【年12万円】「帯広市奨学金返済支援補助金」は何に使える？認定の受付時期を解説！

帯広市の「奨学金返済支援補助金」は、社員の返済を支えた会社に市が補助を出す仕組みです。前からいる社員の分も入るのか、今年度の申請にまだ間に合うのかが読み取れず、社内の手当づくりに進めないままになっていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

十勝の外まで含めて北海道の制度を見比べるなら、道と市町村の採用や雇用の制度を自治体別に整理した記事が手がかりになります。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

帯広市奨学金返済支援補助金の概要

出典: 帯広市「申請書類・要綱など」のページ（2026年10月時点）

「帯広市奨学金返済支援補助金」は、帯広市に本店がある中小企業等が、市内に住む社員の奨学金の返済を手当や代理返済で支えたとき、その支援額の2分の1を市が会社へ補助する制度です。市が持つのは社員1人あたり年12万円までで、1人につき通算60万円が上限です。

補助金名	帯広市奨学金返済支援補助金
相談先	帯広市 経済部 商業労働室 商業労働課 労働消費係（電話: 0155-65-4132・0155-65-4168）
補助対象	市内に住む社員の奨学金返済に会社が出した支援額（手当などの金銭給付か、日本学生支援機構等への代理返済）
補助上限（補助率）	支援額の2分の1・社員1人あたり年12万円（通算60万円・60月まで）。新たに認定できる社員は1年度に1社2名まで
期限	認定申請は毎年度4月1日〜4月30日（令和8年度の試用期間中の社員の分は令和9年3月16日まで）。補助の申請は3月1日〜3月31日

注意したいのは、求人広告の掲載料や採用サイトの制作費には使えないことです。市が計算に入れるのは、社員1人ごとに会社が支援した額（年24万円まで）だけだからです。

対象は帯広市に本店がある中小企業等

帯広市に本店を置く中小企業等が、この補助の申請者です。本店が市外にある会社は、帯広市内の支店で働く社員の分でも対象になりません。逆に本店が市内なら、市外の事業所で働く社員も、帯広市に住んでいれば対象です。申請は本店の名義で出します。

中小企業等には、常時使用する従業員が300人以下の医療法人・学校法人・社会福祉法人・一般社団法人・公益社団法人・特定非営利活動法人も入ります。個人事業主は、対象の社員に雇用保険をかけていれば入ります。国や自治体、独立行政法人は外れます。

このほか、市が運営するマッチングサイト「ビズロケとかち」への登録が要件です。市税の滞納がある会社、風俗営業を行う会社、暴力団に関わる会社は外れます。

中小企業者の条件は、市の事業説明会の資料に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下

対象の社員は令和7年4月以降に採った市民

対象になるのは、令和7年4月1日以降に新しく採った社員です。新卒か中途かは問われず、年齢の要件もありません。期間の定めのない雇用で、雇用保険に入っていることが条件です。令和7年3月以前から働いている社員は、市内に住んでいても外れます。

住所は、支援を受ける期間を通して帯広市内にあることが求められ、申請の時点で市民でなければなりません。近隣の町村から帯広市内へ通う社員は対象外です。この補助を使うための転職（同じ会社への採り直しを含む）も認められません。

奨学金は、高校や大学、短大、大学院、高専、専門学校で学ぶあいだに借りた貸与型のものです。日本学生支援機構のほか、地方公共団体等が貸したものも入り、給付型は外れます。返済を延滞している人や、ほかの自治体等の返済の助成を受けている人も対象外です。

令和8年6月の改正で、期間を定めた試用期間中の社員も、試用期間のあとに期間の定めのない契約へ移る予定なら対象に入りました。改正は令和8年4月1日にさかのぼって適用されます。

補助が出るのは社員の返済を支えた場面だけ

市が2分の1を掛けるのは、支援対象者等一覧に載せた社員ごとの支援額です。手当か代理返済かで、計算は変わりません。支援の額は社員1人ごとに年24万円までが計算に入り、その2分の1、つまり年12万円までが市から会社へ戻ります。1円未満は切り捨てです。

例えば市のリーフレットは、年36万円を返している社員に、会社が24万円を支援した例を挙げています。市の補助は12万円で、会社の持ち出しは差し引き12万円、本人の負担も12万円です。

補助が続くのは社員1人につき60月までで、額では通算60万円までです。会社を移った社員は、前の会社で数えた月も通算されます。新しく認定を受けられる社員は1年度に1社2名までで、前の年度までに認定した社員は、その枠とは別に続けられます。

数えるのは、その年度の3月31日までに社員へ払い終えた分（代理返済なら送金を終えた分）です。3月に返した分への支援を4月に払うと、その分は翌年度の補助に回ります。

社員に支援した額を返すよう求めると、交付の決定は取り消され、受け取った補助は前の年度の分も含めて会社が市へ返します。社員のほうから返してきた場合も同じです。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

市の補助を計る物差しは、帯広市に住む社員1人ごとの支援額です。採用サイトの制作費や求人広告の掲載料は、どの社員の返済を支えた額にも当たりません。一覧に載った社員の返済に会社がお金を出した月だけが、60月まで1つずつ数えられていきます。

認定は毎年4月・補助の申請は翌年3月

補助を受けるには、支援する年度の4月中に、社員ごとの認定を市へ申請しておく必要があります。認定は毎年度出し直しで、補助の対象にする社員を一覧にして出します。受付は4月1日から4月30日までです。

令和8年度の分は4月30日で締め切られました。ただし、改正で対象に加わった試用期間中の社員を挙げる分だけは、令和9年3月16日（火曜日）まで受け付けています。

支援の決まりは、採用活動を始める前に作っておくよう市は求めています。従業員10人以上の会社は就業規則や社内規程に書くことが要り、9人以下なら労働契約書や代表者の書面、給与明細への記載でも足ります。市は就業規則等の作成例も載せています。

市の説明会資料は、決まりを作り、採用面接でその中身を伝え、採ってから認定を申請する順番を示しています。認定の申請書には、雇用契約書や社員の住民票の写しなど8点を添えます（規程の写しは作っている会社だけ）。

補助の申請は、その年度の支援を終えたあとです。3月1日から3月31日までに交付申請兼実績報告書を出し、給与明細の写しなど4点を添えます。額が決まってから会社が請求し、市のリーフレットは支給を翌5月頃としています。交付は予算の範囲内です。

ビズロケとかちは、登録も利用も無料です。返済を支援する会社として市の支援企業リストに載ることもでき、申込フォームから申し込んだ会社が求職者向けのページに並びます。載らなくても、補助の対象からは外れません。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

令和8年度の認定は、試用期間中の社員を挙げる分を除いて4月30日で締め切られました。次に一覧を出せるのは、原則として翌年度の4月です。

市の説明会資料は、手当の中身を採用面接で伝えることが大事だとしています。4月の一覧に載せる社員も、その面接を通って入ってくる人です。手当の規程より、どう応募を獲得するかのほうが一覧の顔ぶれを決めます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、北海道の新規求人倍率は2026年7月時点で1.72倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。