【年5万円】「袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金」は何に使える？申請時期を解説！

県の奨学金返還支援の補助に加えて、袖ケ浦市にも会社向けの補助金があると知ったものの、県の分を受けた社員でも市から出るのか、いつ申請するのかが分からず、規程の案を前に迷っていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

千葉県には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金の概要

出典: 袖ケ浦市「袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金」のページ（2026年10月時点）

「袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金」は、市内に事業所がある中小企業等が、市内に住む30歳未満の正社員の奨学金返還を手当や代理返還で支えたときに、支えた額の4分の1が、翌年度の申請で社員1人につき年5万円まで会社に戻ってくる制度です。

補助金名	袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金
相談先	袖ケ浦市 環境経済部 商工観光課 商工振興担当（電話: 0438-62-3428）
補助対象	前年度に、奨学金を返している正社員へ払った返還支援の手当、または会社が貸与機関へ直接返した代理返還の額
補助上限（補助率）	社員1人につき年5万円まで、1社で年15万円まで（支援した額の4分の1。県などの補助を受けた分は差し引いて計算）
期限	支援した翌年度の6月1日〜8月末日（必着）。初回は令和9年度（令和8年度に支援した分）。申請前に事前相談。予算の範囲内で交付

注意したいのは、採用サイトの制作費と求人サイトの掲載料には、この補助を使えないことです。要綱で補助の計算のもとになるのは、会社が社員の返還支援に出した額に限られます。

対象は市内に事業所がある中小企業等

求められているのは、袖ケ浦市内に事業所があることです。申請する日に、その市内の事業所で対象の社員を雇っていて、雇った日から続けて雇用していることも条件になります。

中小企業等には、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者のほか、社会福祉事業を行う法人、医療法人、学校法人、地域型保育事業を行う法人が入ります。福祉や医療、学校、保育の法人も、会社と同じく申請できます。

市税を滞納している会社、事業に関わる法令を守っていない会社、暴力団が関係する会社などは外れます。就業規則や賃金規程などに、奨学金返還支援の制度を定めていることも前提です。

対象の社員は30歳未満で市内に住む正社員

補助の額は社員ごとに計算します。対象になるのは、期間の定めのない雇用で、長期雇用を前提にした待遇の正社員です。役員など事業主と利益を同じくする立場の人と、市税を滞納している人は外れます。

年齢と勤続の条件は、申請する年度ではなく、支えた年度の4月1日で見ます。その日に30歳未満で、雇われてから6年以内（雇われた月を1月目として72月目まで）であることが要ります。

住所は、支えた年度の4月1日から申請する日まで、続けて市内にあることが条件です。その日より後に市内へ転入した人は、転入した日から申請の日まで市内に住んでいれば対象になります。

補助の計算に入るのは、市内の事業所で働いている期間のうち、雇われてから6年以内か、30歳になる月までの早いほうまでに支えた分です。

日本学生支援機構に限らず、地方公共団体や大学、公益法人、民間企業などが貸した奨学金も対象に入ります。特定の条件を満たすと返還の全部または一部が免除される奨学金は外れます。

30歳以上の社員や市外に住む社員しかいない会社には、この補助金は出ません。その場合、採用の費用に出る枠は、国の助成金まで含めた一覧で探し直すことになります。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは返還を支えた場面だけ

前の年度に、就業規則などの決まりにもとづいて年1回以上払った返還支援が、市の補助の計算のもとになります。払い方は、返還のための手当を本人の口座へ振り込む形と、日本学生支援機構の代理返還制度で会社が直接送金する形の2通りです。

補助は支えた額の4分の1で、上限は社員1人につき年5万円、1社で年15万円です。1,000円未満は社員ごとに切り捨てます。例えば市の資料は、社員1人に年20万円を支えたら5万円、30万円なら7万5千円が上限で止まって5万円としています。

2人にそれぞれ20万円と16万円を支えた例では5万円と4万円で合計9万円です。4人に20万円ずつ支えた例は計算上20万円ですが、1社の上限で15万円になります。

社員が辞めたときに支えた額を返させる決まりを付けた手当は、市が定める奨学金返還支援の制度に当たらず、補助の対象から外れます。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

補助の計算は社員ごとに行い、前の年度に市内に住んでいた30歳未満の正社員だけを数えます。求人広告や採用サイトの費用は、この社員ごとの計算に入る項目ではありません。要綱の目的は、人材確保と若年者の市内定住の2つです。

申請は支えた翌年度の6月から8月末日

市への申請は、手当や代理返還で支えた年度が終わってから出します。受付は翌年度の6月1日から8月末日まで（必着）で、令和8年度に支えた分を申請する令和9年度が最初の受付です。申請の前には市への相談が求められています。

書類は、申請書と支援実績の計算シートのほか、社員ごとの雇用契約書や住民票の写し、市税を滞納していない証明など9種類です。

市が内容を審査して交付を決めると、その通知が補助の額の確定を兼ねます。そのあと交付請求書を出すと、補助金が会社に交付されます。

県の補助を受けた分は残りの額で計算

県の補助を受けた社員の分は、支えた額から県の補助を引いた残りで市の補助を計算します。同じ費用に国や県などの似た補助を重ねて使うことはできず、重ねられるのはこの残りの額だけです。

県の「千葉県中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業補助金」は、支えた額の2分の1を、社員1人につき年10万円・1社5人まで補助します。支えた額のうち県の補助で埋まらなかった分は、県以外の補助金に回してよいと、県の手引きにあります。

市の資料は、会社が20万円を支えて県などから10万円を受けた例を載せていて、残りの10万円を市の補助の対象経費としています。市の申請書にも、国や県などから受けた補助の額を書いて差し引く欄があります。県の補助を受けていない社員の分は、支えた額そのものに4分の1を掛けます。

申請の順番は、県へは支えている年度のうちに（令和8年度分は7月1日から11月30日まで）、市へはその翌年度の6月1日から8月末日までです。市の対象は30歳未満で市内に住む社員などに限られるので、県の補助を受けた社員でも、市の補助が出るとは限りません。

参考記事：『【年10万円】「千葉県奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？戻る額と要件を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

県の補助の残りに市の補助を重ねれば、会社の持ち出しはさらに軽くなります。令和8年度分の補助は、令和9年度6月の申請後に年5万円まで会社へ入ります。

これから迎える若手への手当も、年5万円まで戻るのは入社した翌年度以降です。今年の募集に応募が来るかどうかを、補助の額が動かすことはありません。今年度の採用の結果を決めるのは、どう応募を獲得するかです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①若い人は都市部に集まり、取り合う相手が増える

東京圏に入ってくる20〜24歳は、2025年で8万443人です。いっぽうで15〜64歳の人口は7329万人で、1年に26万5千人減っています。近隣の会社だけでなく、東京圏に集まる会社どうしで同じ層を取り合います。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、千葉県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.18倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

支援から3か月で、応募が17人集まりました

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、岐阜県内でも採用が厳しい立地です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、募集の出し方から設計し直せば応募が動く例はあります。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。