【2026年度・9選】「三重県」で採用活動に使える補助金は？就職フェア・インターンシップ・人材紹介の費用をまとめて紹介！

三重県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県のページも市のページも開いてみたものの、採用サイトや求人広告に出る補助金が見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

この記事では、採用活動に関係する7制度と、採用用途への適用を分けて確認する販路開拓向け2制度を取り上げます。就職フェアは四日市市、インターンシップは桑名市・四日市市、人材紹介・副業人材は県、介護助手の求人掲載は県の制度が候補です。県内制度の全件数や、採用サイト制作を対象とする制度が存在しないことを保証する一覧ではありません。

この記事では、9件を「やりたいこと」ごとに①〜⑧の番号を付けてご紹介します（桑名市は同じ事業の2つの補助金を、1つにまとめています）。

制度名・条件は2026年10月15日に確認した県・市の公開資料をもとに記載しています。受付終了や予算到達、資料間の条件差は別途記載し、申請前に最新の公式案内を再確認してください。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

三重県の採用活動・関連する販路開拓の9制度を紹介

本記事で取り上げるのは、県の3制度と、四日市市・桑名市・松阪市・志摩市・伊勢市の11制度、合計14制度です。これは掲載制度の数であり、県内29市町の制度を網羅した総数ではありません。採用活動の経費、販路開拓、奨学金返還・定着、収益力向上・賃上げでは対象目的と受付状況が異なります。

区分	件数
採用活動・関連する販路開拓の制度	9件（就職フェアの出展・求人サイトの掲載・インターンシップ受け入れ・人材紹介・副業人材の活用の7件と、ホームページやチラシに使える販路開拓向けの2件）
雇い入れ・定着に出る制度	5件（奨学金の返還支援3件、新卒者の雇用定着奨励金1件、収益力向上・賃上げ環境整備1件）
合計	14件（県3件・市11件）

この記事では、採用活動に関係する7件と販路開拓向けの2件を①〜⑧でご紹介します。雇い入れや定着に出る5件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

就職フェアの出展・求人の掲載に使える補助金

本記事では、就職フェア出展の例として四日市市の制度、求人サイト掲載の例として県の介護助手導入支援を紹介します。ほかの制度の有無や、特定業種向けの採用費支援は別途確認が必要です。

①四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金（上限30万円）

都市部等で開かれる就職フェアに出展したときの、出展ブース費と出展に伴うWeb掲載費に出る制度です。補助率は3分の2以内で、上限は1回につき30万円、1事業者が年度内に2回まで申請できます。オンライン開催のフェアや、インターンシップ合同説明会も対象です。

求人情報のWEB掲載だけを申し込む場合は対象にならず、採用サイトの制作費や人材紹介の手数料にも費目がありません。市が確保したブースを提供する別の枠との違いもあわせて、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限30万円】「四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

対象は市内に主たる事業所を持ち1年以上事業を営む中小企業者等で、市税滞納がないことなどが必要です。出展前に申請し、審査・交付決定を受けます。2026年10月15日に確認した公式ページには「予算残額わずか」とあるため、出展前に受付状況を確認してください。申請だけで3分の2の交付が確約されるものではありません。

②三重県介護助手導入支援事業（上限20万円）

県の長寿介護課が所管し、介護助手募集のチラシ印刷・配布、新聞折り込み、求人サイト掲載等が対象です。補助率は10分の10、1事業所20万円・1事業者40万円が上限です。同じ所在地で複数の介護サービスを行う場合は合計して1事業所として扱い、同じ経費への他の補助との重複はできません。

対象は、要綱に列挙された県内の15種類の介護サービスを運営する法人です。すべての介護事業所が対象ではありません。周辺業務を担う元気高齢者等の介護助手を新たに募集・雇用する場合が対象で、既に介護助手を導入している事業所も申請できます。令和8年度第2回募集は2026年10月9日〜11月30日必着です。原則として交付決定後に着手し、事前着手が必要な場合は県への事前相談と理由書が必要です。実績報告は完了後30日以内または2027年4月10日の早い日までです。

介護職員そのものの募集には使えないので、周辺業務を任せる人を集める計画があるかを先に確かめましょう。

インターンシップの受け入れに使える補助金

桑名市と四日市市にはインターンシップ等の支援があります。学生1人当たりの上限に加えて、桑名市は補助金ごとに1団体・1年度の上限、四日市市は1事業者・1年度の合計上限があるため、費目別に計算してください。

③桑名市人材確保支援事業・インターンシップ企画立案支援／運営支援補助金（宿泊費1人1泊9,000円ほか）

桑名市の人材確保支援事業のうち、企業等向けは企画立案支援・運営支援の2制度です。企画立案は税抜コンサルティング費用の2分の1、1団体・1年度25万円まで。運営は企業等が負担した市内施設の宿泊実費を1人1泊9,000円・5泊まで、所定の往復交通実費を1人1万円まで支援し、合計で1団体・1年度50万円が上限です。残るゼミ合宿支援は大学等の団体向けです。

3つとも、市のサイトの「雇用・労働」ではなく「企業支援 > 融資・補助金制度」の配下に並んでいます。

市内に本社・主たる事業所を持ち求人を行う企業等のほか、市との立地協定を結ぶ企業等にも対象区分があります。企画立案支援は内容が決まり次第速やかに申請し、運営支援は原則として開始日の14日前までに申請します。終了後は速やかに実績報告・請求を行います。大学等の学生が市内で行う対象インターンシップかを確認してください。

④四日市市海外人材確保支援事業補助金（上限50万円）

製造業の中小企業者の外国人留学生インターンシップ・海外現地子会社等の従業員育成を支援します。学生の交通・宿泊費は2分の1以内・学生1人5万円までで、宿泊補助は1日4,000円が上限です。学生の指導人員の人件費は2分の1ではなく、学生1人につき1日5,000円・5万円までの定額です。海外現地人材の渡航費は2分の1・1人15万円まで、国内研修参加費は2分の1・1人10万円まで。合計で1事業者1年度50万円が上限です。

製造業であることに加え、市内に主たる事業所を持ち、1年以上事業を営むことが必要です。外国人留学生は「留学」の在留資格で所定の学校に在籍する人、海外現地人材は海外現地子会社等の外国籍従業員を指します。申請・交付決定後に事業を実施し、実績報告は完了後30日以内または年度の3月31日の早い日まで。主たる事業所の従業員比率について、市のホームページと要綱で書き方が異なるため、海外従業員を含む企業は市に確認してください。

人材紹介や副業人材の活用に使える県の補助金

県の雇用経済部が持つ2件は、採用サイトや求人広告の費用ではなく、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して人を確保したときの手数料や報酬に出ます。

⑤三重県県外専門人材確保支援補助金（上限80万円）

登録人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料に、2分の1・上限80万円が出る制度です。補助対象経費は、この手数料の1行だけです。

県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業等が、拠点・登録紹介事業者を通じ、所定の専門人材を県外からの移住を伴って県内で正規雇用することが必要です。みなし大企業や県税滞納者等は対象外。人数上限は1企業につき1年度1名です。令和8年度の募集は2026年5月1日〜2027年2月10日で、従事開始日の5日前までに申請します。原則は交付決定後の着手で、例外の事前着手には理由書と県の判断が必要です。支払完了は2月26日まで、実績報告は完了後30日以内または2月26日の早い日までです。

県外から専門人材を採りたい会社は、紹介会社に依頼する前にプロ人材拠点へ相談しておきましょう。

⑥三重県副業・兼業人材活用促進補助金（上限50万円）

対象となる報酬・紹介手数料と、県内の就業地への所定の公共交通による往復交通費・宿泊費を、10分の8以内・上限50万円で支援します。自家用車・タクシー等の費用、日当、キャンセル料などは対象外です。

過去に一度もプロ人材拠点を通じた副業・兼業人材の活用をしたことがない事業者の、初回のみが対象です。契約期間は6か月が上限で、申請は開始日の5日前までです。

県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業等が対象で、みなし大企業や県税滞納者等は対象外です。初回条件は「拠点を通じた副業・兼業人材の活用」が初めてであること。過去の常勤人材の利用だけでは対象外になりません。単純・定型業務や関係会社・近親者等には除外条件があります。令和8年度は2027年2月10日までに、かつ業務開始の5日前までに申請し、原則交付決定後に着手します。事前着手の例外は理由書と県の判断が必要で、支払は交付決定日以後〜2月26日、実績報告は完了後30日以内または2月26日の早い日までです。申請しただけで8割の交付が保証されるものではありません。

ホームページやチラシに使えるが目的が採用ではない補助金

四日市市と志摩市には販路開拓等を目的としたホームページ費用の補助があります。四日市市の制度は採用ページへの適用を公開資料から確定できません。志摩市の手引きは求人広告や、商品・サービスの宣伝以外の会社PRを対象外としているため、採用の費用には充てられないと考えておきましょう。

⑦四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金（上限15万円）

創業から3年を経過していない市内の事業者が、認知度の向上や販路拡大につながる事業をしたときに、2分の1以内・上限15万円が出る制度です。対象経費は広告宣伝費・委託費・事務費などです。

市の特定創業支援事業の所定の受講・施設入居等の要件、または県全域を対象に県内で実施され県・市が主催・後援するビジネスプランコンテスト等の受賞要件を満たす必要があります。単に講座を受講しただけでよいとは限りません。所在地の条件は市のホームページ・令和8年度チラシと要綱で書き方が異なるため、市外本店の法人等は適格性を確認してください。採用ページへの適用も公開資料だけでは確定できません。

参考記事：『【上限15万円】「四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金」は採用サイトに使える？対象になるかを整理』

実際の事業が認知度向上・販路拡大という制度目的に合うかを確認してください。採用目的の発注を説明だけ変えて補助対象とすることはできません。事業開始前に申請し、交付決定後に実施します。申請は同一年度1回、実績報告は完了後30日以内または年度末の早い日までです。

⑧志摩市中小企業経営向上支援補助金（上限10万円）

商品開発・販路開拓の枠に、ホームページの制作費やチラシの印刷費が入る制度です。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。

三重県版経営向上計画のステップ2以上の認定が必要で、審査には通常約1か月を要します。市内に主たる事業所を持つ中小企業者等で、市税の滞納がないことなども条件です。求人広告は明示的に対象外です。

計画認定後に交付申請し、交付決定後に事業へ着手してください。令和8年度の手引きは実績報告を2027年3月26日までと定めています。事業期間の年度末表記だけを見て着手・支払を遅らせず、日程を確認してください。同一年度1回などの制限もあります。

所在地ごとに見る9つの掲載制度

9つの掲載制度を所在地別に整理します。自社の市町の行に加え、県全域の行も確認してください。四日市市の特定創業者販路拡大と志摩市の経営向上支援は、採用目的の利用を保証しない販路開拓向けの制度です。

市町村	掲載制度（上限。業種・用途・受付等の条件あり）
県全域	県外専門人材確保支援補助金（80万円） 副業・兼業人材活用促進補助金（50万円）
県全域（介護）	介護助手導入支援事業（1事業所20万円・1事業者40万円）
四日市市	中小企業人材確保支援事業費補助金（1回30万円） 海外人材確保支援事業補助金（1年度50万円） 特定創業者販路拡大事業費補助金（15万円）
桑名市	インターンシップ企画立案支援（1団体・1年度25万円） インターンシップ運営支援（1団体・1年度50万円。宿泊実費1人1泊9,000円・5泊まで、往復交通実費1人1万円まで）
志摩市	中小企業経営向上支援補助金（10万円）

本記事では5市の制度を掲載していますが、残る24市町に採用・雇用関連支援がないという意味ではありません。県全域の制度や特定業種向けの支援もあります。掲載例以外にも、県の訪問介護等の支援には一定の体制整備に伴う採用費の枠があり、四日市市には職場環境整備の支援があります。ただし募集期間終了のものもあるため、所在地・業種と実施時期に合う現行案内を確認してください。

奨学金返還・定着等に関係する5つの掲載制度

冒頭で触れたとおり、14件のうち5件は、採用活動の費用ではなく、採用した人の奨学金返還や定着、賃上げにつなげる事業に出る制度です。

制度	内容と主な上限・条件
伊勢市企業等奨学金返還支援補助金	支援額の2分の1・1人1会計年度12万円、連続60か月まで。1会計年度3人まで。市内居住等の従業員条件あり
松阪市中小企業奨学金返還支援補助金	支援額の2分の1・1人年20万円、最大3年。事前企業登録と対象者の雇用時期・年齢等の条件あり
志摩市未来人材奨学金応援補助金	JASSO奨学金の代理返還額の2分の1・1人年10万円、累計100万円・最長10年。事業所認定と市内居住等の条件あり
志摩市新卒者雇用定着奨励金	1人10万円。既に新卒者雇用促進事業助成金の交付決定を受けた対象者を正規職員として3年間継続雇用する等の条件あり。3年到達から6か月または年度末の早い日までに申請

奨学金返還の3件は、いずれも就業規則等に奨学金返還支援の制度を設けていることが前提です。採用サイトや求人広告の費用を軽くするものではありませんが、求人票に書ける条件を1つ増やすことにはつながります。

伊勢市の制度は、市内に事業所がある会社や個人事業主が、若手の正社員に返還の手当を払うか、本人に代わって返したときに、その2分の1が会社に戻る補助です。補助に載せられるのは、伊勢市内に住み、初めて申請に載せる日に、正社員になって3年以内かつ35歳以下の人です（2026年10月時点）。

県の奨学金返還支援は本人が県に申し込む助成で、市の補助は会社が県とは別に市の商工労政課へ申請します。社員ごとの条件と、年度ごとに出す申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年12万円】「伊勢市企業等奨学金返還支援補助金」は何に使える？社員の条件を解説！』

松阪市の制度は、市内に主たる事業所がある従業員300人以下の会社が、社員に返還の手当を払うか、日本学生支援機構の代理返還で返したときに、その2分の1が会社に戻る補助です。補助に載せられるのは、令和7年4月以降に雇われ、市内の事業所で働き、市内に住む30歳以下の正社員です（2026年10月時点）。

申請するのは会社で、補助の申請より先に、市への企業登録と支援計画書の提出が要ります。その順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年20万円】「松阪市中小企業奨学金返還支援補助金」は何に使える？登録の順番を解説！』

松阪市中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金は、収益力向上と所定の賃上げに取り組む事業を、2分の1以内・上限300万円で支援する制度です。ウェブサイト関連費の費目がありますが、採用サイトという名称だけでは適用を判断できません。「その他市長が認める事業」もあるため、一律対象外とは断定せず、実際の事業目的・賃上げ等の条件との対応を確認してください。

参考記事：『※受付終了※【300万円】「松阪市中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金」は採用に使える？対象経費を解説！』

第2次募集は2026年9月14日に始まり、2026年10月15日に確認した公式ページでは受付終了と案内されています。追加募集があるかどうかは、市の最新の案内でご確認ください。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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