【年10万円】「千葉県奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？戻る額と要件を解説！

奨学金を返している社員に会社が手当を出せば、千葉県から補助が出る。そう聞いてはいても、会社にいくら戻り、規程をどこまで整えればいいのかが見えず、話を進められずにいませんか。

本記事では、2026年10月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

千葉県の枠で採用に使える制度は、この記事のものを含めて8件です。市町村の84件まで含めて見比べたい方は、県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

千葉県奨学金返還支援事業補助金の概要

出典: 千葉県「中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業のご案内」のページ（2026年10月時点）

「千葉県中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業補助金」は、県内に事業所がある中小企業が、奨学金を返している正社員に返還の手当を払ったり本人に代わって返したりしたときに、支えた額の2分の1が、社員1人につき年10万円まで会社に戻ってくる制度です。

補助金名	千葉県中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業補助金（手引きの略称は「千葉県奨学金返還支援事業補助金」）
相談先	千葉県 商工労働部 雇用労働課 若年者雇用推進班（電話: 043-223-2745）
補助対象	奨学金を返している正社員に払う返還支援の手当、または会社が貸与機関へ直接返す代理返還の額
補助上限（補助率）	社員1人につき年間10万円まで（支援した額の2分の1）。1社5人まで・1人最大6年間
期限	交付申請は令和8年7月1日〜11月30日（必着）。交付決定を受ければ4月1日まで遡って対象。予算の範囲内で交付

注意したいのは、求人広告費や求人サイトの掲載料、採用サイトの制作費には使えないことです。補助が出るのは社員の返還を支えたお金だけで、募集にかかる費用の名前は要綱のどこにもありません。

対象は県内に事業所がある中小企業

千葉県内に事業所がある中小企業が対象で、個人事業主も含まれます。本社が県外にある会社でも、県内に事業所があれば申請できます。

大企業に議決権の2分の1以上を持たれている会社などの「みなし大企業」と、国や地方公共団体から出資を受けている会社は外れます。労働関係法令に違反している会社、暴力団員等、宗教や政治活動を目的とする団体も対象になりません。

中小企業者の条件は中小企業基本法第2条第1項から引かれていて、県の申請方法の資料が業種別の数字をそのまま載せています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5千万円以下／100人以下
小売業	5千万円以下／50人以下

対象の社員は県内在住で正社員6年以内

補助の額は社員ごとに決まります。対象になるのは、正社員で、正社員になってから6年以内で、本人が借りた奨学金を返していて、県内の事業所で働き、県内に住んでいる人です。

正社員は期間の定めのない雇用で、試用期間中でも構いませんが、有期雇用の社員は外れます。6年は申請する年度の4月1日（4月2日以降に正社員になった人はその日）の時点で数え、正社員になった月を1か月目として72か月目までが対象です。

新卒などで返還の猶予期間がある人は、6か月を上限にその期間を数えません。例えば猶予が6か月ある新卒の社員なら、7か月目から78か月目までが対象です。前の勤め先の中小企業でこの補助金の対象だった期間は、合わせて数えます。

今年度から返し始める予定の人も対象に入り、会社が代わりに返す代理返還も本人の返還として扱われます。住所は申請の時点では転入予定でも足りますが、実績報告の時点で県外に住んでいる社員は外れます。

対象の奨学金は、日本学生支援機構のほか、地方公共団体や大学、公益法人、民間企業などが貸すものです。医療・福祉などの特定の分野や、企業・地域への定着を目的にして返還が免除される奨学金は外れます。保護者が借りて返す教育ローンも対象になりません。

県のQ&Aは、制度をこれから作る会社も対象で、作った制度はいま雇っている社員にも当てはまると答えています。

条件に合う社員がいまの社内に1人もいない会社には、この補助金は出ません。採用に使える制度を探し直すなら、国の助成金まで含めた全体像から見ていくほうが確実です。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは手当か代理返還で支えた場面だけ

要綱の別表第２にある補助対象経費は1つで、社員の奨学金返還のために会社が払った手当か、本人に代わって返した額です。どちらの形でも、就業規則や賃金規程などに書いた決まりにもとづいて払うことが前提です。

額は年度ごとに、社員1人ずつ計算します。支援した額の2分の1を出し、千円未満を切り捨てた額が補助で、上限は社員1人につき年間10万円です。例えば県のチラシと手引きは、会社が正社員1人の返還を年間20万円支えた例を載せていて、このとき県の補助は上限の10万円です。

本人に代わって返す形は代理返還と呼ばれ、会社が日本学生支援機構などの貸与機関へ直接返します。やり方は貸与機関に相談します。支え方は会社が決めることになっていて、社員によって分けるなら、申請に添える事業計画書などを支え方ごとに分けて作ります。

補助が出るのは1社5人までで、前の年度から続けて申請する人と今年度の新しい人を合わせて数えます。1人あたりの期間は、正社員になってから最大6年間で、その間も申請は年度ごとに出し直します。

社員が辞めたときに支援した額を返させる決まりを付けた手当や代理返還は、補助の対象経費に入りません。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

県が補助に数えるのは、県内に住み県内の事業所で働く社員への支援で、募集の費用は入っていません。外れる4つはどれも、採る相手が県内に住むかどうかも決まらないうちに払う費用です。

申請は年度ごと・4月分まで遡れる

交付申請は令和8年7月1日から11月30日まで（必着）で、原則は電子メールで出します。交付決定を受ければ、その年度の4月1日まで遡って補助の対象にできます。

社員が辞めたり県外勤務になったりしたときは、令和9年3月12日までの変更承認申請で、5人の枠の中で別の社員を足せます。すでに5人を申請していれば、追加はできません。

手当を払い終えたら、支給額が確定してから概ね2週間以内か、令和9年4月5日の早いほうまでに実績報告を出します。県が額を確定したあと、請求書を出すと補助金が会社に支払われます。補助金は年度ごとに、実績報告にもとづいて払われる仕組みです。

申請は本社がまとめて出します。県内に事業所が複数あっても1件の申請にし、本社が県外にある会社も基本的には本社が申請します。

書類は会社の分のほか、社員1人ごとに、雇用契約書や住民票、返還計画が分かる書類などの写しが要ります。

常時10人未満の労働者を使う会社は、就業規則が無くても申請できます。その場合も、奨学金返還支援の制度を設けていることが分かる社内規程は出す必要があります。県は規程例を、手当で払う場合と代理返還の場合の2通り公開しています。

手当が社会保険料や労働保険料の算定に含まれるか、課税されるかについては、県は年金事務所や千葉労働局、所轄の税務署に問い合わせるよう案内しています。

申請書類の確認書で同意した会社は、県のホームページや印刷物で、奨学金返還支援の制度がある事業者として名前と所在地、制度の概要が公表されます。同意するかどうかは、交付決定の要件ではありません。

袖ケ浦市は県の補助の残りに上乗せできる

会社が支えた額から県の補助を引いた残りは、県以外の補助金の対象にしてよいとされています。同じ年度に同じ返還支援でほかの補助金の交付決定を受けていると県の補助は受けられないので、重ねられるのはこの残りの額です。

県の手引きの例では、会社が20万円を支えたなら、県の補助10万円を引いた残りの10万円が、県以外の補助金の対象になります。

袖ケ浦市の「袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金」は、市内に事業所がある中小企業等が支えた額の4分の1を、社員1人につき年5万円、1社年15万円まで補助します。市の対象になるのも、県などの補助を引いた残りの額です。

市の補助は、前の年度に支えた分を翌年度の6月1日から8月末日までに申請する形で、申請の前に市へ相談します。県へは支えている年度のうちに、市へは翌年度に申請する順番です。市の対象になる社員は30歳未満で市内に住む人などに限られ、県の条件とは違います。

参考記事：『【年5万円】「袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金」は何に使える？申請時期を解説！』

このほかの市町村に会社向けの上乗せがあるかは、事業所のある市町村の窓口に確かめておくと確実です。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「奨学金の返還を会社が支えます」と求人に書ければ、若手の目に留まるかもしれない。この補助金を調べる理由として、自然な考え方だと思います。補助の枠は1社5人までで、埋まるのは入社して奨学金を返す正社員だけです。

交付申請に添えるのは、雇用契約書や返還の計画の写しといった入社後の書類です。手当を求人に書き添えるかどうかとは別に、どう応募を獲得するかは、申請の前に決めておけます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①若い人は都市部に集まり、取り合う相手が増える

東京圏に入ってくる20〜24歳は、2025年で8万443人です。いっぽうで15〜64歳の人口は7329万人で、1年に26万5千人減っています。近隣の会社だけでなく、東京圏に集まる会社どうしで同じ層を取り合います。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、千葉県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.18倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

支援から3か月で、応募が17人集まりました

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、岐阜県内でも採用が厳しい立地です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、募集の出し方から設計し直せば応募が動く例はあります。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。