【年12万円】「伊勢市企業等奨学金返還支援補助金」は何に使える?社員の条件を解説!

若手の奨学金返還を会社が支えると伊勢市から補助が出ると知ったものの、いま働いている社員も対象になるのか、毎年いくらまで戻るのかが分からず、返還支援の規程づくりを先送りにしていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください!

この記事でわかること

  • 若手の返還を支えたとき、社員1人につき年にいくら会社へ戻るのか
  • 募集の広告費や採用サイトの制作費も、手当と同じく補助の計算に入るのか
  • 社内の若手が3年を過ぎたあと、補助に載せる次の人をどう迎えるか

三重県には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

伊勢市企業等奨学金返還支援補助金の概要

伊勢市の公式サイトにある「企業等奨学金返還支援補助金」の案内ページ。「貴社の人材確保を応援します!」の見出しの下に、市内に事業所を持つ法人と個人事業主が申請者という記載と、採用3年以内かつ35歳以下などの対象従業員の条件が並んでいる

出典: 伊勢市「企業等奨学金返還支援補助金」のページ(2026年10月時点)

「伊勢市企業等奨学金返還支援補助金」は、伊勢市内に事業所がある会社や個人事業主が、奨学金を返している若手の正社員に返還のための手当を払うか、代わりに返したときに、その額の2分の1を、社員1人につき年12万円まで市が会社へ補助する制度です。

補助金名 伊勢市企業等奨学金返還支援補助金
相談先 伊勢市 産業観光部 商工労政課(電話: 0596-21-5512)
補助対象 奨学金を返している若手の正社員に、返還のために払う手当か、会社が代わりに返す額(代理返還)
補助上限(補助率) 社員1人につき年12万円(2分の1。千円未満切り捨て)。1年度3人まで、1人につき最長5年
期限 年度ごとに交付申請し、申請した年度の末日までに実績報告。そのあと請求。予算の範囲内で交付

注意したいのは、求人広告費や求人サイトの掲載料、採用サイトの制作費には使えないことです。この補助金の申請者は、社員の返還を支える制度を社内に持つ会社で、補助はその制度の支払いに対して出ます。

対象は市内に事業所がある法人と個人事業主

申請できるのは、伊勢市内に事業所がある法人と個人事業主です。奨学金の返還を手当か代理返還で支える制度を、社内に設けていることが前提で、申請のときに就業規則や賃金規定などでその中身を示します。

市税を滞納している会社のほか、官公庁や政治団体、性風俗関連の営業を行う事業者、暴力団と関係のある会社は外れます。

対象の社員は正社員3年以内・35歳以下

補助の額は、対象になる社員1人ごとに計算します。その社員は、期間の定めのない正社員として働き、伊勢市内に住所があり、自分で借りた奨学金をこれから返すか、いま返している人です。正社員になって3年以内かつ35歳以下かは、その社員を初めて申請に載せる日で判定します。

奨学金は、日本学生支援機構のほか、地方公共団体や大学、民間企業などの団体が貸すものが対象です。個人事業主が申請する場合、同居している親族は対象の社員から外れます。

対象になりそうな若手が、正社員になって3年を過ぎていたり市外に住んでいたりするなら、いまの社内には申請に載せられる人がいないことになります。採用や定着に国が出す助成金も含めれば、自社の社員で使える制度が残っていないかを確かめられます。

参考記事:『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は?自社が対象かの見分け方を徹底解説!』

補助の対象は返還の手当と代理返還だけ

手当で払っても代理返還で払っても、市の補助は同じ計算で出ます。手当は返還のためのお金を本人に払う形で、代理返還は会社が社員に代わって奨学金を返す形です。

補助は払った額の2分の1で、1,000円未満は切り捨てです。上限は社員1人につき年12万円で、補助の対象にできる社員は1年度に3人までです。1人について補助が続くのは、連続する60か月(5年)までの返還の分です。

手当を返還額より多く払っても、補助のもとになるのは社員が返す奨学金の額に見合う分までです。会社がその手当や代理返還にほかの補助金を受けている場合は、その額も差し引いて計算します。

逆に、次の場面では出ません。

  • 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
  • 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
  • 採用活動の代行を外部に頼んだ
  • 合同説明会や就職イベントに出展した

市が半分を補うのは、社内の決まりにもとづいて払い続ける返還の支援です。上の4つは、事業計画書の「支給名目」に書ける手当や代理返還ではないので、同じ計算には入りません。

申請は毎年出し、年度末までに実績を報告

申請は年度ごとで、その年度に払う手当の予定額をもとに出します。書類は申請書と事業計画書を含めて8点です。事業計画書には、社員ごとの採用年月日や、その年度の返還予定額、手当や代理返還の予定額を書きます。

交付が決まったあと、その年度に払った手当について、申請した年度の末日までに実績報告を出します。手当なら給与明細書か賃金台帳の写し、代理返還なら返した額と返したことが分かる書類を添えます。そのあと請求書を出すと、補助金が会社の口座に振り込まれます。

受付の時期と、年度の途中から払い始める手当の扱いを商工労政課に聞いてから手当の開始月を決めると、計画書の予定額と実績がずれにくいはずです。

対象の若手が4人以上いる年は、補助に載せる3人を申請の前に決める

補助の対象にできるのは1年度に3人までなので、4人目からの手当は会社の負担です。3年以内かどうかは初回の申請日で見るため、正社員になって長い若手から載せていけば、対象から漏れる人を減らせるはずです。

県の助成は本人向けで、市の補助とは別建て

三重県の「三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業」は、本人が県に申し込む助成です。奨学金の残額の4分の1(上限100万円)が、県内に住んで働いた年数に応じて本人に出ます。県は会社向けの案内で、会社の代理返還と県の支援制度を併用できるとしています。

伊勢市の補助は、県の手続きとは別に、会社が市の商工労政課へ申請します。伊勢市にも、本人が申し込む「伊勢市若者地元就職応援奨学金返還支援補助金」(残額の4分の1、上限60万円)があります。

社員本人が県や市の助成を受けている場合、会社の補助の計算に入る額は、奨学金の総額からその助成の額を引いた分が限度になります。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか?」を考えよう!

若手の奨学金の返還を会社として支えたい、という目的でここまで読んできた方に、伊勢市の制度の特徴を1つ挙げます。いま社内にいる若手も、正社員3年以内なら補助の対象になります。

まだ申請に載せていない若手も、正社員3年を過ぎれば対象から外れ、そのあと新しく載せられるのは、これから正社員として迎える人です。次の若手を補助に載せられるかは、どう応募を獲得するかにかかっています。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト:『総務省「人口推計」(2026年3月1日現在・確定値)』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」(日本人移動者)』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、三重県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.38倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト:『厚生労働省「一般職業紹介状況」(2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値)』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」(土木建築サービス)という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト:『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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