【全109件】「大分県」で採用に使える補助金は？費目に出る5件を絞って紹介！

求人媒体の見積を持って、市のページを開く。補助率も上限額も書いてあって、対象経費の並びも読めた。ところが、募集にあたる費目がどこにも見当たらない……。

大分県内の枠を1件ずつ開いていくと、この形が続きます。お金が出る先が、かけた費用ではなく雇った人数のほうにある枠が多いからです。

県と18市町村が2026年8月に掲げていた資料だけを並べました。まず、その総数から見ていきます。

根拠にしたのは、大分県と各市町村が公開している案内ページ、交付要綱、条例、および大分県商工観光労働部企業立地推進課が運営する大分県企業立地ガイドです。個々の申請の段取りは、制度ごとの記事のほうに置いています。

大分県で採用に使える補助金は109制度

県の各部局のページと、18市町村それぞれの事業者向けのページを1つずつ開きました。人を採ること、育てること、辞めないでいてもらうことにお金が出る枠として、2026年8月時点で内容を確認できたのは109件です。

区分	数と内訳
制度の合計	109件（県38件・市町村71件）
市町村の内訳	14市63件・3町1村8件
制度を確認できた自治体	県と18市町村（14市3町1村）
大分県の市町村数	18（14市3町1村）
自治体別の内訳	大分市8／宇佐市7／日田市7／佐伯市6／国東市6／中津市5／別府市4／臼杵市4／竹田市4／豊後高田市4／玖珠町4／豊後大野市3／杵築市2／由布市2／九重町2／津久見市1／日出町1／姫島村1

18市町村のすべてで枠を確認できました。枠が1件も無い自治体はありません。

「県には少なくて市町村に多い」と言われることがありますが、大分県ではその形になっていません。県の側も38件を持っていて、しかもそのうち29件は産業人材政策課と雇用労働室の外にあります。

数えたのは人に出る枠だけ

数え方を先に断っておきます。1件と数える単位は、交付の根拠になる要綱・条例が1本のものまで。その内側に区分やコースがいくつ立っていても1件のままにしました。4つのメニューを持つ大分市中小企業者経営力強化促進補助金も、3つの助成金を並べる津久見市企業立地促進条例も、これで1件です。

この記事の対象は、人に関わることにお金が出る枠だけです。融資、信用保証、利子補給、税の減免だけの枠は数えていません。移住支援金も、国と県と市町村が共同で出す全国共通の枠なので外しています。大分県で採用の枠を探すと上位に出てくる2つなので、ここだけ断っておきます。

誰が申請者になるかは問わずに数えたうえで、会社が申請者になれるかどうかを表に書いています。豊後高田市と日出町の企業立地促進条例は、新規雇用者の人数を対象の条件に置きながら、雇った人数そのものには単価が付きません。人に関する要件を持つので件数には入れ、単価が無いことを表に書きました。

国の助成金は別の枠組みで動く

国の助成金は、この109件とは別の枠組みです。窓口も、動ける時期の決まり方も重なりません。県内の枠を見て当たるものが無かった方は、国の制度を確かめ直すほうが早いはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

県の38件は商工の外に広がる

県の枠は38件でした。そのうち商工観光労働部の産業人材政策課と雇用労働室にあるのは9件だけで、残る29件は福祉保健部、生活環境部、農林水産部、土木建築部、企業立地推進課、おおいた創生推進課に散っています。

会社が申請者になれる36件

表のうち補助率と上限額の欄が課名だけになっている行は、額が公表されていないか、事業所の規模や職員数で毎年度決まる形のものです。21件がこれにあたり、そのほとんどが介護・障害福祉・医療の枠に集まっています。この21件は、額を確かめる段階から担当課への問い合わせになります。

制度	補助率・上限額と所管課
大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金	1/2以内50万円、賃上げコース2/3以内100万円、監理団体1/2以内20万円。対象経費にPR動画作成費用。産業人材政策課（実施窓口は大分県中小企業団体中央会）
大分県副業・兼業人材活用事業費補助金	産業人材政策課 産業人材対策班
大分県若年技能者育成企業支援事業費補助金	産業人材政策課
大分県正社員化促進支援奨励金	国のキャリアアップ助成金への上乗せ。1人5万円、就職氷河期世代はさらに5万円。雇用労働室 雇用推進班
大分県物価高騰対応業務改善奨励金	国の業務改善助成金への上乗せ。雇用労働室 労働相談・啓発班
令和8年度大分県男性の育児休業取得促進助成金	1事業者最大100万円、取得者1人あたり最大50万円。雇用労働室 労政福祉班
障がい者の委託訓練・雇入れ体験	受入企業に委託料・実習委託料。訓練は最長3か月、実習は最長10日。雇用労働室 雇用推進班
大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金	1/2以内50万円、賃上げ2/3以内100万円。新規就業・経営体支援課
大分県農林水産業就労環境改善補助金	新規就業・経営体支援課
外国人介護人材雇用緊急対策補助金	1/2以内20万円／人、1/3以内13万円／人。令和8年6月30日で受付終了。高齢者福祉課 人材確保・DX推進班
大分県外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金	2/3以内・1法人33.3万円。宣材ツールの作成は海外現地向けに限る。令和8年6月30日で受付終了。高齢者福祉課と障害福祉課
介護分野就職支援金補助金	高齢者福祉課
福祉・介護人材確保対策研修事業費補助金	高齢者福祉課
令和8年度訪問介護事業所支援事業費補助金	高齢者福祉課
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業	高齢者福祉課
大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金	高齢者福祉課
介護テクノロジー導入事業所に対する補助	高齢者福祉課 人材確保・DX推進班
障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業	障害福祉課
令和8年度大分県就労継続支援事業所活躍推進補助金	障害者社会参加推進室
令和8年度大分県障がい者芸術企業連携推進事業費補助金	障害者社会参加推進室
おおいたキャリエール認証企業応援補助金	女性活躍の認証企業向け。県民生活・男女共同参画課
診療所等における賃上げに対する支援事業	診療所・訪問看護ステーション向け。医療政策課
看護職員確保対策研修等事業費補助金	医療政策課
看護実践能力強化事業費補助金	医療政策課
看護職員宿舎施設整備事業費補助金	医療政策課
医療的ケア児等受入促進事業費補助金	こども・家庭支援課
大分県建設産業就労環境改善・情報発信支援事業費補助金	ソフトコース1/2以内10万円、情報発信コース1/2以内20万円。対象経費にホームページ作成・改修委託料、パンフレット作成、CM作成、就職サイト掲載費。土木建築企画課 建設業指導班
令和8年度建設産業女性人材確保・活躍推進事業費補助金	1/4以内・75,000円・1補助事業者2名まで。建設ディレクター育成講座の受講経費。土木建築企画課 建設業指導班
大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業	40歳未満の従事者の資格取得。土木建築企画課 建設業指導班
大分県産業立地促進補助金	新規従事者数×50万円、過疎地域加算は×30万円。設備投資分と合わせて限度3億円。企業立地推進課
大分県大規模投資促進事業費補助金	設備投資額×5%・最大30億円。新規従事者80人以上、戦略産業投資促進枠は50人以上。企業立地推進課
大分県オフィス系企業誘致促進補助金	新規雇用者数×20万円、中核市は10万円。3年間。限度額は情報関連産業1億円、BPO・コールセンター業2億8千万円。企業立地推進課
大分県本社機能誘致促進補助金	新規雇用者数×80万円＋転入者数×50万円。施設取得は限度3億円、施設賃貸は1億円。企業立地推進課
大分県ファーストステップ支援事業費補助金	対象経費×2/3・300万円。従業員の人件費2名分以内と、人材確保に要する経費（広告費、人材紹介経費など）。対象は姫島村・佐伯市宇目・玖珠郡旧森町のサテライトオフィス。企業立地推進課
大分県流通業務団地立地促進補助金	企業立地推進課
大分県リモートワーク促進補助金	移住した社員の出社交通費・宿泊料。1年ごと上限32,000円、20,000円、4,000円の3区分。おおいた創生推進課 移住定住促進班

外国人介護人材雇用緊急対策補助金と大分県外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金の2件は、令和8年6月30日で受付を終えています。次年度の実施は公表されていません。4月に始まって3か月で閉じた枠なので、同じ種類の枠は年度の頭に確かめておくほうが回り道になりません。

外国人材を受け入れていて、PR動画の制作費まで拾いたい方は、県の枠の事業区分と経費の分かれ方から確かめてみてください。

参考記事：『大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金は何に出る？経費は8区分』

受け取るのが本人や学生の2件

残る2件は、会社が申請者にならない形です。件数には入れていますが、自社の費用が軽くなる枠ではありません。

制度	受け取る側と所管課
大分県UIJターン希望者面接支援及び大分県内企業インターンシップ等支援補助金	県外在住の学生・求職者本人。交通費・宿泊費の実費。産業人材政策課
大分県技能検定受検料支援事業費補助金	県内の在校生。産業人材政策課

面接支援のほうは、県外から自社の面接に来てもらうときに本人の交通費が軽くなります。会社の口座に入る枠ではありませんが、県外の学生に声をかける予定があるなら、募集要項に一行入れておかれるとよいでしょう。

14市の63件は商工と福祉に割れる

市の側は14市で63件でした。県内14市のすべてに、1件以上の枠があります。

大分市と別府市と中津市の17件

制度	補助率・上限額と所管課
大分市 中小企業者経営力強化促進補助金	人材育成応援事業・BCP等策定等支援事業・知的財産権取得促進事業・事業承継等支援事業の4メニュー。創業経営支援課
大分市 中小企業等賃金引上げ奨励金	正規従業員1人5万円（賃上げ率2.0%以上）、非正規1人1万5千円（時給20円以上）または3万円（時給40円以上）。1社50万円上限。商工労政課
大分市 中小企業退職金共済掛金補助制度	掛金の20%、1人あたり月額掛金の上限5,000円、加入から2年間。商工労政課
大分市 障がい者職場実習促進事業	受入事業所に実習生1人あたり日額5,000円（4時間以上）または3,000円（2時間以上4時間未満）、最大10日間。実習生本人には日額2,000円。商工労政課
大分市 企業立地促進助成金	雇用促進支援は新規雇用従業員の数×50万円・限度1億円。設備投資支援は設備投資額×6%。創業経営支援課
大分市 情報通信関連産業支援助成金	新規正規雇用従業員×50万円（3年間）、非正規×3万円、業務内容により1人10万円。合計限度額2億8,000万円。創業経営支援課
大分市 本社機能移転促進助成金	新規正規雇用従業員×60万円（3年間）、非正規×20万円。合計限度額3億円。創業経営支援課
大分市 交通事業者事業継続支援事業補助金	2/3。人材確保・育成の取組が対象事業。上限は路線バス600万円ほか区分により異なる。都市交通対策課と観光課
別府市 オフィス系企業誘致促進補助金	情報関連産業は新規地元雇用者の正規×30万円・非正規×10万円（3年間）。BPO・コールセンター業は正規×20万円・非正規×5万円。本社機能移転は正規×30万円・転勤者×10万円・非正規×10万円（2年間）。産業政策課
別府市 保育士等就労奨励事業補助金	基本分10万円、2年以上継続で追加分10万円。受け取るのは就職した本人。子育て支援課 保育支援係
別府市 介護人材確保支援金	月額1万円・最長5年間。受け取るのは本人。高齢者福祉課
別府市 介護人材確保（再就職・転職）支援金	10万円。3年間の就労継続を確認して一括で交付。受け取るのは本人。高齢者福祉課
中津市 企業立地促進条例	新規雇用者数×20万円、うち女性は1人10万円加算、うち過疎地域在住者は1人20万円加算。限度2,000万円。企業立地・雇用対策課
中津市 中小企業退職金共済 掛金助成	大分県北部勤労者福祉サービスセンター経由で、会員が対象。企業立地・雇用対策課
中津市 介護人材確保事業応援金	就職支援応援金・継続勤務応援金・資格取得応援金の3つ。受け取るのは本人。金額は案内ページ本文に出ていない。介護長寿課
中津市 保育士・幼稚園教諭 就職・就労継続応援金	新たに就職した方に10万円、3年以上継続で20万円。受け取るのは本人。保育施設運営課
中津市 保育士・幼稚園教諭奨学金返還支援事業費補助金	奨学金の返還費用の一部。受け取るのは本人。保育施設運営課

大分市は中核市なので、県の枠を使うときに単価が半分になる区分があります。県のオフィス系企業誘致促進補助金は1人20万円ですが、中核市では10万円です。市の枠と県の枠は、額の大小ではなく重複の可否から見たほうが早く決まります。

日田市と佐伯市と臼杵市の17件

制度	補助率・上限額と所管課
日田市 中小企業等賃上げ環境整備支援助成金	自己負担額の1/2・上限50万円。国と県の3制度への上乗せ型。商工労政課 雇用移住促進係
日田市 子の看護等休暇制度導入奨励金	一律5万円。1事業者1回限り。商工労政課 雇用移住促進係
日田市 育児休業制度推進事業助成金	商工労政課
日田市 企業立地促進条例	新規雇用者数×20万円・限度2,000万円。対象業種にコールセンター業と職業紹介業（インターネットを介した紹介に限る）を含む。商工労政課
日田市 若年者就業支援事業	市外在住の参加者本人に一律3,000円と宿泊費1日7,000円。商工労政課
日田市 介護職員人材確保推進事業	介護職員初任者研修は上限4万5千円・6割以内、介護福祉士実務者研修は上限12万2千円・8割以内。受け取るのは受講した本人。長寿福祉課 介護保険係
日田市 求職者資格取得支援事業助成金	技能講習の修了者向け。受け取るのは求職者本人
佐伯市 企業立地促進条例	新規雇用者数×30万円・限度3,000万円。投資額×20%・限度3,000万円。商工振興課
佐伯市 情報通信関連企業立地促進補助金	新規雇用者数×30万円、こちらは限度額なし。回線使用料と借室料の合計の2/3（3年間）。商工振興課
佐伯市 保育園等就職準備支援事業	申請者は保育園等の側。就職準備金の貸付けに要する経費の3/4で、常勤職員1人あたり50万円が限度
佐伯市 公立保育所就職準備支援事業	公立保育所への就職準備の支援。題名までしか公表されていない
佐伯市 介護人材育成支援事業補助金	介護職員初任者研修等の受講料と教材費。修了後に同一事業所で6か月以上継続して就労した本人が受給
さいき創生人材奨学支援事業補助金	奨学金の返還費用。市内事業所の正規雇用者で30歳以下の本人が受給
臼杵市 企業立地促進条例	立地促進支援助成金は新規雇用者数×30万円・限度1,000万円、新規転入世帯×30万円・限度1,000万円。設備投資額×10%。産業観光課
臼杵市 産業・雇用促進事業補助金	産業観光課
臼杵市 介護人材確保・定着奨励金交付事業	高齢者支援課
臼杵市 奨学金返還支援事業	定住促進と市内事業所の人材確保が目的。受け取るのは本人

日田市の賃上げ環境整備支援助成金は、市の交付要綱に対象経費の別表が1つもありません。何に使えるかは、乗り先になる国と県の制度の側で決まると思われます。市の要綱だけを読んでも、対象経費がはっきり出てこないからです。

日田市で国や県の賃上げ支援に上乗せを重ねたい方は、市の枠が何に使えるところまで開いているかを先に確かめてみてください。

参考記事：『日田市中小企業等賃上げ環境整備支援助成金は何に使える？』

佐伯市は、事業者向けの案内ページに出てこない枠も、市が自社ドメインに置いている例規のページから要綱の本文まで読めます。保育と介護の3件は、そちらにしか題名が出ません。市の商工のページで行き止まりになったら、例規の五十音目次を開いてみてください。

保育園等就職準備支援事業は、申請者が施設の側になる珍しい形です。施設が就職準備金を貸し付け、その経費の4分の3が市から出ます。常勤職員1人あたり50万円が限度です。

残る8市の29件

制度	補助率・上限額と所管課
竹田市 企業立地促進条例	新規雇用者数×20万円、障害者雇用は1人10万円加算。限度1,000万円。投資額×2/10。商工観光課
竹田市 サテライトオフィス等進出企業支援金	情報サービス業等。市と進出協定を締結していることが条件。商工観光課
竹田市 介護人材確保支援事業	就職奨励金と継続勤務報奨金。高齢者福祉課
竹田市 保育士就職助成金	令和4年4月1日以降に市内の保育施設に就職した方に交付。社会福祉課
津久見市 企業立地促進条例	雇用促進助成金は新規雇用従業者数×30万円（最大3年間）・300万円／年。設備投資助成金と社宅整備助成金を含む。1事業者への助成金総額は1年度500万円が上限。商工観光・定住推進課
豊後高田市 企業立地促進条例奨励金	新規雇用従事者3人（増設は1人）以上が対象の条件だが、雇用の人数には単価が付かない。設備投資額×10%・限度3,000万円ほか。商工観光課
豊後高田市 若年者就職支援補助金	満35歳未満の新規雇用従業員に支給した就職一時金の1/2、1人5万円上限、1事業所3名まで。商工観光課 商工労政係
豊後高田市で働こう！奨学金返済支援事業補助金	受け取るのは本人。商工観光課
豊後高田市 中小企業退職金共済 掛金助成	大分県北部勤労者福祉サービスセンター経由で、会員が対象。商工観光課
杵築市 求人活動支援事業補助金	成功報酬型人材紹介サービスの紹介手数料が対象。新卒・中途を無期雇用するための求人活動が対象。受付は令和8年5月1日から令和9年2月26日。商工観光課 商工労政係
杵築市 企業立地促進条例	新規雇用者数×20万円・限度2,000万円。用地取得費×50%。商工観光課
宇佐市 工場等設置促進条例	新規雇用者数×30万円（3年間）、県外から市内へ転入した場合は1人10万円加算。限度3,000万円。商工振興課
宇佐市 サテライトオフィス等整備促進事業補助金	建屋取得等1/2・500万円、備品購入費1/2・100万円、機器リース料等1/2・年額50万円を5年間。商工振興課
宇佐市 中小企業退職金共済 掛金助成	大分県北部勤労者福祉サービスセンター経由で、会員が対象。商工振興課
宇佐市 高校生等地元就職応援事業補助金	商工振興課
宇佐市 UIターン者奨学金返還支援事業補助金	受け取るのは本人。商工振興課
宇佐市 福祉サービス事業所人材確保支援事業	就職奨励金ほか。福祉部局
宇佐市 介護職人材確保支援事業	就職奨励金と継続勤務報奨金。令和8年4月1日に支給額を従来の半額へ改定し、初任者資格等取得報奨金は廃止。介護保険課
豊後大野市 企業立地促進条例	新規雇用者数×10万円・限度1,000万円。投資額×5%・限度2,000万円。商工観光課
豊後大野市 情報関連企業誘致促進事業補助金	常勤の従業員×10万円を1回・限度100万円。賃借料と通信回線使用料と改装費は各1/2。商工観光課
豊後大野市 奨学金返還支援制度	受け取るのは本人
由布市 魅力ある職場づくり支援事業補助金	人材確保事業と労働環境改善事業の2枠。通常枠1/2・10万円、特別枠4/5で人材確保30万円・労働環境改善50万円。人材確保事業の事業内容に採用ホームページの作成・改修と就職情報サイトへの掲載。先着順。商工観光課
由布市 企業立地促進条例	新規雇用者数×20万円・限度1,000万円。設備投資額×5%。過疎地域（庄内地域）向けの区分もある
国東市 企業立地促進条例	新規雇用者数×80万円・限度1,500万円。設備投資額×20%。観光・地域産業創造課
ウェルカムくにさき！サテライトオフィス等誘致促進補助金	建物の取得・改修等1/2・500万円、備品購入費1/2・50万円、大分空港離発着の航空運賃1/2・年10万円を3年間。観光・地域産業創造課
国東市 外国人材育成支援補助金	補助対象経費の4/5。技能実習生1〜5人で10万円、特定技能等5万円など。対象経費は語学学習経費・福利厚生費・日常生活支援経費。観光・地域産業創造課 産業創出係
国東市 介護人材確保・定着・育成支援事業奨励金	就職奨励金10万〜45万円、新卒者・有資格者就職奨励金5万円、訪問介護員就職奨励金10万円、居宅介護支援専門員就業奨励金10万円、キャリア形成奨励金5万円、移住定住促進奨励金最大40万円。受け取るのは本人。福祉課 高齢者支援係
国東市 保育士等人材確保支援事業奨励金	就職奨励金15万円と継続勤務奨励金15万円で最大30万円。受け取るのは本人。子育て支援課
国東市 若者定着奨学金返還支援事業	受け取るのは本人。観光・地域産業創造課

宇佐市の介護職人材確保支援事業は、令和8年4月1日に支給額が従来の半額へ改定されました。改定前の額を載せた案内が外部サイトに残っているので、金額は市のページで確かめてください。

3町1村の8件は立地に付く

町村の側は3町1村で8件でした。日出町・九重町・玖珠町・姫島村のすべてに、1件以上の枠があります。

日出町と九重町と玖珠町の7件

制度	補助率・上限額と所管課
日出町 企業立地促進条例	新規雇用者5人（増設は1人）以上が対象の条件だが、雇用の人数には単価が付かない。固定資産税の1/2を3年間、用地取得費の2/10・限度2,000万円。商工観光課
九重町 企業立地促進助成金交付要綱	新規雇用者数×10万円・限度500万円（3年間の合計）。用地取得費×10%・限度3,000万円
九重町 あとつぎ促進奨励金事業	企画調整課
玖珠町 企業立地促進助成金	新規雇用者数×10万円を3年間・限度500万円。投資額の1/10・限度3,000万円
玖珠町 玖珠工業団地企業立地促進助成金	新規雇用者数×10万円を3年間・限度500万円。新規雇用10人以上と投資額3億円以上が条件
玖珠町 サテライトオフィス進出活動支援金	100万円。ITしごとサテライトオフィス等誘致促進要綱に規定する事前相談等が条件
玖珠町 中小企業等人材育成事業補助金	商工観光政策課

玖珠町は立地の枠を2本立てにしていて、工業団地に入る場合だけ別の要綱が立ちます。単価は両方とも1人10万円で変わらず、変わるのは用地の面積に応じた投資分のほうです。

姫島村の1件は本人に出る

姫島村の就業奨励金は、学業を終えた人が公共団体等を除く事業所または自営業に就業し、村内に定住する場合に10万円が出ます。申請できるのは要件を満たしてから1年以内で、窓口は企画振興課です。

会社が受け取る枠ではありませんが、村内の事業所に入った新卒者が対象になるので、募集のときに伝えられます。

なお、姫島村は県の「大分県ファーストステップ支援事業費補助金」の対象地域でもあります。県内の条件不利地域は姫島村・佐伯市宇目・玖珠郡旧森町の3か所で、ここにサテライトオフィスを開く場合に限り、人材確保に要する経費が対象になります。

採用の費用に費目名がある枠は5件

ここからが、109件を並べて効いてきたところです。募集そのものにかかる費用に費目としての名前が付いている枠は、県内で5件でした。

制度	費目名を持つもの
大分県建設産業就労環境改善・情報発信支援事業費補助金	ホームページ作成・改修委託料、パンフレット作成、CM作成、就職サイト掲載費
大分県ファーストステップ支援事業費補助金	人材確保に要する経費（広告費、人材紹介経費など）、従業員の人件費2名分以内
大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金	PR動画作成費用
由布市魅力ある職場づくり支援事業補助金	採用に関する自社ホームページの作成又は改修、就職又は転職情報サイトへの掲載、県外の就職関連イベント出展又は開催、Web説明会又は面接ツールの導入
杵築市求人活動支援事業補助金	成功報酬型人材紹介サービスの紹介手数料

採用ホームページを名指しするのは2件

採用のためのホームページ制作費を対象経費に名指ししている枠は、大分県内で2件です。「大分県建設産業就労環境改善・情報発信支援事業費補助金」の情報発信コースと、「由布市魅力ある職場づくり支援事業補助金」の人材確保事業。

県の情報発信コースは補助率が2分の1以内で、上限20万円。対象経費は、ホームページ作成業者へ支払う作成・改修委託料、ホームページ作成ソフトの購入費（1ライセンス）、ドメイン取得費用とサーバー利用費用の初期費用です。リース料などの維持管理費は入りません。

この枠が他と違うのは、ホームページの中身まで要件になっている点です。人材確保を目指すための5項目、つまり会社情報、業務内容、人材育成、採用情報、就労環境改善の取組などの自社の魅力を網羅していることが求められます。

要領には「自社商品等の販売促進の内容ではなく、人材確保に向けての内容とすること」と書かれています。さらに、SNSからホームページへ人を呼び込む仕組みを持つことと、就職情報基盤サイト「オオイタジョブパーク」に登録申請して受理されていることの2つも条件です。

由布市のほうは補助率2分の1・上限10万円、特別枠なら4分の5・上限30万円。事業内容の1つとして「採用に関する自社ホームページの作成又は改修」が挙げられています。

制作費に費目名があるだけの枠ではなく、採用サイトとして成立しているかどうかまで見る枠だと思われます。建設業の会社なら、見積を取る前にこの5項目を読んでおくほうが早道です。

求人サイトの掲載料が対象なのは2件

求人・転職の情報サイトへの掲載料に費目名を持つ枠も2件です。県の情報発信コースが「就職サイト掲載費」を挙げ、由布市が「就職又は転職情報サイトに情報を掲載」を事業内容に置いています。

ただし県の側は順番があります。CM作成と就職サイト掲載を申請できるのは、上の5項目とSNSからの呼び込みとオオイタジョブパーク登録の3つを満たすホームページを既に持っている場合だけです。先にサイト、あとから掲載料という順序が要綱で決まっています。

このほか、大分県ファーストステップ支援事業費補助金の「人材確保に要する経費」には広告費が例示されています。補助率は3分の2で上限300万円。ただし対象は姫島村・佐伯市宇目・玖珠郡旧森町のサテライトオフィスに拠点を開く情報関連産業・BPO・コールセンター業に限られます。

県の枠で掲載料だけを拾うことはできないので、サイトを先に組む前提で予算を立てるほうが確実です。

紹介手数料が対象なのは2件

人材紹介の手数料に費目名があるのは、「杵築市求人活動支援事業補助金」と、大分県ファーストステップ支援事業費補助金の2件です。

杵築市のほうは、市内の中小企業者等が成功報酬型の人材紹介サービスを使い、新卒人材や中途人材を無期雇用（正社員採用）した場合の紹介手数料が対象です。受付は令和8年5月1日から令和9年2月26日まで。窓口は商工観光課の商工労政係です。

大分県内で紹介手数料に費目名を持つのは、この2件だけです。成功報酬型のサービスを使う予定があるなら、契約の前に杵築市の受付期間を見ておきましょう。

5件ともまず満たす条件がある

一方で、この5件はどれも対象の条件が狭くなっています。

制度	対象になる条件
県 建設産業就労環境改善・情報発信支援事業	建設業許可または建設コンサルタント入札参加資格を持つこと。かつ就労環境改善の実施実績があること
県 ファーストステップ支援事業費補助金	条件不利地域3か所のサテライトオフィスへの拠点開設。業種は情報関連産業・BPO・コールセンター業
県 外国人労働者等就業環境等整備促進補助金	外国人労働者等の受入れ。PR動画は公開が条件
由布市 魅力ある職場づくり支援事業補助金	令和3年3月1日から直近1か月までのうち1か月間の売上高が、前年同月比5%以上減っていること
杵築市 求人活動支援事業補助金	成功報酬型の人材紹介サービス経由で無期雇用に至ること

由布市の対象条件は業績のほうを見ています。採用に力を入れられる状態の会社ほど、この条件で外れます。制度の設計としては物価高騰対策の枠なので、そういう順序になっています。

そして、採用活動の代行の委託費については、費目名を持つ枠を県内で確認できませんでした。委託料や委託費という区分を持つ枠はいくつかありますが、代行を名指しした費目はありません。県の情報発信コースにいたっては、補助対象外経費に「補助金申請の代行手数料」を明記しています。

5件のどれにも当たらないなら、募集の費用は自社で持つ前提に切り替えて、次の人数の側から読むほうが早道です。

雇った人数に出る枠が大分県の主流

では大分県の枠は何にお金を出しているのか。数のうえでいちばん多いのは、立地の条例にぶら下がる「新規雇用者の数×単価」の奨励金でした。県と13市2町の合わせて16の自治体が、この型を持っています。豊後高田市と日出町と姫島村には、人数に単価が付く枠がありません。

これは自治体が採用を軽く見ているからではないと思われます。立地の条例は、人を採ることそのものを地域の利益として数える仕組みとして作られています。だから単価が人数に付くし、限度額が数千万円から数億円まで伸びます。

一方で募集の費用は、成果が測りにくいぶん費目に落としにくい。読む側から見ると順番が逆になります。求人媒体の見積を持って市のページを開いて、費目の欄で行き止まりになる。そこで諦めずに、雇ったあとに出る枠と、入った人が受け取る枠まで見に行けるかどうかが分かれ目です。

1人あたりの額と限度額は別の物差し

まず、1人あたりの単価から並べます。ここで比べているのは、雇った人数そのものに出る枠だけです。研修費や就職一時金への上乗せは別の物差しなので混ぜていません。

1人あたりの額	自治体と条件
80万円	大分県本社機能誘致促進補助金の新規雇用者、国東市企業立地促進条例の新規雇用者
60万円	大分市本社機能移転促進助成金の新規正規雇用従業員
50万円	大分県産業立地促進補助金の新規従事者、大分市企業立地促進助成金、大分市情報通信関連産業支援助成金の正規、大分県本社機能誘致促進補助金の転入者
40万円	宇佐市工場等設置促進条例（30万円に県外転入者への加算10万円を足した額）
30万円	佐伯市の2制度、臼杵市、津久見市、宇佐市の加算なし、別府市オフィス系の情報関連と本社機能移転の正規、竹田市（20万円に障害者雇用への加算10万円を足した額）、大分県産業立地促進補助金の過疎地域加算
20万円	中津市、日田市、杵築市、由布市、竹田市の加算なし、大分市本社機能移転促進助成金の非正規、別府市オフィス系のBPO・コールセンターの正規、大分県オフィス系企業誘致促進補助金（中核市は10万円）
10万円	豊後大野市の2制度、九重町、玖珠町の2制度、別府市オフィス系の情報関連と本社機能移転の非正規、中津市の女性加算
5万円	別府市オフィス系のBPO・コールセンターの非正規
3万円	大分市情報通信関連産業支援助成金の非正規（業務内容により1人10万円）

1人あたりの単価が最も高いのは80万円で、県の本社機能誘致促進補助金の新規雇用者と、国東市企業立地促進条例の新規雇用者の2つです。加算を足しても80万円を超える枠はありません。

宇佐市は30万円に県外転入者の加算10万円で40万円、中津市は20万円に女性の加算10万円と過疎地域在住者の加算20万円を重ねて50万円が上限です。

限度額の順位は、単価の順位とは一致しません。県の大規模投資促進事業費補助金は最大30億円ですが、雇った人数そのものには単価が付かず、新規従事者80人以上という条件のほうに人数が使われています。

逆に単価が80万円の国東市は、雇用分の限度額が1,500万円です。桁で比べるときは、単価の話をしているのか限度額の話をしているのかを先に分けておかれると安心です。

立地協定と投資額が先に来る

この型の枠には、共通する順番があります。進出協定または立地協定を先に結んでいることが、ほぼ例外なく満たすべき条件です。そして投資額の下限も満たしている必要があります。着工したあとに気づいて申請する形にはなっていません。

投資額の下限も付きます。大分市は新設で投資額10億円（中小企業は1億円）以上、佐伯市と国東市は2,500万円ないし2,700万円以上、津久見市は資本金の規模に応じて500万円超から2,000万円超まで。臼杵市は設備投資額と用地取得額の合計が5,000万円以上です。

人数の下限もあります。大分市は新設で大企業20人・中小企業5人以上、別府市はBPO・コールセンター業で10人以上、日出町と杵築市と豊後大野市は5人以上。増設に限れば1人からという自治体が多く、九重町と玖珠町も増設なら1人です。

つまり、いま数人採ろうとしている会社と、拠点を新しく作ろうとしている会社とでは、開く扉が別になります。前者に当たる枠は、次の福祉・保育の側と、県の36件のほうに寄っています。

自社がどちらの扉かは、いま何人採るつもりかを先に数えれば決まります。

受け取るのが働く本人の枠がある

市町村の71件には、会社ではなく働く本人が受け取る枠がいくつも混ざっています。多いのは介護と保育です。

別府市の保育士等就労奨励事業補助金と介護人材確保支援金、中津市の保育士・幼稚園教諭 就職・就労継続応援金と介護人材確保事業応援金、竹田市の介護人材確保支援事業と保育士就職助成金、宇佐市の介護職人材確保支援事業と福祉サービス事業所人材確保支援事業がこの形です。

臼杵市の介護人材確保・定着奨励金交付事業、国東市の介護人材確保・定着・育成支援事業奨励金と保育士等人材確保支援事業奨励金、日田市の介護職員人材確保推進事業、佐伯市の介護人材育成支援事業補助金も同じです。

奨学金の返還支援は、佐伯市・臼杵市・豊後高田市・宇佐市・豊後大野市・中津市・国東市が本人に出しています。

会社の費用は軽くなりませんが、募集のときに伝えられる条件が増えます。入った人が数十万円を受け取れることは、求人票にも面接にも書ける材料です。

国東市の保育士等人材確保支援事業奨励金は就職奨励金15万円と継続勤務奨励金15万円、別府市の保育士等就労奨励事業補助金は基本分と追加分で各10万円、中津市は就職時10万円と3年以上の継続で20万円。多くは就職から一定期間の継続勤務が条件で、申請期限も短く区切られています。

会社の側が知らないと、本人が期限を過ぎてしまいます。介護と保育の会社なら、内定を出す時点で自社の市町村の奨励金を本人に案内しておきましょう。

予算に達した時点で閉じる

金額と要件がそろっていても、受付が開いているとは限りません。109件のほとんどが、交付は予算の範囲内と書いています。

閉じ方は制度によって違います。県の建設産業就労環境改善・情報発信支援事業は通年受付ですが、実施計画書の受付順に交付事務を進めるので、予算枠に達した時点で終わります。

由布市の魅力ある職場づくり支援事業補助金も先着順です。日田市の子の看護等休暇制度導入奨励金は、予算額に達したら対象期間の満了前でも受付を終えると案内に書かれています。

年度の途中で終わった実例もあります。県の外国人介護人材雇用緊急対策補助金と外国人福祉・介護人材受入支援事業費補助金は、いずれも令和8年6月30日で受付を終えました。4月に始まって3か月です。

以上は2026年8月時点の公表内容です。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達して早く終わることも珍しくありません。要件を満たすことと、交付が決まることは別のできごとです。

動くと決めたら、見積を取る前に要綱を開いて、担当課へ一度電話で確かめておかれるとよいでしょう。

当たる枠は、費目より対象条件で決まる

大分県内の109件のうち、採用ホームページの制作費が費目に入るのは2件です。県の建設産業の枠が2分の1以内・上限20万円、由布市が2分の1・上限10万円。どちらも予算の範囲内での交付で、先着の枠が埋まれば止まります。

残る104件は、雇った人数と、入った本人のほうへ寄っています。露出の費用に薄く、採用したあとに厚い県です。先に決めるのは、2件の狭い対象条件、つまり建設業許可や売上の減少に自社が当たるかどうかだと思われます。外れるなら、費用を軽くするより、本人が受け取れる額を募集条件に出すほうが先です。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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