【年8.4万円】「今治市奨学金返還支援制度導入企業応援補助金」は何に使える？順番を解説！

今治市の会社が県の奨学金返還支援制度に登録すると、採った人の返還を支えるお金を、毎年県の基金へ出すことになります。その持ち出しを市が全額補助するといっても、いつ、どこへ申請すれば戻るのかは、市のページの図だけでは追いにくいと思います。

本記事では、2026年10月時点の今治市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

愛媛県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

今治市奨学金返還支援制度導入企業応援補助金の概要

出典: 今治市「今治市奨学金返還支援制度導入企業応援補助金」のページ（2026年10月時点）

「今治市奨学金返還支援制度導入企業応援補助金」は、県の制度に登録した市内の会社が、採った人の奨学金の返還のために県の基金へ出したお金（出捐）を、あとから市が全額補助する制度です。戻る額は出捐した分そのもので、県が定める会社の出捐の上限、1人年8.4万円（IT人材確保枠は年10.08万円）が最大です。

補助金名	今治市奨学金返還支援制度導入企業応援補助金
相談先	今治市 産業部 産業政策局 産業振興課（電話: 0898-36-1540）。前提になる県の制度は愛媛県 産業人材課（電話: 089-912-2509）
補助対象	愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度（IT人材確保枠含む）の登録企業が、県の中核産業人材確保支援基金に出捐した金額
補助上限（補助率）	出捐した金額の全額。県が定める会社の出捐は1人年8.4万円まで（IT人材確保枠は年10.08万円まで）、最長7年
期限	県の基金へ出捐した日の属する年度の末日まで。出捐は毎年12月頃、県の納付通知書で納める

注意したいのは、求人サイトの掲載料と採用サイトの制作費が、どちらも市の補助の対象外になることです。市が補助の元にするのは会社が県の基金へ出捐した額だけで、市のページの補助内容もその1行で終わっています。

対象は今治市に本店がある法人と事業所がある個人

市の補助を受けられるのは、市内に本店がある法人と、市内に事業所がある個人です。法人は本店の場所で見る書き方なので、本店が市外にあって今治市には工場や営業所だけがある会社は、申請の前に産業振興課へ扱いを聞いてください。市税を滞納していないことも条件です。

そのうえで、県の「愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度」の登録企業であることが求められ、IT人材確保枠の登録企業も含まれます。県の本枠に登録できるのは、県のひめボス宣言事業所の認証を持つ会社と、ものづくり・IT関連・観光の3分野の業種の会社です。IT人材確保枠は業種を問いません。

市の要件にも県の登録の要件にも、会社の規模の条件は入っていません。

補助が出るのは県の基金へ出捐した場面だけ

市の補助の元になるのは、会社が県の基金へ実際に納めた出捐の額です。県の制度は、就職前に県の認定を受けた人を登録企業が採り、その人が1年勤めて奨学金を返したとき、県と会社が助成額を2分の1ずつ基金に出し、県が日本学生支援機構へ払う仕組みです。

1年の助成額は、本枠なら返した額の3分の2か16.8万円の低いほう、IT人材確保枠なら5分の4か20.16万円の低いほうです。その2分の1にあたる会社の出捐は、本枠で年8.4万円、IT人材確保枠で年10.08万円が1人あたりの上限で、続くのは最長7年です。

参考記事：『【年8.4万円】「愛媛県奨学金返還支援制度」は誰に出る？会社の負担と時期を解説！』

県の例では、毎月14,000円を返している人を採った会社の1年の出捐は56,000円、月23,000円なら84,000円です。今治市はこの出捐を全額補助するので、リーフレットも会社に残る負担を登録や補助金の手続きだけと説明しています。

出捐が求められるのは、採った人が1年勤めて県の助成が決まった年だけです。認定を受けた人をまだ採っていない年と、採った人が9月末より前に辞めた年は、市へ出す申請もありません。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

今治市の補助は、会社がいったん県の基金へ納めたお金を、あとから補うものです。募集にかけた費用は県の基金を通らないので、補う対象になりません。市が肩代わりしているのは、採った人の返還を支えるための会社の持ち出しです。

申請は県へ出捐してから年度末まで

市への申請は、県の基金へ出捐を済ませてからです。会社は採る人の雇入れ日までに県の登録企業の認定を受け、その人が1年勤めたあと、毎年12月頃に県から届く納付通知書で基金へ出捐します。市への申請の締切は、出捐した日の属する年度の末日です。

出捐は最長7年、毎年あるので、市への申請もその年度ごとに出す形になるはずです。12月頃に出捐したなら、その年度の3月末までが申請の期間です。

申請の手続は担当課へ問い合わせるよう、市のリーフレットが案内しています。県から出捐額の通知が届いた時点で、産業振興課に今年度の申請の書類を聞いておくと、年度末に慌てずに済みます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

県への出捐が全額戻るなら、登録をためらう理由は無いように見えるかもしれません。全額が戻るのは、登録・採用・出捐と進んだ順番の最後、市へ申請したあとです。

その全額補助は、条件を満たす今治市の登録企業なら、どの会社にも同じように付きます。持ち出しが消えても、認定を受けた人が自社を選ぶ理由が1つ増えるわけではありません。この全額補助まで順番を進めたいなら、その1歩目には、どう応募を獲得するかが来ます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、愛媛県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.59倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。