【2026年度・5選】「大分県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・人材紹介の費用をまとめて紹介！

大分県で採用サイトや求人媒体にお金をかけたい。そう思って見積を手に市の案内ページを開き、対象経費の並びまで読んだのに、募集にあたる費目がどこにも見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は5件ありました。採用ホームページや求人サイトの掲載なら建設業向けの県の制度と由布市、人材紹介の手数料なら杵築市、外国人材向けのPR動画なら県の制度が候補です。

この記事では、5件を「やりたいこと」ごとに①〜⑤の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

大分県で採用活動の費用に使える補助金は5件

大分県と県内18市町村の制度から、人を採ること、育てること、定着してもらうことにお金が出るものを拾い上げると、2026年9月時点で109件ありました。県のものが38件、市町村のものが71件です。

ただし、109件のうち、募集そのものにかかる費用に費目の名前が付いているものは5件だけです。109件のうち104件は、企業立地に伴って雇った人数や、介護・保育で働く本人への支援金、職場環境の整備などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

この記事では、採用活動の費用に使える5件を①〜⑤でご紹介します。雇い入れや定着に出る104件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用ホームページ・求人掲載に使える補助金

採用のためのホームページ制作費と求人サイトの掲載料を、どちらも費目に持つ制度は県内に2件あります。建設業向けの県の制度と、由布市の制度です。どちらも、業種や業績の条件を先に満たす必要があります。

①大分県建設産業就労環境改善・情報発信支援事業費補助金（上限20万円）

情報発信コースは、ホームページの作成・改修委託料、パンフレット作成、CM作成、就職サイト掲載費に、2分の1以内・上限20万円が出る制度です。ソフトコースは2分の1以内・上限10万円です。対象は、建設業許可か建設コンサルタントの入札参加資格を持ち、就労環境改善の実施実績がある会社です。

ホームページは、会社情報、業務内容、人材育成、採用情報、就労環境改善の取組など、人材確保を目指すための5項目を網羅していることが求められ、要領は「自社商品等の販売促進の内容ではなく、人材確保に向けての内容とすること」と書いています。SNSからホームページへ人を呼び込む仕組みと、就職情報基盤サイト「オオイタジョブパーク」への登録が受理されていることも条件です。CM作成と就職サイト掲載は、この条件を満たすホームページを既に持っている場合だけ申請できます。

建設業の会社は、見積を取る前に5項目を読み込み、サイトを作ってから掲載料へ進む順番で予算を組みましょう。

②由布市魅力ある職場づくり支援事業補助金（上限30万円）

人材確保事業と労働環境改善事業の2枠を持つ制度で、人材確保事業の事業内容に、採用に関する自社ホームページの作成又は改修、就職又は転職情報サイトへの掲載、県外の就職関連イベントの出展又は開催、Web説明会又は面接ツールの導入が並びます。通常枠は2分の1・上限10万円、特別枠は5分の4で人材確保30万円・労働環境改善50万円です。

ただし、物価高騰対策の枠なので、令和3年3月1日から直近1か月までのうち1か月間の売上高が、前年同月比5%以上減っていることが条件です。受付は先着順です。

由布市の会社は、売上高が前年同月比5%以上減った月があるかを、帳簿で先に確かめましょう。

人材紹介の手数料に使える補助金

人材紹介の手数料に費目の名前があるのは、県内では杵築市の制度と、後で触れる県のファーストステップ支援事業費補助金の2件です。業種や地域を問わずに使えるのは杵築市の制度です。

③杵築市求人活動支援事業補助金（成功報酬型の紹介手数料）

市内の中小企業者等が成功報酬型の人材紹介サービスを使い、新卒人材や中途人材を無期雇用（正社員採用）した場合の紹介手数料に出る制度です。受付は令和8年5月1日から令和9年2月26日までで、窓口は商工観光課の商工労政係です。

成功報酬型の紹介サービスを使う予定がある杵築市の会社は、紹介会社と契約する前に商工労政係へ申請の流れを聞いておきましょう。

対象の会社や地域が限られる県の補助金

県の制度にも、採用の費用に名前がある枠が2つあります。ただし、1つは外国人材を受け入れている会社、もう1つは条件不利地域のサテライトオフィスに拠点を開く会社に限られます。

④大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金（上限50万円）

技能実習・特定技能・特定活動のインターンシップで外国人材を受け入れている会社の、就業環境・居住環境の整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援に出る制度です。補助率は2分の1以内で上限50万円、賃上げコースは3分の2以内で上限100万円です。経費の委託費に、PR動画作成の委託費用が入っています。

PR動画は公開しないと対象にならず、採用サイトや求人広告、人材紹介の手数料には費目がありません。受付は令和8年10月30日17時までで、契約と発注は交付決定を受けてからです。対象になる在留資格と経費の8区分は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」は何に使える？対象経費を解説！』

外国人材の受入れにつながるPR動画を作るなら、仕様書を出す前に、中身が対象に当たるかを大分県中小企業団体中央会へ確かめましょう。

⑤大分県ファーストステップ支援事業費補助金（上限300万円）

姫島村・佐伯市宇目・玖珠郡旧森町のサテライトオフィスに拠点を開く情報関連産業・BPO・コールセンター業の会社に、対象経費の3分の2・上限300万円が出る制度です。対象経費には従業員の人件費2名分以内と、人材確保に要する経費（広告費、人材紹介経費など）が入っています。

この3か所に拠点を開く予定がある会社なら、求人の広告費や紹介手数料まで計画に入れて、企業立地推進課へ相談しましょう。

市町村ごとに見る採用補助金5件の一覧

ここまでご紹介した5件を、所在地から引けるように並べ直しました。県の3件は、業種や地域の条件に当てはまれば県内のどこからでも使えます。

表に無い市町村にも、雇い入れや定着に出る制度はあります。県内18市町村のすべてで、何らかの枠を確認できました。自社の市町村の制度は、商工のページだけでなく、企業立地と福祉・子育ての担当課のページもあわせて確かめましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も104件ある

冒頭で触れたとおり、109件のうち104件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや定着、職場の環境づくりなどに出る制度です。いちばん多いのは、立地の条例にもとづいて新しく雇った人数に出る雇用奨励金で、県と13市2町の16の自治体が置いています。

このほか、県の介護・障害福祉・医療の分野の補助や、男性の育児休業取得促進助成金、正社員化促進支援奨励金などがあります。雇用奨励金は、自治体と進出協定や立地協定を結んで拠点を新設・増設することがほぼ前提で、募集にかけた費用を軽くするものではありません。

日田市の中小企業等賃上げ環境整備支援助成金も、この区分に数えています。国や県の助成金の交付決定を受けたあとの自己負担額に、2分の1・上限50万円を上乗せする制度で、採用サイトの制作費や求人広告の掲載料は対象になりません。何に使えるかの決まり方は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「日田市中小企業等賃上げ環境整備支援助成金」は何に使える？対象経費を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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