【上限50万円】「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」は誰に出る？負担と時期を解説！

「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」のページには、県と企業が協力して最大200万円を助成するとあります。その200万円のうち会社が持つのはいくらで、いつ払うのか。登録を決める前に、そこを確かめたい方に向けてまとめました。

本記事では、2026年10月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

石川県には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

いしかわ就職応援奨学金返還助成制度の概要

出典: ジョブカフェ石川「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」のページ（2026年10月時点）

「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」は、登録企業で学生が3年を超えて勤めたとき、県と会社が2分の1ずつ出し合い、その人の奨学金を貸与機関へ返す制度です。会社にお金は入りません。県が出すのは、基本額100万円の枠なら1人50万円です。UIターンの人に付く50万円の加算も、県と会社で半分ずつです。

補助金名	いしかわ就職応援奨学金返還助成制度
相談先	石川県人材確保・定住推進機構（ジョブカフェ石川。県から事務を受託。電話: 076-235-4535）
補助対象	採った社員の奨学金の返還（入社3年後の返還残額が上限）。県と会社が出した額を、機構が貸与機関へ直接返す
補助上限（補助率）	助成額を県と会社が2分の1ずつ。基本額は150万円（大学院生のみ）・100万円・50万円から会社が選び、UIターンの人は50万円を加算
期限	会社の登録は随時（2028年度採用分は2026年3月1日から）。学生に内定を出す前の登録が要る。会社の寄附（出捐）は入社から3年後

注意したいのは、求人媒体の掲載料や採用サイトづくりの費用には使えないことです。助成の額は採った人の奨学金の返還残額を上限に決まり、募集にかかる費用はその計算に入りません。

登録できるのは県内に事業所があり新卒を採る会社

登録できるのは、石川県内に事業所があり、大学生・大学院生・高専生を採る予定の会社です。対象企業の要件に、資本金や従業員数の条件は入っていません。

宗教や政治活動を主な目的とする会社、風俗営業などの事業を行う会社は外れます。労働関係の法令を守っていない会社、社会保険などに入る義務があるのに入っていない会社、過去5年以内に助成金を不正に受けた会社、国税や地方税を滞納している会社も対象になりません。

登録すると、採用活動の中で助成額と人数、対象の職種を学生に示す役目も負います。あわせて、助成額の2分の1を県の基金へ出すことと、採った人の申請に要る証明書を出すことにも同意します。

採る相手は内定前に認定を受けた在学生

助成を受けられるのは、大学（短期大学を除く）・大学院・高等専門学校に在学し、その年度中に就職する予定の学生です。日本学生支援機構の第一種か第二種、または石川県育英資金を借りていて、卒業後は県内に住んで働くことを望んでいる人が対象です。

学生が認定を受け、会社も登録を済ませたうえで内定を出さなければ、助成は付きません。学生はジョブカフェ石川から受けた「助成対象者認定書」を、選考の中で自分から会社に示します。内々定の段階なら、学生はまだ認定を申し込めます。

すでに卒業した人や、ほかの会社から転職してくる人は、在学中という条件に当たらず対象外です。代表者や役員の同居親族を採る場合も、原則として外れます。

中途の採用で使える制度を探していた方は、国の助成金まで含めて見比べると、選べる枠が広がるはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは採った人が3年を超えて勤めた場面だけ

この制度のお金が充てられるのは、採った人が在学中に借りた奨学金の返還だけです。助成の額は、会社が登録の際に選んだ額と、入社から3年たった時点の返還残額のうち低いほうで、千円未満は切り捨てます。

選べる基本額は、大学院生だけに使える150万円と、大学院生・大学生・高専生に使える100万円・50万円です。県外の高校を出た人や県外の学校に在学している人には、50万円が必ず加わります。企業向けチラシは、加算を含めた最大額を次のように載せています。

会社が選ぶ基本額	加算込みの助成額の最大／会社の負担の最大
150万円（大学院生のみ）	200万円／100万円
100万円（大学院生・大学生・高専生）	150万円／75万円
50万円（大学院生・大学生・高専生）	100万円／50万円

例えば100万円の枠でUIターンの人を採ると、助成額は最大150万円で、会社と県が75万円ずつ出します。加算の無い人なら、県の分は50万円までです。

助成の条件は、採った人が卒業後に正社員として3年以上続けて勤め、勤務地が県内であることです。研修などで県外の事業所に出ても、通算2年以上は県内で働くことが求められます。返還を正当な理由なく滞らせている人は外れます。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

会社のお金が向かう先は、県の基金と、その先の貸与機関だけです。上の4つは、学生と出会うまでに払うお金で、基金を通りません。基金から返還が出るのも、採った人が県内で3年を超えて勤めたあとです。

会社が出すのは入社3年後・助成額の2分の1

認定を受けた学生に内定を出すときは、「本制度適用内定通知書」もあわせて渡します。入社した年には在職証明書を、入社から3年たったら勤務証明書を本人に出し、本人がそれを付けて機構へ助成を申請します。

会社が寄附するのは、3年を超えて勤めた人の分だけです。県から納入通知書が届いたら、実際の助成額の2分の1を期日までに県の基金へ納めます。3年たつ前に辞めた人や、貸与機関の決まりで返還を免除された人の分は、会社の負担も生じません。

会社の寄附が確かめられないと、基金から貸与機関への支払いは行われません。県の基金への寄附は、地方公共団体への通常の寄附として全額を損金に算入できると、企業向けQ&Aは答えています。

登録した年に払うお金はなく、支出が来るのは3年後です。採る人数と基本額が決まれば、3年後に出ていく額の上限はその時点で見積もれるはずです。

登録は採用年度ごと・内定を出す前に

登録は、ジョブカフェ石川のホームページのフォームから申し込みます。Googleアカウントが使えない場合は、申込様式に記入し、誓約書と会社案内などの会社概要を付けてメールで送ります。機構が申込みごとに審査し、登録の可否を連絡してきます。

登録は採用年度ごとで、28卒の分は2028年3月31日までの採用活動に使えます。受付は2026年3月1日から随時で、27卒の分もまだ登録企業を募っています。翌年度の採用でも使うなら、改めて申し込みます。

申込みでは、学歴ごとの基本額、制度を使う人数の上限、対象の職種を決めます。人数に届くまでは、認定を受けた学生を採るときに必ず制度を使う約束です。助成額や人数を下げることや職種を絞ることは、原則できません。

登録した会社の名前や業種、助成額、人数、対象の職種は、機構のホームページなどで公表され、学生向けの登録企業一覧にも載ります。制度の説明は、担当者が会社を訪ねて行う形でも受けられます。

金沢市の助成金とは社員ごとにどちらか一方

金沢市には「金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」があります。会社が社員に払った返還の手当や代理返還の3分の2を、1人年16万円まで最長10年、市が会社へ払う制度で、こちらは会社にお金が入ります。

市の助成は、市内に主たる事務所を置く中小企業が、新卒や県外からの転職者を雇った日に30歳未満だった場合に付きます。市のガイドラインは、県の奨学金返還助成の認定者や受給者を市の助成の対象から外しています。

参考記事：『【年16万円】「金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」は何に使える？手順を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」の登録は随時で、28卒の採用に向けた分も受け付けています。会社が助成額の半分を寄附するのは、採った人の入社から3年が過ぎてからです。

機構は企業と学生のマッチングは行わないと、企業向けQ&Aで断っています。その年度に認定を受けた学生を採れなければ、翌年度の採用でまた登録から始めます。登録を申し込む前に、どう応募を獲得するかの見通しを立てるべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、石川県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.56倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。