【上限5万円】「葛飾区ホームページ作成費補助金」は採用サイトに使える？対象の費用と申請条件を解説！

「葛飾区 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、対象になるのはホームページの委託料とだけ書かれていて、進めかけている採用サイトの見積が乗るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の区の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

葛飾区には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて7件あるので、見比べたい方は東京都内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業の概要

出典: 葛飾区「ホームページ作成費補助」のページ（2026年9月時点）

「葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業」は、区内の中小企業がホームページを新しく作るか全面的に作り直したとき、その委託料の半分（上限5万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業
相談先	葛飾区 産業観光部 産業経済課 経営支援係
補助対象	新規に独自のホームページを作成するための委託料、すでに作成したホームページを全面的に改修するための委託料。これに合わせて新たに外国語対応するための経費、事業PRのためのECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料
補助上限（補助率）	5万円（対象経費の2分の1以内）。外国語対応は8万円、同時申請のECサイト新規構築は10万円、PR動画の作成・掲載は2万円を上乗せ
期限	令和9年2月26日まで（必着）。ただしホームページの作成・改修に着手する前に申請

注意したいのは、すでに自社のホームページを持っている会社の扱いです。区のよくあるお問合せは、その場合を補助の対象外だと答えています。すでに自社のサイトがある会社は、別に1本立てる形では申請できません。

ここから、対象になる会社や対象になる費用、申請の順番や使える回数まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は区内に主たる事業所を置く中小企業

中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所を有することが条件です。加えて、区内で引き続き1年以上事業を行っていることが求められます。区内に主たる事業所があり、1年以上続けていることが、申請できる会社の条件になります。

区内に営業所や店舗があるだけの会社は、ここで止まります。ただし区が実施する創業塾の講座をすべて受講して創業した場合は、1年未満でも対象です。

このほか、前年度の法人都民税（個人事業主は葛飾区の特別区民税）を滞納していないこと、暴力団排除条例に定める暴力団等でないことも要件に入ります。東京信用保証協会による信用保証の対象外となる業種と、ホームページの作成・改修を業務としている会社は除かれます。

登記も本社も区内にあって、区内で何年も商売を続けてこられた会社なら、この条件はまず満たしていると考えて差し支えないでしょう。

対象になるのは制作会社へ払う委託料

対象は、新規に独自のホームページを作成するための委託料と、すでに作成したホームページを全面的に改修するための委託料です。これらに合わせて行う外国語対応の経費と、事業PRのためのECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料も加わります。

外国語対応は、日本語を含めて2か国語以上に対応することが条件です。ECサイトとPR動画は単独では申請できず、作成・改修と同時に申請したときだけ乗ります。

対象外に並ぶもののうち、ホームページの発注で引っかかるのは次の3つです。

• パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費、サーバー維持費等
• 作成するWebページが、他の者が主催するサイトの一部となるもの
• ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（仲介業者に委託して作成するもの）

このほかに外国語対応のみの改修など、対象外には全部で6つの項目が並びますが、発注の場面で差が出るのは上の3つです。対象になるのは制作会社へ直接払う委託料だけで、サーバー代もドメイン代も入りません。

戻るのは経費の2分の1・上限5万円

補助率は対象経費の2分の1で、千円未満は切り捨てられます。消費税および地方消費税の相当分は対象に入りません。上限は日本語だけのサイトで5万円、外国語対応にすると8万円です。

税抜10万円までの支出であれば、その半分の5万円が戻ってくると考えておけばよいでしょう。ECサイトの新規構築で10万円、PR動画の作成・掲載で2万円が同時申請のときだけ上乗せされるので、外国語対応にECサイトとPR動画までそろえた場合の最大は20万円です。

例えば、サイトを持っていない会社が会社のホームページを一から作り、制作会社へ税抜30万円を払うなら、半分は15万円ですが上限の5万円で頭を打ちます。税抜10万円に収まる小さな1本なら、ちょうど半分が戻る計算ですね。

使えるのは1本目のサイトか全面改修だけ

区が公表しているよくあるお問合せは、全10問のうちのQ6でこう答えています。

質問は新しい事業のサイトについてですが、答えは事業の中身ではなくサイトの本数で切っています。Q1も新規作成を「現在ホームページを持っていない事業者が、新たに自社のホームページを作成すること」と定義し、Q2は既存のサイトがある場合は改修で申請するよう求めています。

会社のサイトを残したまま採用サイトを別に1本立てる形は、この補助の対象になりません。目的に採用が入るかどうかを考える前に、ここで決まってしまいます。

改修は全面的なデザイン変更を指す

では、すでにあるサイトを直す側はどうでしょうか。区は改修の意味を、次のように限定しています。

採用のページを1枚足すという進め方は、ここでいう改修に当たりません。サイト全体のデザインを作り直すことが条件になります。

採用を機にサイトへ手を入れたい方は、部分的な追加で済ませるか、全面的に作り直すかを、見積を取る段階で分けて考えておきましょう。前者ならこの制度は使えず、後者なら対象経費の書き方と噛み合います。

制度が見ているのは製品や技術のPR

区のご案内は、この制度の趣旨を次のように書き出しています。

ホームページの位置づけが、製品や技術等を広くPRする手段と書かれています。採用サイトや求人ページが広く知らせるのは、働く場としての会社であって、製品や技術ではありません。申請時に出す事業計画書も、記入例の注記が書くよう求めているのは見込める販売拡張のほうで、応募数や採用人数を書く欄はありません。

一方で、対象経費はサイト1本の委託料としてまとまっていて、ページ単位で経費を割る書き方をしていません。サイトを持っていない会社が1本目を作り、そのなかに採用のページを含める形なら、採用のページだけを切り離して外される読み方にはならないと思われます。

ただし、採用を前面に出した1本目にするつもりなら、制作会社から見積を取る前に経営支援係へ一度電話で確かめておかれると安心です。審査は完成したサイトを見て行われるので、設計を決めてからでは動かしにくくなります。

求人広告や人材紹介には費目が無い

求人媒体への掲載料、採用パンフレットの制作費、人材紹介の成功報酬。これらは対象外にされたのではなく、そもそも費目が立っていません。区が公表しているご案内と申請の様式には、採用や求人を名指しで外した項目もありません。

区の産業側で、募集にかける費用そのものを見てくれる枠は見当たりません。近いところでは、産業経済課の「人材確保・人材定着支援事業費助成」が、働きやすい職場環境づくりの工事費や備品費を見ています。

商工振興課の「産業人材育成支援補助事業（2）」は、大型等免許の取得費を2分の1・上限60万円、免許保有を理由に支払った入社時の手当を2分の1・上限50万円で見る枠です。物流や建設の会社で運転手を採ったなら、こちらのほうが額は大きくなります。

費用のかからない形なら、産業経済課の「しごと発見プラザかつしか」があります。専門職員が区内の会社を訪問し、求人票の書き方や自社サイトでのPRの仕方を支援したうえで求人情報を集め、求職者へつなぐ事業です。補助金ではないので上限も補助率もありません。

葛飾区の枠だけで募集の費用をまかなおうとすると、ここで行き止まりになります。国の助成金まで含めて当たりどころを探したい方は、国と自治体で対象になる費用も申請先も違うところから押さえてみてください。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

期限は着手の前・令和9年2月26日まで

受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、必着です。ただし実際の締切は、この日付ではありません。

申請資格に「ホームページの作成・改修に着手する前であること」が入っており、区の申請方法の説明も着手する前に申請するよう求めています。着手してからでは、受付期間の中でも受け付けられません。

補助額の欄には、金額の表の手前に「受付順で予算の範囲内とする」と定められています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。実績報告の期限が令和9年3月31日なので、公開したい時期からさかのぼって動く順番を決めておきましょう。

申請に添えるのは見積書で契約書ではない

申請時にそろえるのは、交付申請書、事業計画書、企業概要、委託料の見積書の写し、納税証明書などです。見積書は要りますが、契約まで進めておく必要はありません。制作会社に相談して見積を受け取るところまでは、申請の前に進められます。

申請の方法は、オンラインの申請フォームか、郵送・持参のどちらかです。よくあるお問合せも、年度末の申請については余裕を持って出すよう求めています。

一度使うと次に使えるのは3年度後

過去2年度にこの補助金の交付を受けていないことが条件です。令和6年度か令和7年度に使っていれば、令和8年度は同じ制度をもう一度使うことはできません。毎年の予算に組み込める制度ではない、ということです。

ECサイトの新規構築とPR動画の作成・掲載への上乗せは、初回の申請時に1回限りです。2回目以降にサイトを作り直すときは、上乗せの側は付きません。

この補助だけの予算額は公表されていないため、残りの枠を外から数える方法はありません。受付順と書かれている以上、年度の後半ほど埋まっている可能性が高くなります。年度が変われば要件も金額も組み直されるので、動く前に葛飾区のページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は産業経済課経営支援係

本制度の所管は、葛飾区の産業観光部 産業経済課 経営支援係です。テクノプラザかつしかの1階に窓口があります。

区の裁量で決まる部分も残るので、申請の前に確かめておきたい点を2つ挙げておきます。

• 作成したホームページのどこに区内の所在を示せば、区内に事業所があると確認できるとみなされるか
• 国や東京都の補助金のうち、どこまでが「同一趣旨」に当たって併給できなくなるか

どちらも一度の電話で片づく話です。設計や見積の前に聞いておけば、答えをそのまま計画に反映できます。

5万円の行き先より、サイトの本数を先に決める

本制度の上限は5万円です。会社のホームページを1本作るときの制作費と並べれば、戻ってくるのは端のほうの金額でしかありません。制度が見ているのも製品や技術を広く知らせる手段としてのサイトで、採用は費目にも趣旨にも名前がありません。

そのうえでこの制度は、金額より先にサイトを何本持つかを決めさせてきます。すでに自社のサイトがあれば別に1本は立てられず、直すなら全面的なデザイン変更で、しかも着手の前に申請が要ります。採用のページをどこに置くかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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