【年12万円】「函館市奨学金返還支援事業」は誰に出る？会社の負担と時期を解説！

函館市の「若者応援企業」に登録すると、採った若手の奨学金を市と分け合って支える形になります。ところが、市のお金は会社を通るのか、会社はいつ、誰に、いくら払うのかが読み取りにくく、登録するかどうかを決めかねていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

北海道内の市町村にも、採用や雇用に出る制度がそれぞれあります。函館市以外の枠も含めて見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

函館市奨学金返還支援事業の概要

出典: 函館市「函館市奨学金返還支援事業」のページ（2026年10月時点）

「函館市奨学金返還支援事業」は、市に「若者応援企業」として登録した会社が新しく正職員で採った若手の奨学金を、返還額の3分の1を市が、市と同じ額以上を会社が持って支える制度です。市の分は1人年12万円まで（介護・保育の職員は3分の2・年24万円まで）で、本人の口座へ出ます。

補助金名	函館市奨学金返還支援事業
相談先	函館市 経済部 雇用労政課 奨学金返還支援事業担当（電話: 0138-21-3308・3309）
補助対象	採った若手が大学等で借りた奨学金の返還。市の分は本人名義の口座へ振り込まれる
補助上限（補助率）	返還額の3分の1・1人年12万円まで（介護職員等・保育職員は3分の2・年24万円まで）。会社は市と同額以上（介護・保育は負担なし）
期限	会社の登録は随時受付で、採用日より前に済ませる。本人の認定申請は採用日から30日以内、補助金の申請は半年ごとに返還後

注意したいのは、求人広告の掲載料や採用サイトの制作費には使えないことです。市の支援額は採った若手が返した奨学金の額から計算され、市の分も会社ではなく本人の口座に入ります。

対象は市内に本店か支店がある中小企業等

登録できるのは、函館市内に本店がある中小企業等と、市内に支店や営業所があって採る人の勤務地を市内に限る中小企業等です。本店が市内なら、採った人の勤務地は市外でも構いません。

介護事業所や保育施設は、介護・保育に直接あたる職員を採るときに限り、従業員の数を問わず登録できます。それ以外は、従業員300人以上の法人なら原則として登録できず、公務や独立行政法人等も外れます。

このほか、市のしごとポータルサイト「函館しごとネット」に登録していること、市税の滞納や労働関係法令の違反がないことが要件で、風俗営業を行う会社は外れます。

採る人は市内に住む34歳以下の新規採用者

対象は、令和6年4月1日以後に期間の定めのない正職員として新しく採られ、雇用保険に入り、採用日から続けて函館市に住む人です。転職者も入ります。大学・短大・大学院・高専・専修学校（専門課程）で借りた日本学生支援機構などの奨学金が対象で、高校で借りた分は外れます。

若者応援企業に登録する前に採った人は、ほかの条件がそろっても対象になりません。すでに働いている社員も外れ、この制度を使うために一度辞めて採り直す形も、市は認めていません。

年齢は、支援を受ける年度の末日に34歳以下であることです。例えば募集要項は、採用時に33歳で、その年度のうちに34歳になる人の支援を1年分としています。ほかの奨学金返還の助成を受けている人も外れます。

いま社内にいる若手の返済を支えたいなら、この制度の外で探すことになります。国の助成金と自治体の補助金がどう違うかを知っておくと、次の候補を絞りやすいと思います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは採った若手が返済した場面だけ

市の支援は、採った若手が奨学金を返した月の分だけ、半年ごとにまとめて本人へ出ます。額は月々の返還額の3分の1（千円未満は切り捨て）で、1年度12万円が上限です。

採った人の職種	市の支援（年度の上限）／会社の負担
介護職員等・保育職員以外	返還額の3分の1（年12万円）／市と同額以上
介護職員等・保育職員	返還額の3分の2（年24万円）／負担なし

介護職員等は利用者の介助などに直接あたる人、保育職員は資格を持って保育に直接あたる人です。同じ介護事業所や保育施設でも、事務職などを採ったときは上の行の扱いで、会社の負担が要ります。

市の計算例では、月17,000円を返している人の支援は月5,000円です。4〜9月分と10〜3月分で3万円ずつ、年6万円が本人に出ます。支援が続くのは、採ったあと初めて返した日から60か月（5年）までです。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

市のお金が向かうのは、函館市に住んで返済を続ける本人の口座です。求人広告や採用サイトの費用は、その人が入社する前に会社から出ていくもので、返還額から割り出す市の支援とは結び付きません。市外へ住所を移すと支援が止まるのも、市内で暮らし続けることを見ているからです。

会社の負担は市と同額以上・払い方は2通り

会社が本人に払うのは、市の支援と同じ額以上です。市のQ&Aの例では、月3万円を返す人なら、市が月1万円（年12万円）、会社が月1万円以上を持ち、本人の負担は月1万円以下になります。

払い方は会社が決めてよく、給与に手当として上乗せする形と、会社が本人の代わりに日本学生支援機構へ直接返す「代理返還」のどちらも選べます。半年ごとの申請には、会社が払った額が分かる給与明細書の写しなどを付けます。

代理返還を選ぶなら、その旨を会社として取り決めた規程などと、日本学生支援機構の「スカラKI」への登録が済んだことが分かるものを、本人の認定申請に添えます。市の分や本人の分まで会社が立て替えて返したときは、市の支援を受けた本人から会社へ戻してもらう形です。

本人の負担分まで会社が持つことも、市は妨げないとしています。介護・保育の職員を採ったときは、会社の負担はありません。

登録は「採用の前」・申請は半年ごと

若者応援企業の登録は、採用日より前に済ませておく必要があります。先に函館しごとネットへ企業登録し、決定のメールが届いたら、登録申請書に登記事項証明書と納税証明書を添えた3点を、メールか郵送で市へ出します。受付は随時です。

採ったら、採用日から30日以内に、本人の認定申請を会社を通じて出します。書類は申請書や住民票の写し、雇用保険の加入が分かる書類など7点で、会社は本人の意向を確かめて書類づくりと提出を手伝います。

認定のあとは半年ごとに、4〜9月分を9月の返還後、10〜3月分を3月の返還後に、申請兼実績報告書と書類6点を会社を通じて出します。様式の記載例は、申請日をそれぞれ10月31日まで・3月31日までとしています。市が額を決めると、本人の口座へ振り込まれます。

登録した会社は、函館しごとネットに企業情報を掲載料無料で載せられ、若者応援企業の一覧にも並びます。市は、函館市内外の大学等へのPRも行うとしています。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

市の支援は、入社した若手が9月か3月の区切りまで返してから本人に入ります。

市の年12万円は、一般の職種なら、若者応援企業として登録したどの会社で採られても同じ額で、会社ごとの差はそこに出ません。登録に締切がないぶん、どう応募を獲得するかのほうから手を付けられます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、北海道の新規求人倍率は2026年7月時点で1.72倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。