【上限10万円】「長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金」は何に使える？順番を解説！

社員の奨学金返済を手当で支える長浜市の会社にとって、県の補助と市の補助は、同じ社員について両方に申し込める関係にあります。市の2分の1が何に付き、県とどちらへ先に出すのかが見えないまま、申請フォームを開けずにいませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

滋賀県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金の概要

出典: 長浜市「長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金」のページ（2026年10月時点）

「長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金」は、市内に本社などを置く中小企業者が、令和7年4月1日以降の採用で迎えた34歳以下の正社員の奨学金返済を、手当や代理返済（会社が代わりに貸し手へ返す形）で支えたときに使えます。会社が出した額の2分の1を、1人10万円・1社30万円まで市が補助します。

補助金名	長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金
相談先	長浜市 産業観光部 商工振興課（電話: 0749-65-8766）
補助対象	就業規則や賃金規則などにもとづき、対象の社員の奨学金返済の支援に充てた経費（本人への手当等・代理返済）
補助上限（補助率）	2分の1以内（千円未満切捨て）。1社30万円・社員1人あたり10万円（申請年度の末日に25歳以下の社員は15万円）
期限	令和9年1月31日まで（電子申請。ID・パスワードの発行が先）。1社1年度1回。予算額に達し次第終了

注意したいのは、採用サイトの制作費も求人広告の掲載料も、この補助の対象にならないことです。市の案内は補助対象経費を「従業員に対する奨学金の返済支援に充てた経費」と定めていて、お金が向かう先は、迎えた社員本人か、その社員に奨学金を貸した先だけです。

対象は市内に本社か主たる事業所がある中小企業者

申請できるのは、長浜市内に本社か本店、主たる事業所を置き、市内で事業を営む中小企業基本法第2条の中小企業者です。市税を完納していることも条件です。本社が市外の会社は、同じ働きをする拠点が市内にあることを示す資料を添えます。

県の補助では申請できる社会福祉法人なども、市の補助の対象には入りません。市の要件チェックシートが、その点を名指しで断っています。

実質的に大企業の支配下にある会社や、国・地方公共団体が出資か経営に関わる会社も外れます。政治・経済・文化団体と宗教団体、暴力団と関わる者、申請日から過去3年に労働関係法令などの重大な違反をした者も申請できません。

対象の社員は令和7年4月以降に採った34歳以下

市の計算に入る社員は、令和7年4月1日以降の採用活動で新たに雇った34歳以下の正規雇用者で、期間の定めなく雇われている人です。そのうえで、市内の事業所で働き、奨学金を返している途中であることが求められます。

返している奨学金は、日本学生支援機構が貸したものに限らず、地方公共団体や大学、民間の企業・団体のものでも対象です。事業主と利益を同じくする役員などと、個人事業主と同居する親族の分は、市の計算に入りません。

申請年度の3月31日に25歳以下の社員は、1人あたりの上限が15万円に上がります。それより上の年齢の社員は10万円が上限です。

補助が出るのは迎えた社員の返済を支えた場面だけ

市の補助の計算のもとは、規程どおりに社員へ給付した額か、会社が代わりに返した額です。代わりに返すときは、日本学生支援機構などの貸し手へ会社から直接払い込みます。

支援の決まりは、社員に周知した就業規則や賃金規則、専用の規程に書いておきます。給付は年1回以上、お金で行い、名目は「○○手当」でも「賞与への上乗せ」でも構いません。社員が辞めたときに給付の全部か一部を返させる決まりがある制度は、対象として認められません。

補助は給付した額の2分の1以内で、千円未満は切り捨てます。社員ごとの上限は10万円か15万円で、何人分を足しても1社30万円までです。市の収支予算書には、社員ごとに、ほかの団体から受ける助成の額を書く欄もあります。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

市の要件には「採用活動」の語がありますが、補助が付くのはその活動で迎えた人の手当です。募集の広告やサイト、代行、説明会は採用活動そのものに払うお金で、社員ごとの給付額を並べる市の計算には出てきません。

申請は電子申請で年度に1回だけ

申請はインターネットで行い、先に専用フォームからIDとパスワードの発行を受けてから、補助金の申請フォームへ進みます。書面で出す場合は、申請書と要件チェックシートが加わります。

電子申請で添える書類は7点で、支援の規程の写しや、社員の返済額と奨学生番号が分かる書類の写しなどです。

一度この補助金の交付を受けた会社は、同じ年度のうちに再び申請できません。

手当を払い終えたら、完了の日から30日以内と、その年度の3月31日のうち早いほうまでに実績報告を出します。給付額と支払日が分かる賃金台帳に原本証明を付け、代理返済をしたなら領収書などの写しも添えます。補助金は、そのあとの交付請求で振込先の口座を届け出て受け取る流れです。

手当の支払いをその年度のいつから数えてよいかは、申請フォームを開く前に商工振興課へ聞いてください。

県の補助と重ねるなら申請は県が先

県の側で同じ社員と重なるのは、滋賀県産業支援プラザの「若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）」です。令和7年4月1日以後に雇い、令和9年3月31日に35歳以下で、県内の事業所で働く社員の手当等に、2分の1・1人月7,500円・総額の上限45万円（5年間）が付きます。

参考記事：『【上限45万円】滋賀県「若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）」は何に使える？条件を解説！』

同じ社員の手当に両方を受けるなら、出す順番は県が先です。県のQ＆Aがそう案内しており、市の要件チェックシートにも、県の補助との併用を調整するため、申請の情報を県産業支援プラザと共有することへの同意欄があります。

県は、会社や社員の負担額を上回る支援はしないとしています。

県の締切は令和9年1月29日（金）で、市の1月31日より2日早く来ます。県の補助には「三方よし宣言」も要るので、両方を使う会社は、県の書類から先に手を付けることになるでしょう。

県の補助を受けていない会社も、市の補助だけを申請できます。県の額を差し引いたあとの市の額の出し方は、県へ申請する前に商工振興課へ確かめておくべきです。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

長浜市の申請は、予算に達しない限り令和9年1月31日まで受け付けています。市の補助金は、実績報告と交付請求を済ませてから会社に入ります。

入る額は1社30万円までで、すでに社内にいる社員へ払った手当で決まり、次の応募がいつ来るかとは関わりません。補助金の入金を待つあいだに、どう応募を獲得するかが先に問われます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、滋賀県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.21倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。