【上限10万円】「荒川区魅力発信動画制作補助金」は採用動画に使える？対象の費用と申請期限を解説！

「荒川区 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、案内に並ぶのは販路開拓という言葉ばかりで、自社の採用動画に使えるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の区の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

荒川区には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて6件あるので、見比べたい方は東京都内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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荒川区魅力発信動画制作補助金の概要

出典: 荒川区「魅力発信動画制作補助金」のページ（2026年9月時点）

荒川区の魅力発信動画制作補助金は、自社の特長を伝える広報用の動画を制作会社に頼んだとき、その制作委託費の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	魅力発信動画制作補助金
相談先	荒川区 産業経済部経営支援課産業活性化係
補助対象	動画制作事業者への制作委託費、その他区長が必要と認めたもの
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の2分の1以内・千円未満切り捨て）
期限	動画制作事業者と制作委託契約を締結する日の前日まで。受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで

注意したいのは、社内で撮って編集した動画や、カメラ・編集ソフトの購入費には使えないことです。採用サイトの制作費や求人媒体への掲載料も、この制度には費目がありません。

ここから、対象になる会社や動画の中身の条件、申請の順番や回数まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は区内に本社がある中小企業

対象になるのは、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者で、区内に本社を有する会社です。区内に本社を置く事業者が3分の2以上を占める団体も、同じ枠に入ります。

あわせて、大企業が経営に実質的に関与していないこと、法人都民税または個人住民税を滞納していないことが要件です。

要綱第3条はこのほかに、暴力団排除条例にかかわる関係者が経営に関与しないこと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を営む者でないことを挙げています。

本社の所在は、交付が決まったあとまで効きます。要綱第13条は、交付を受ける前に区外へ本社を移転したときを交付決定の取消し事由に挙げています。区内に本社を置き続ける見込みがあるかどうかが、申請できる会社の条件と考えておいてよいでしょう。

対象になる費用は動画の制作委託費だけ

対象経費として名前が付いているのは、動画制作事業者への制作委託費の1つです。要綱の別表は、これに「その他区長が必要と認めたもの」という受け皿を添えています。

社内で撮って編集した動画は、費目ごと外れます。ビデオカメラや編集ソフトの購入費も対象外です。外に発注して払った費用だけが残る、と読んでおくのが安全です。

新しく作るか、すでにある動画を作り直すかは問われません。要綱の別表は「新規制作と既存動画の修正等の別は不問とする」としています。何年か前に作った会社紹介の動画を、いまの現場に合わせて撮り直す使い方も入ります。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は制作委託費の2分の1で、上限は10万円です。千円未満の端数は切り捨てになります。

動画の本数に決まりはありませんが、10万円は総経費に対する限度額です。要綱の別表も「複数の動画を制作する場合においても、補助金額は、限度額を超えることはできない」としています。3本作っても、戻る額は変わりません。

例えば、制作会社に30万円で会社紹介の動画を頼むなら、半分の15万円ではなく上限の10万円までが戻る形です。見積が20万円を超えた時点で、補助の側は10万円で頭打ちになります。

同じ動画の制作費に国やほかの機関から補助を受ける場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。受けられなくなるのではなく、差し引く形です。

対象から外れるのは4つの制作内容

動画の中身にも条件が付いています。要綱の別表は、次の4つに当たらないことを要件にしています。

• テレビコマーシャル
• 単なるイメージ映像（視聴する者に具体的に製品やサービス等の特長を想起させないもの）
• 自主制作の動画
• 経営者等の半生記や自叙伝に類するもの

きれいな映像を並べただけの作りは、2つ目で外れます。働く人の表情をつないだだけで、何をしている会社なのかが伝わらない構成は、ここで引っかかります。

創業者の歩みを語る動画も、半生記に寄せすぎると4つ目に当たります。社史ではなく、いまの仕事の中身を見せる構成にしておくとよいでしょう。

題材には従業員の熱意と企業風土がある

この制度の中心は、対象事業の欄にあります。交付要綱の別表、魅力発信動画制作補助の行はこう書いています。

目的の側は販路開拓と経営基盤強化のままです。変わるのは、その目的のために動画で説明してよい特長の側で、3つ目に「経営者や従業員の熱意・企業風土」があります。働く人の熱意と会社の風土は、採用の動画が中心に据えるものそのものです。

一方で、採用を目的にしてよいと区が書いた文はありません。要綱にも募集要項にも案内にも、採用・求人・人材という語は出てきません。開いているのは目的の側ではなく、題材の側だと思われます。条文が特長として例示しているのは題材のほうだからです。

考えている企画がこの欄に収まるかどうかは、見積を取る前に経営支援課産業活性化係へ電話で確かめておかれると安心です。

完成した動画はウェブで公開する

完成後の使い方にも条件が付きます。要綱の別表は、動画サイトやホームページ等によりウェブ上で公開することを要件に挙げ、実績報告では公開した画面をコピーしたものを添えます。

社内の説明会でだけ流す動画は、この条件と噛み合いません。採用の場面で使うなら、自社サイトか動画サイトに置いたうえで、説明会でも見せる形にしておきましょう。

もう1つは動画の中身です。要綱は、企業名、製品名、サービス名、事業所連絡先等を動画内に明記することとしています。

募集要項はここを少しやわらげ、構成やデザインの都合ですべてを明記しなくてもよいものの、視聴者が製品やサービスを提供する会社を具体的に思い浮かべられる説明か表現が要るとしています。何をしている会社なのかが動画のなかで分かる作りにしておくと、条件とも噛み合い、見る側にも伝わります。

採用サイトは区の別の補助金が対象

この制度の費目は動画の制作委託費だけなので、採用サイトやホームページの制作費は入りません。

ただし同じ「荒川区経営革新等支援事業補助金交付要綱」の別表には、「ホームページ作成補助」という行が別にあります。補助率は同じ2分の1で、上限は20万円で、この制度の2倍あります。採用のページを会社のサイトに用意するつもりなら、そちらを先に当たるほうが早いはずです。

採用パンフレットの印刷費、求人媒体への掲載料、人材紹介の成功報酬、採用代行の委託費は、対象外に名指しされているのではなく、この制度に費目そのものが立っていません。

参考記事：『【上限20万円】「荒川区ホームページ作成補助金」は採用サイトに使える？対象経費と申請の順番を解説！』

期限は契約を結ぶ日の前日まで

受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。ただし、実際の締切はこの日付ではありません。

要綱の別表も募集要項も、動画制作事業者と制作委託契約を締結する日の前日までに申請することとしています。募集要項は、契約締結や制作着手のあとの申請は受け付けないと書いています。制作会社と話がまとまって発注を決めた時点では、もう遅いということです。

補助の対象になるのは、交付決定の通知を受け取った日の翌日以降に支払った経費です。実績報告の期限は令和9年3月31日なので、公開したい時期からさかのぼって日程を組みましょう。

申請は事前に1回・書類は7点

申請はメールで出す形です。書類一式を経営支援課へ送り、交付決定を受けてから契約と支払いに進みます。事前の面談や相談が必須という決まりはありません。

添える書類は7点です。

1. 交付申請書
2. 事業者基本情報
3. 魅力発信動画制作計画書
4. 魅力発信動画制作収支予算書
5. 動画制作事業者の見積書の写し
6. 法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届の写し
7. 法人都民税または個人住民税の納税証明書

先に進めなくなりやすいのは計画書です。動画のコンセプトとテーマ、内容、自社の製品・サービスの強み、PRする背景と理由、期待できる効果を書く欄が並びます。

なかでも動画のターゲット層の欄は選択肢ではなく自由記述です。誰に向けた動画かは、申請する側の書きぶりに委ねられています。

回数は年度に1回・特例で通算2回

この補助金を受けられるのは、同一会計年度内に1回です。年度が変われば、また受けられます。

特例もあります。経営革新計画の承認を受けた企業、区の新製品・新技術大賞やビジネスプランコンテストの受賞企業、区のモノづくりブランドの認定企業は、同じ年度にもう1回受けられ、通算2回までになります。

ただし特例で受けられるのは、受賞内容や承認計画に書かれた新製品等を動画のなかで広報する場合に限られます。

予算については、要綱第4条第3項に「補助金は、区の予算額の範囲内で交付する」とあります。先着順や予算額に達し次第終了という書き方は、区の案内にも募集要項にもありません。

区が公表している交付件数は、令和5年度が23件、令和6年度が16件、令和7年度の見込みが20件です。年に20件前後で動いてきた枠ですので、取り合いになる状態には見えません。

とはいえ、要件をそろえれば必ず交付されるという意味でもありません。要綱第6条は申請内容の審査を求めていて、認められないときの通知の様式も用意されています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。動く前に、荒川区の案内ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は経営支援課産業活性化係

この制度の窓口は、荒川区の産業経済部経営支援課産業活性化係です。

委託先を区内の事業者に限る条件は、要綱にも募集要項にも申請様式にも見当たりません。計画書には委託先の名称・住所・主な事業内容と選定理由を書く欄がありますが、所在地で切る文はありません。ふだん付き合いのある制作会社に頼む形でも、費目のうえでは妨げがないと思われます。

自社の企画が対象になるか迷ったときは、契約を結ぶ前に窓口へ相談しておきましょう。申請できる時期が契約の前日までに限られる以上、相談も早いほうが安心です。

10万円より、誰に見せる動画かを先に決める

本制度の上限は10万円で、補助率は2分の1です。20万円の見積までなら半分が戻り、そこから先は制作費が増えても額は変わりません。区がこの枠で支えるのは販路開拓と経営基盤強化のための広報用動画で、採用は目的として書かれてはいません。

申請には、契約に判を押す前に計画書と収支予算書をそろえ、交付決定を待ってから発注する順番が要ります。完成後はウェブで公開し、何をしている会社かが動画のなかで分かる作りにしておくことも条件です。そこまで含めると、戻る額より先に、誰に何を見せる動画なのかを決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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