【上限10万円】「鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金」は採用サイトに使える？対象になる費用を解説！

「鉾田市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、費目に並ぶのは販路の語ばかりで、採用サイトの費用が当てはまるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

鉾田市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は茨城県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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令和8年度鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金の概要

出典: 鉾田市「令和8年度　販路開拓・拡大事業補助金、中小企業等人材育成補助金」のページ（2026年9月時点）

「令和8年度鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金」は、販路を開くために外へ委託した制作や出展の費用の、半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	令和8年度鉾田市販路開拓・拡大支援事業補助金
相談先	鉾田市 商工観光課 商工労政係
補助対象	広報費、運搬費、展示会等参加費、企業紹介動画作成費、増設費、ホームページ作成・改修費、ＥＣサイト構築費、製作費、ライセンス費、その他の経費
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の2分の1以内・消費税を除く・1,000円未満切り捨て）
期限	令和9年2月26日まで。交付決定前に実施したものは対象外のため、事業に着手する前に申請

注意したいのは、企業紹介動画作成費が「自社の製品及び技術等」の紹介に、製作費が「商品パッケージ・パンフレット」に限られていることです。社員や職場を題材にした動画、入社案内の紙は、文言のうえでは対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社、費目ごとの書き分け、申請の回数や期限まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で1年以上続く中小企業

対象になるのは、市内に事業所を持ち、かつ市内で1年以上事業を行っている中小企業者等です。要綱が指しているのは中小企業基本法の中小企業者・小規模企業者と個人事業者なので、ふだん中小企業として扱われている会社なら、規模の面ではこの条件を満たすと考えて差し支えないでしょう。

ただし業種で外れる形があります。要綱の定義は農林水産業を除いており、市税や法人市民税を滞納している場合も対象になりません。加工や直販を別の法人で行っているなら、どちらの名前で申請するかで扱いが変わります。

市外に本店があるチェーン店やフランチャイズ店も外れます。事業所の定義にも「仮設又は臨時のものを除く」という限定があるので、催事の出店だけを置いている拠点は事業所として数えられません。

対象経費は別表第1の10費目

別表第1は、費目ごとに説明欄を付けた表になっています。

費目	別表第1の説明欄
広報費	雑誌・新聞掲載、ラジオ・交通・屋外・電車広告等
運搬費	事業遂行に必要する経費
展示会等参加費	プラットフォーム利用料(参加費)。団体、グループの場合は共同出展を認める。オンライン出展は不可
企業紹介動画作成費	委託により自社の製品及び技術等の紹介動画作成する経費
増設費	空き店舗を活用する経費
ホームページ作成・改修費	委託によりホームページの作成又はリニューアルする経費
ＥＣサイト構築費	委託によりインターネット販売等のサイトを作成する費用
製作費	委託により商品パッケージ・パンフレットを作製する経費
ライセンス費	クリエイター・キャラクターの使用許可時にかかる経費
その他の経費	市長が必要と認める経費

読みどころは、説明欄の書き方が費目ごとにそろっていないことです。用途まで書き込まれた費目と、調達の形しか書かれていない費目が混ざっています。

「その他の経費」へ寄せて通す使い方は想定されていません。備考は、事前に事業で使用したことが確認できる資料を出して市長と協議し、承認が得られなければ対象外になると定めています。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。1,000円未満は切り捨てになります。消費税が対象経費から除かれるため、上限の10万円に届かせるには税抜20万円の支出を積む必要があります。

例えば、会社のサイトを税抜30万円で作り直すなら、戻ってくるのは上限の10万円です。税抜12万円で収まる作り直しなら6万円で、上限に頭を打つのは税抜20万円を超えたあたりからになります。

別表の備考には「間接費用は対象外とする」という一行もあります。社内の人件費や共通経費を按分して乗せる形は、この一行で外れます。外部への支払いとして金額が残る費目だけが数えられる形です。

動画と紙には用途が書き込まれている

企業紹介動画作成費の説明欄は、こうです。

費目の名前だけを見れば、会社を紹介する動画がひととおり入りそうに読めます。けれど説明欄は、紹介する対象を「自社の製品及び技術等」に限っています。社員が働く様子や一日の流れを題材にした動画は、この文言の内側にありません。

紙のほうも同じ形です。製作費は「委託により商品パッケージ・パンフレットを作製する経費」で、「商品」という限定語が先に付いています。採用パンフレットや入社案内は、商品パッケージの並びには入りません。ＥＣサイト構築費も「インターネット販売等のサイト」と、売る用途が書かれた費目です。

ホームページだけ用途の限定が無い

一方で、ホームページ作成・改修費の説明欄はこうです。

説明欄にあるのは「委託により」という調達の形と、「作成又はリニューアル」という工事の種類だけです。10費目のうち、何のためのサイトかを示していないのはこの費目だけです。

ただし、これで採用サイトが入ると決まるわけではありません。別表の左列が、10費目すべてを次の一行で束ねているからです。

費目で外れていなくても、事業の目的に当たるかを別に問われる構造です。採用ページを含めたサイトの作り直しが、新しい取引先や受発注の機会を増やす組み立てになっているなら、ホームページ作成・改修費として持ち込む余地は残っていると思われます。費目に用途が書かれていないからです。

逆に、採用ページだけを切り出した見積では、事業の目的をどう書くかが分かれ目になります。見積を費目ごとに分ける前に、載せたい費目を1つ持って商工観光課へ当てておかれると安心です。

外に委託した費用だけが数えられる

動画・ホームページ・ＥＣ・製作の4費目は、いずれも説明欄が「委託により」で始まります。外の制作会社に頼む形は、この制度がもともと想定している姿です。自社で作ったときの人件費は、間接費用を対象外とする備考と合わせて、数えにくい位置にあります。

委託先については、市内の事業者に限るという記述が要綱にも別表にも様式にもありません。普段から付き合いのある制作会社に頼む形でも、費目で引っかかる材料は見当たりません。

求人媒体と紹介手数料は費目に無い

広報費の説明欄は「雑誌・新聞掲載、ラジオ・交通・屋外・電車広告等」です。並んでいるのは媒体の型で、求人媒体や就職情報サイトの名前は挙がっていません。求人広告の掲載料という費目名は無いと見ておくほうが安全です。

人材紹介の手数料も、採用代行の委託費も、10費目に対応する名前がありません。この制度で採用の費用が当てはまる余地があるのは、ホームページ作成・改修費のひとつだけです。

市の同じ案内には、「鉾田市中小企業等人材育成事業補助金」も並んでいます。講習会や研修の受講料と受験料に、1名あたり5万円・1事業者あたり2名までが出る枠です。採る費用ではなく育てる費用ですが、入社後の資格取得を会社が負担するなら、そちらが受け皿になります。

期限は令和9年2月26日まで

申請の期限は令和9年2月26日です。実績報告には、もう一つの期限があります。完了日から30日を経過した日か、年度の3月31日のいずれか早い日までに提出します。公開が年度末に寄ると、報告の余白はほとんど残りません。

実績報告には領収書の写しに加えて、成果が確認できる書類が要ります。サイトなら公開後のURL、紙なら作製物そのものです。証拠書類は、完了の翌年度から起算して5年間の保管が求められます。

発注は交付決定を待ってから

市は、交付決定前に実施したものは補助対象外になると明記しています。申請、審査、交付決定、それから発注という順番です。制作会社と話を進めてから申請するのではなく、申請の前に見積書を用意して、決定を待つ形になります。

要綱が求める添付書類にも、事業内容の見積書及びパンフレット等が入っています。見積書は申請の前提で、契約はまだ結べません。着手日をどこに置くかは、制作会社と先に合わせておきましょう。

申請に添える書類は7点

要綱が挙げる添付書類は、次のとおりです。

1. 事業計画書（様式第2号）
2. 収支予算書（様式第3号）
3. 申請者の住民票の写し（法人は登記事項証明書の写し）
4. 誓約書（様式第4号）
5. 事業内容の見積書及びパンフレット等
6. 決算書類の写し
7. 市長が特に必要と認める書類

様式第2号の事業計画書には「事業の目的」「事業の内容」「期待される効果」の欄があります。メニューから1つを選ぶ形ではなく、1つの事業を書き切る作りです。

提出先は商工観光課で、旭・大洋の市民センターでは受け付けていません。書類の不足で受付が止まるのは、期限が近いほど痛手になります。

使えるのは1事業者に1回だけ

要綱は、一文でこう決めています。

上限10万円は、年度に一度きりの金額だという読み方になります。サイトの作り直しに当てるのか、展示会の出展料に当てるのか。同じ年度に両方を出すことはできません。

要綱第1条は「予算の範囲内において補助金を交付する」と定めています。要件をそろえても、交付が決まるとは限らないということです。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

2026年8月27日の時点では、受付終了の掲示は出ていませんでした。年度が変われば要綱も立て直されるので、着手の前に鉾田市の案内で最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工観光課 商工労政係

本制度の所管は、鉾田市の商工観光課 商工労政係です。本庁舎3階にあり、電話番号は0291-36-7655です。

公表されている内容だけでは決まらない点も残ります。申請へ動く前に、次の2点を窓口で確かめておかれると安心です。

• 誓約書（様式第4号）をどこで受け取るか（市は様式を公開していません）
• いま残っている枠がどれくらいあるか（年度途中の残りを示す資料を市は出していません）

10万円より、年に一度の一枠に何を載せるかが効く

本制度の上限は10万円です。サイトを外に委託して作り直すとなると、10万円は見積の一部にとどまります。枠の目的語は販路の開拓と拡大で、採用は費目の名前としても、事業の名前としても出てきません。

申請までには、今年の一枠をどの費目に当てるかを決め、事業の目的と期待される効果を販路の言葉で書き、発注の日付を交付決定より後ろに置く段取りが要ります。そこまで含めて考えると、一枠の行き先を探すより、誰をどう採るかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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