【2026年度・9選】「大阪府」で採用活動に使える補助金は？ホームページ・求人広告・人材紹介の費用をまとめて紹介！

大阪府で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って府のページを開いたものの、人材の欄に並んでいるのは相談窓口とマッチングの案内ばかりで、お金が出る制度が見つからない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

府と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は9件ありました。ホームページや動画の制作費なら吹田市・守口市・門真市、求人広告の掲載料なら藤井寺市、人材紹介や副業人材の手数料なら府と豊中市が候補です。

この記事では、9件を「やりたいこと」ごとに①〜⑨の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の府と市町の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

大阪府で採用活動の費用に使える補助金は9件

大阪府と府内の市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるもので、会社や法人が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で42件ありました。府のものが1件、市町村のものが41件です。

ただし、42件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。42件のうち33件は、人を雇い入れたことや、雇った人の奨学金の返還・退職金共済の掛金を会社が負担したことに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	9件（ホームページ・動画の制作、求人広告の掲載、人材紹介や副業人材の手数料、説明会の出展、インターンシップ受け入れなど）
雇い入れ・定着に出る制度	33件（雇用した人への奨励金、奨学金の返還支援、中退共の掛金補助など）
合計	42件（府1件・市町村41件）

この記事では、採用活動の費用に使える9件を①〜⑨でご紹介します。雇い入れや定着に出る33件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

ホームページ・動画を作るときに使える補助金

ホームページや動画の制作費に使える制度は、吹田市・守口市・門真市の3つです。3つとも採用専用の制度ではありませんが、条文の上では採用サイトを外していません。

①吹田市中小企業WEBデザイン活用事業補助金（上限20万円）

市に登録された作成事業者へ、ホームページの新規作成・改修や、自社のPR動画、SNSやWEB広告のコンテンツの作成を委託したときに、委託費の2分の1が出る制度です。上限はホームページが20万円、PR動画とSNS等のコンテンツが15万円です。目的は販路開拓等の支援ですが、補助対象事業に付いている条件はスマートフォン対応と常時SSL/TLS化の2つだけです。

委託先は、吹田市内に事業所を持つ登録作成事業者に限られます。令和8年度の登録は6月30日で締め切られ、25者で固まっています。申請の受付は令和8年5月21日から12月11日までで、交付決定の前に発注すると対象外です。採用のページをどう置けば対象事業に近いかも含めて、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限20万円】吹田市「中小企業WEBデザイン活用事業補助金」は採用に使える？委託先の条件まで解説！』

付き合いのある制作会社が市外にあると、この制度は使えません。吹田市の会社は、まず登録作成事業者の一覧から頼める先を探しましょう。

②守口市工業活性化支援補助金（ホームページ上限15万円）

11のメニューを持つ総合型の制度で、その1つの「ホームページ開設又は改修事業」に、50パーセント以内・限度額15万円が出ます。対象経費には、コンテンツ作成費やサーバー契約料、独自ドメイン取得料、委託料などが並び、用途の限定はありません。

同じ制度にはインターンシップ実施事業もあり、実習生が加入する保険料や実習生の交通費などに、補助率100パーセント・上限2万円が出ます。市は「予算がなくなり次第、募集を打ち切ります」と書いています。

サイトの作り直しとインターンシップの受け入れを同じ年度に考えている守口市の会社は、使うメニューを決めたら早めに地域振興課へ相談しましょう。

③門真市企業魅力アップ事業補助金（上限20万円）

市内の中小ものづくり企業が多様な人材を確保し、定着・活躍につなげるための、職場等の魅力の向上と発信に出る制度です。7つの区分のうち「企業の魅力向上・発信」の一般区分は、動画等広報媒体の作成やオープンファクトリーの実施など、「魅せる工場」の実現に要する経費に2分の1（カドマイスター認定企業は3分の2）・限度額20万円が出ます。

人材区分にはインターンシップの受け入れもあり、1日5時間以上の受け入れに1人1日8千円、上限16万円が出ます。

対象経費に「魅せる工場」という限定が付いているので、採用サイトや採用動画を作りたい門真市の会社は、設計を固める前に産業振興課へ対象になるかを聞いておきましょう。

求人広告・人材紹介・副業人材に使える補助金

業種を限らずに求人広告の掲載料が対象と書かれている制度は、府内では藤井寺市の1つです。人材紹介会社への手数料には、府と豊中市の制度が使えます。どちらも副業・兼業人材の活用が中心で、正社員の紹介手数料に使える制度ではありません。

④藤井寺市事業者支援補助金・人材募集枠（上限20万円）

12ある枠の1つで、大阪産業局が実施する人材採用コンシェルジュに相談したうえで行う求人活動について、広告媒体などへの掲載費用に2分の1・上限20万円が出ます。正社員の募集に限られます。

所管は、市民生活部 産業創造室 産業労働課です。

コンシェルジュへの相談が前提なので、藤井寺市の会社は、求人広告を申し込む前に相談の予約を入れておきましょう。

⑤大阪府副業・兼業人材活用促進補助金（上限50万円）

人材紹介会社との契約で発生する手数料やサービス料などの利用料と、副業・兼業人材に支払う業務委託料のうち報酬に当たる額に、10分の8・上限50万円が出る府の制度です。事務局は、公益財団法人大阪産業局の中核人材雇用戦略デスクにあります。

初めて副業・兼業人材を活用する場合に限られ、業務委託契約は1か月以上6か月以内です。令和8年4月1日に募集が始まり、令和9年2月26日までに事業を終える形です。府が出している支援策の冊子には載っていないので、デスク側の案内から探すことになります。

正社員を採るための紹介手数料には使えません。外部の専門人材に期間を区切って仕事を頼みたい会社が、契約の前に確かめる制度です。

⑥豊中市人材確保促進補助金（上限15万円）

高度副業人材等を活用するための費用として、人材紹介サイトの登録掲載料、手数料、コーディネイト料、高度副業人材への業務委託費に、2分の1・上限15万円が出る制度です。有料職業紹介事業者が仲介したものに限られます。

同じ制度には、就業規則等の整備や働きやすい職場環境づくり、ものづくり人材の育成に使える区分（上限10万円）もあります。市は「期間内でも予算の上限に達した時点で終了します」と書いています。

豊中市の会社が副業人材を紹介会社経由で迎えるなら、その会社が有料職業紹介事業者に当たるかを先に確かめましょう。

介護・障害福祉の事業者が使える補助金

介護や障害福祉の事業者向けには、求人広告や説明会、ホームページに使える制度が3つあります。2つは市の福祉部が持っていて、商工の補助金一覧には出てこないので、当てはまる事業者は見落とさないようにしましょう。

⑦吹田市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金（1事業所30万円）

介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修と、広報宣材の作成・印刷に出る制度です。市は対象の例として、新聞や折り込み広告への求人広告掲載費や、人材紹介会社等に支払う広告掲載の費用も挙げています。補助率は10分の10で、基準額は1事業所30万円（申請上限50万円）です。

対象は市内の訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の事業所で、所管は福祉部 高齢福祉室です。採用が決まったときの成功報酬にあたる紹介手数料は対象外で、他の補助金との併用も原則としてできません。補助対象期間は令和9年1月31日までです。

同じホームページの費用でも、①は2分の1、この制度は全額です。訪問介護などを営む吹田市の事業所は、①より先にこちらを確かめましょう。

⑧豊中市障害福祉サービス人材確保事業・人材確保事業者助成金（上限10万円）

チラシ等に情報を載せた広告宣伝費、就職情報Webサイトを利用するための手数料、人材紹介会社への手数料、就職説明会の会場使用料が対象になる制度です。上限は10万円か実費のいずれか低い額です。

対象は、市内で障害福祉サービスを提供する指定事業所を運営する法人で、所管は福祉部 障害福祉課です。求人サイトの利用料と紹介会社の手数料を同じ制度に並べているのは、府内では⑥とこの制度の、豊中市の2件だけです。

豊中市で障害福祉の事業所を運営している法人なら、求人サイトと紹介会社のどちらを使っても、この制度に出せます。

⑨茨木市介護・福祉事業所人材確保支援事業補助金（上限20万円）

市内の介護・福祉事業所が求人説明会などへ出展するときの委託料と出展料に、2分の1・上限10万円が出る制度です。市内の事業所で構成する団体が説明会を開くときは、上限が20万円になります。

制度名は福祉ですが、窓口は産業振興課です。茨木市の介護・福祉事業所は、出展を申し込む前に産業振興課へ問い合わせましょう。

市町村ごとに見る採用補助金9件の一覧

ここまでご紹介した9件を、所在地から引けるように並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
府全域	副業・兼業人材活用促進補助金（50万円）
豊中市	人材確保促進補助金（高度副業人材等の活用15万円） 障害福祉サービス人材確保事業・人材確保事業者助成金（10万円）
吹田市	中小企業WEBデザイン活用事業補助金（ホームページ20万円・動画等15万円） 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金（1事業所30万円）
茨木市	介護・福祉事業所人材確保支援事業補助金（出展10万円・開催20万円）
守口市	工業活性化支援補助金（ホームページ15万円・インターンシップ2万円）
門真市	企業魅力アップ事業補助金（一般区分20万円・インターンシップ16万円）
藤井寺市	事業者支援補助金・人材募集枠（20万円）

大阪府の43市町村のうち、採用活動の費用に使える制度を確認できたのは、上の6市です。大阪市・池田市・枚方市・八尾市・寝屋川市・大東市・箕面市・柏原市・羽曳野市・四條畷市・大阪狭山市・阪南市の12市と、豊能町・熊取町・田尻町・岬町・太子町・河南町の6町、千早赤阪村では、雇い入れや定着に出るものも含めて、事業者向けの採用まわりの制度を確認できませんでした。

ただし、大阪市は建物の賃借料や建築費に出る立地の助成金を持ち、枚方市・大東市・箕面市には働く本人が受け取る奨学金の返還支援があります。会社が受け取る採用の制度が無いという意味なので、自社の市町村の制度は、商工の担当課に加えて福祉や企業立地のページでも確かめておきましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も33件ある

冒頭で触れたとおり、42件のうち33件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続、雇った人の奨学金や退職金の負担に出る制度です。

主な制度	件数
企業立地の条例や制度に付く雇用奨励金	9件（豊中市・吹田市・高槻市・交野市・松原市・富田林市・河内長野市・高石市・能勢町）
障害者の雇用に出る奨励金・助成金	6件（茨木市・高槻市・東大阪市・堺市・摂津市・島本町）
正規で雇うことや就職一時金などに出る制度	5件（茨木市・忠岡町・東大阪市・貝塚市・交野市）
奨学金の返還支援（会社が受け取るもの）	4件（岸和田市・貝塚市・松原市・守口市）
中小企業退職金共済の掛金補助	8件（岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・和泉市・高石市・泉南市・忠岡町）
女性の雇用を増やす職場環境の整備	1件（堺市）

企業立地の9件は、事業所の新設や拡張について条例の指定や認定を先に受けていることが前提で、いま人をひとり雇い足すだけでは対象になりません。障害者の雇用に出る制度のうち、茨木市・高槻市・東大阪市・摂津市の4市は、国の特定求職者雇用開発助成金の受給を条件にしています。

表の「奨学金の返還支援（会社が受け取るもの）」のうち、岸和田市の「奨学金返還支援事業助成金（企業版）」は、社員の奨学金を会社が代わりに返したり、返還のための手当を払ったりしたときに、その額の2分の1が社員1人9万円まで会社に戻る制度です（2026年10月時点）。

対象は、市内に事務所か事業所を持つ中小企業等が令和5年4月以降に正規雇用で採った、岸和田市に住む35歳未満の社員です。府の制度への上乗せではなく、会社が市へ直接申請します。社員本人が申し込む「本人版」とは、同じ社員について重ねられません。

令和9年1月20日から始まる申請の書類と、社内の決まりに入れると助成から外れる条項は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限9万円】「岸和田市奨学金返還支援事業助成金（企業版）」は何に使える？時期を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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