等をお支払いすることはできません」「登録後必ず依頼があるものではありません」とも書かれています。拡充のためだけに登録するものではありませんが、地元の中高生に自社の仕事を知ってもらう場は、採用のきっかけとしても遠くありません。

採用サイトの制作費は費目に無い

この制度でいちばん誤解が生まれやすいのは、作るものの費用です。対象になる経費にも活用例にも、ホームページ、採用サイト、動画という語は並びません。採用サイトの制作費と改修費は、対象になるとは書かれていません。

令和7年度までは、市の枠にホームページの作成・更新や企業紹介動画の作成を見る枠がありましたが、令和8年度の費目には残っていません。去年の感覚で採用サイトの費用を織り込むと、金額が合わなくなります。

「委託料」に読み込む余地はありますが、活用例の3つはいずれも媒体と代行に払う費用です。制作費は自社負担で見込んでおくほうが手戻りが少なく済みます。どうしても含めたいなら、発注する前に商工・企業立地課へ確かめておきましょう。記載の無いものを通ると決めて着手すると、その時点で戻れません。

令和8年度の受付は終了・実績報告は令和9年2月末まで

この補助金は、使ってから請求するものではありません。市の留意事項は、いちばん上に「必ず事業着手前に申請してください。」と置いています。基準になるのは支払いでも完了でもなく、事業に着手した時点です。掲載を始めてから、あるいはエージェントと契約を交わしてから気づいても、その分は戻りません。

期限は2つあります。ひとつは「随時受付しておりますが、予算額に達した時点で締切ります。」という受付側の締切、もうひとつは令和9年（2027年）2月末日までに実績報告ができるものという事業側の条件です。新規受付はすでに終了しています。交付決定済みの事業者は、市の案内と交付決定内容に従い、事業実施・支払い・実績報告を進めてください。

申請は着手前・共通の書類は6点

出すものは、どちらの取り組みでも共通する6点と、取り組みごとの添付に分かれます。共通するのは次の6点です。

1. 交付申請書
2. 事業計画書
3. 事業費内訳書
4. 暴力団排除条例に係る誓約書
5. 市税完納証明書
6. 経費の内訳がわかる書類

Ａ人材確保では、説明会やサイト、サービスや契約等の概要が確認できる書類（出展申込書、パンフレットなど）を添えます。交通費を載せる場合は、交通手段の詳細がわかる書類も要ります。

掲載・委託の事業計画書は、1件につき掲載・委託先、期間、内容、目的を書く作りで、追加シートを付けると6件まで並べられます。採用予定人数を書かせる欄はないので、実質の説明の場は「目的」の欄です。

事業を実施して支払いまで終えたら、実績報告書・事業報告書・事業費内訳書と、実施と支払いを確認できる書類を出します。費用はいったん全額を自社で払い、実績報告と額の確定・請求を経て補助金が支払われる形です。交付決定内容から変更が生じる場合は、市に相談して必要な変更手続きを行ってください。実績報告のあとは、市の確定通知書を受けて請求書を出し、14営業日程度で指定口座に振り込まれます。

令和8年度の予算は事業全体で200万円

案内の冒頭には、本文より前に注意書きがあります。

この200万円は、6月の補正予算でも増額されていません。

1社あたりの上限は20万円から30万円です。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

なお、年度が変われば要件も金額も組み直されます。申請へ進む前に、玉野市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工・企業立地課

本制度の所管は、玉野市の商工・企業立地課（0863-33-5005）です。申請の前に確かめておくと手戻りが減る点を並べます。電話1本で片づく内容です。

• 上限20万円（登録があれば30万円）は、Ａ人材確保の合計にかかるのか、出展・交通費・掲載委託の取り組みごとにかかるのか
• 女性活躍推進企業としての登録でも、上限額の拡充を受けられるか
• 令和8年度の予算が、いまどの程度残っているか
• 交通費の補助率は、案内ページの3分の2なのか、様式にある2分の1なのか

上の1つ目と3つ目は、使い先と着手のタイミングを直接決めます。分からないまま見積を確定させると、順番を間違えかねません。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「玉野市 採用 補助金」で調べてこの記事を開いた方は、使える額を先に知りたいはずです。補助率は3分の2、上限は20万円で、登録があれば30万円です。

補助が出るのは求人を出す先に払う費用までで、採用サイトの制作費は費目にありません。媒体を選ぶ前に、どう応募を獲得するかを決める必要があります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

総務省「人口推計」によると、2026年3月1日現在の15〜64歳人口は7,329万人で、前年同月から26万5千人減少しています（令和2年国勢調査を基準とする確定値）。2025年の日本人移動者では、東京圏の20〜24歳は、東京圏以外のすべての道府県との間で転入超過となっています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

厚生労働省の一般職業紹介状況によると、2026年7月の岡山県の新規求人倍率（ハローワーク、就業地別・季節調整値）は2.33倍です。 ハローワークの求人・求職申込みを対象とする指標で、市場全体の求人件数や個社の採用成功確率を直接示す数値ではありません。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

帝国データバンクの2026年7月調査では、正社員の不足を感じている企業は51.3％でした。業種別では建設66.0％、運輸・倉庫65.6％です。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

帝国データバンクの2026年7月調査には、建設関連企業から、原材料価格の上昇や人材確保の難しさによって受注を見送らざるを得ないという趣旨の声が紹介されています。採用難が事業機会に影響する一例です。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、岡山県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。