【年16万円】「金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」は何に使える？手順を解説！

社員の奨学金返還を支える中小企業に、金沢市が助成金を出していると知って調べ始めたものの、自社の若手がその数に入るのか、規程に何を書けば対象になるのかが分からず、準備を始められないままになっていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

採用や雇用に使える制度は、金沢市のほかに県やほかの市にもあります。見比べたい方は、石川県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金の概要

出典: 金沢市「中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」のページ（2026年10月時点）

「金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」は、若手社員の奨学金返還に会社が出した手当や代理返還のうち、3分の2（社員1人につき年16万円まで）を市が会社へ払い戻す制度です。対象は市内に主たる事務所がある中小企業で、雇った日に30歳未満だった社員の分に限ります。

補助金名	金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金
相談先	金沢市 経済局 商工労働課（電話: 076-220-2199）
補助対象	対象の社員に返還支援として払った手当等と、会社が奨学金の貸与機関へ直接返す代理返還の額
補助上限（補助率）	支援額の3分の2（1,000円未満切り捨て）。社員1人あたり年16万円、1事業主あたり年160万円まで。1人につき最大10年
期限	締切日はなし。支援を始めた月から6か月ごとに、その6か月を過ぎた日から1か月以内に申請。制度を作ったら先に実施届出書を出す

注意したいのは、求人広告費や求人サイトの掲載料、採用サイトの制作費には使えないことです。市の申請ガイドラインの対象経費は、本人に直接払った支援額と代理返還の額の2行で、募集にかかる費用はそこに並んでいません。

会社は市内に主たる事務所がある中小企業

金沢市内に主たる事務所があり、雇用保険の適用事業所で、市税の滞納がない中小企業事業主が対象です。株式会社などの会社のほか、学校法人や社会福祉法人、個人事業主も入り、業種は問われません。

奨学金返還支援の制度を、就業規則か賃金規程などの文書に書いていることが前提です。国・県・市が出資する事業所の事業主と、暴力団等が経営に関わる事業主は外れます。

中小企業者の条件は、市の申請ガイドラインの表に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下／50人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
その他の業種	3億円以下／300人以下

社員は30歳未満で迎えた新卒か県外からの転職者

助成の額は、対象になる社員1人ごとに数えます。対象は、令和4年2月1日以後に正社員として雇い、雇った日に30歳未満だった人です。奨学金の返還を延滞していないことも条件になります。

ここでいう新卒は、大学等を卒業して初めて就職する人です。大学等には大学・大学院・短大・高専のほか、高校と、専門課程か高等課程を置く専修学校も入ります。

県内に主たる事務所がある会社から転職してきた人は、30歳未満でも対象になりません。転職者で対象になるのは、直前の勤め先が県外に主たる事務所を置く事業所だった人です。

正社員には、短時間勤務の正社員など「多様な正社員」も含みます。住まいは市内でも市外でも構いませんが、市外の支店で現地採用した市外在住の人は外れます。事業主と同居する親族と役員等は、働き方や賃金がほかの社員と同じ場合などを除いて対象外です。

奨学金は、日本学生支援機構のほか、自治体や大学、民間の企業・団体が貸すものも入ります。会社が自ら貸した奨学金への支援は、計算に入りません。

同じ奨学金の返還について、ほかの制度の支援を受けている人や受ける予定の人も外れます。市内の保育所や介護・障害福祉の事業所で働き、市の奨学金返還支援費を受けている人も同じ扱いです。

条件に合う若手が社内にも採用の予定にもいないと分かった方は、国の助成金まで広げて、採用や雇用に使える制度を見渡しておくと次の手を選びやすくなります。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは若手の返還を会社が支えた場面だけ

助成の計算は、規程に書き加えた日から後の支援で始まります。市のガイドラインは、令和4年2月1日に雇って支援を始め、同じ年の7月1日付で就業規則に定めを足した例で、7月1日以降の分だけを対象にしています。

支援の払い方は2通りです。手当などの現金で本人に払う形と、会社が本人に代わって日本学生支援機構などの貸与機関へ直接返す「代理返還」で、どちらも年1回以上払うことが条件です。両方を組み合わせても構いません。

社員が辞めたときに、支援した分を返させる決まりを付けた制度は対象になりません。

助成は支援額の3分の2で、1,000円未満は切り捨てます。上限は社員1人あたり年16万円、1事業主あたり年160万円で、年160万円は4月から3月までの年度で数えます。1人の社員につき、助成の対象になる支援を始めた月から最大10年（120か月）続きます。

手当で支える場合、社員がその期間に返した額を超えて払った分は、計算に入りません。例えば市のガイドラインは、1年あたりの額で次の4つの例を載せています。

社員の返還額・会社の支援額（年）	市の助成額／会社の実質負担／社員の実質負担
返還24万円・支援24万円	16万円／8万円／なし
返還36万円・支援24万円	16万円／8万円／12万円
返還50万円・支援25万円	16万円／9万円／25万円
返還18万円・支援24万円	12万円／12万円／なし

3つ目の例は、支援25万円の3分の2が16万円を超えるため、市の額は上限の16万円です。4つ目は、24万円を払っても返還額18万円の3分の2の12万円で止まり、会社の負担は支援額の半分になります。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

助成の対象は、卒業して初めて働く若手か、県外の会社から移ってくる若手です。市が助成しているのはその若手の返済を会社が支える分で、上の4つのように、その人と出会う前に払うお金には付きません。

「届出」は一度・「交付申請」は6か月ごと

最初に、奨学金返還支援の制度を作った時点で「奨学金返還支援制度実施届出書」を出します。添えるのは、登記簿謄本など中小企業と分かる書類と、就業規則や賃金規程など支給の根拠が分かる書類です。

交付申請は、社員に支援を払い終えた分を、半年ごとにまとめて出します。期限は、助成の対象期間の始めから6か月ごとに、その6か月を過ぎた日から1か月以内です。天災などやむを得ない理由があれば、理由がやんだ日から7日以内になります。

書類は、1回目が申請書と請求書を含めて6点（県外からの転職者は退職証明書を足して7点）、2回目以降は4点で、どちらも振込口座の通帳の写しを付けます。市が審査して交付を決めたあと、請求にもとづいて助成金が払われます。

助成金は予算の範囲内で交付されるので、要件をそろえても受け取れない場合はあると思っておくのがよいでしょう。常時10人未満で就業規則を作る義務がない会社にも、市は支給の根拠が分かる規程を作るよう求めています。

届出を出した会社のうち掲載を希望した会社は、「金沢市はたらくサイト」に企業の概要と返還支援の内容が載り、就職活動中の人に向けて紹介されます。

県の奨学金助成を受ける社員は市の対象外

石川県には「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」があります。県が実施し、事務は県から委託を受けた石川県人材確保・定住推進機構が、ジョブカフェ石川の窓口で行っています。

内定前に登録した大学生・大学院生・高専生が、登録した企業に就職して3年を超えて県内で働くと、奨学金の返還残額を上限に、県と企業が最大200万円を助成します。お金は機構から貸与機関へ直接返され、会社には入りません。

会社は助成額の2分の1を、採った人の入社から3年が過ぎたあとに県の基金へ寄附します。1人あたりの基本額は、学歴に応じて50万円・100万円・150万円から会社が選び、県外の高校の卒業者などUIターンの人には50万円が加わります。

同じ奨学金の返還についてほかの制度の支援を受ける予定がある人は市の対象外なので、県の制度に登録した社員の分は市に申請できません。市の制度は県の制度への上乗せではありません。1人の社員について、県と市のどちらか一方で支える形です。

県の制度は、学生が内定より前に登録し、会社も採用年度ごとに登録しておく決まりです。2028年度に採る人の分は、2026年3月1日から随時登録を受け付けています。問い合わせ先はジョブカフェ石川（電話: 076-235-4535）です。

新卒の採用で県の制度にも登録するなら、その人をどちらの制度で支えるかは、内定を出す前に考えておくのが確実でしょう。

参考記事：『【上限50万円】「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」は誰に出る？負担と時期を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「金沢市 奨学金 返還 支援」と調べてここに来られた方は、手当のうちいくらが会社に戻るのかを先に知りたかったのだと思います。年16万円の助成は、条件に合う若手1人ごとに、最長10年続きます。

その10年は、届出書を出した日ではなく、対象の若手に支援を払い始めた月から数えます。社内にまだその若手がいなければ、数え始めることもできません。どう応募を獲得するかが決まるまで、この10年は1か月も進みません。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、石川県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.56倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。