【上限50万円】「宇都宮市中小企業人材確保支援補助金」はよろず支援拠点が必須？対象の取組を解説！

「宇都宮市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助率2分の1・上限50万円まで読んだところで、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

宇都宮市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて6件あるので、見比べたい方は栃木県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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補助率は2分の1、上限は50万円、締切は2月末。ここまで読んで、手帳の2月末に印を付けた……。 栃木県内の枠を1つずつ開いていくと、その印が実際の締切とずれることが何度も出てきます。そもそも、どの一覧を開いたかで拾える枠の数が変わります。県と25市町が2026年8月に掲げていた資料だけを並べ直しま

宇都宮市中小企業人材確保支援補助金の概要

出典: 宇都宮市「宇都宮市中小企業人材確保支援補助金」のページ（2026年9月時点）

宇都宮市中小企業人材確保支援補助金は、市の認定や登録を持つ会社が栃木県よろず支援拠点と計画を作って採用の取組を進めたとき、その費用の半分（上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	宇都宮市中小企業人材確保支援補助金
相談先	宇都宮市 経済部 商工振興課 労政グループ
補助対象	採用活動につながる取組＝⑴ＳＮＳ等コンテンツ作成 ⑵求人広告掲載 ⑶合同企業説明会出展 ⑷兼業・副業人材マッチング ⑸会社概要・採用パンフレット刷新 ⑹その他市長が認めるもの／就労環境整備につながる取組＝⑴社会保険労務士への就業規則改定等に関する報酬 ⑵中小企業診断士へのコンサルティング業務報酬 ⑶その他市長が認めるもの
補助上限（補助率）	50万円（対象経費の2分の1以内・1円未満切り捨て）
期限	補助事業に着手する前、かつ2027年1月末日まで（随時受付。交付申請フォームの受付終了は2027年1月29日0時）

注意したいのは、市の認定や登録をひとつも持っていない会社は、費用の中身を検討する前に対象から外れることです。要綱は別表第1に12の認定・登録区分を並べ、そのいずれかに該当することを補助対象者の条件にしています。

この条件を満たせなそうだと感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。本制度は国や県等公的機関の補助金を受ける事業にも重ねられないので、どちらを使うかの全体像が先に要ります。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、条件になる認定・登録と計画書、使える取組の中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は認定・登録のある市内の中小企業

要綱第4条が並べるのは、市内に本社・本店・支店や事業所を持つ法人か、市内に住所のある個人事業者であること、雇用保険法の適用を受けていること、市税の滞納がないことです。風俗営業等を行う事業者と、暴力団員や密接関係者との関係がある事業者は外れます。

会社の大きさは、中小企業基本法の中小企業者かどうかで見ます。要綱第3条はそこに、同法第2条第1項第3号の中小企業者と同規模の医療法人・社会福祉法人も加えています。介護や医療の現場を持つ法人も、この定義の中にいます。

そのうえで、要綱は条件をもうひとつ足しています。別表第1に並ぶ12の認定・登録のいずれかに該当することです。

対象区分	認定・登録区分
1 宇都宮市事業協力及び認定・登録	奨学金返還支援補助金協力企業／ＵＪＩターン人材確保支援補助金登録認定企業／宇都宮まちづくり貢献企業／宇都宮市リーディング企業／きらり大賞受賞事業者
2 働きやすい環境整備	栃木県男女生き活き企業認定事業者／くるみん認定事業者／えるぼし認定事業者／ユースエール認定事業者
3 その他	中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた事業者、若しくは申請中の事業者／よろず支援拠点内の生産性向上支援センターの支援を受け「生産性向上取組計画」を作成した事業者／その他市長が認めるもの

区分1のうち先頭の2件は、市の別の制度への登録です。奨学金返還支援補助金の協力企業は、自社の正社員に奨学金返還支援の金銭給付を行う制度を設けていることが登録の要件で、ＵＪＩターンのほうは県外学生のインターンシップ等の受入れを行う事業者の事前登録制です。

どれにも当たらない会社は、この補助金より先に登録や認定のほうを調べる順番になります。当たるかどうかを申告する欄は、独立した様式ではなく経営計画書の2枚目にあるので、確認は計画書を書き始める前です。

対象になる取組は別表第2の9行

使い道の側は、要綱の別表第2が決めます。募集の露出に近いのは、ＳＮＳ等コンテンツ作成、求人広告掲載、合同企業説明会出展、兼業・副業人材マッチング、会社概要・採用パンフレット刷新の並びです。

補助対象経費のほうは、別表第3が「人材確保に係る事業計画に基づく、別表第2の各号の具体的な活動に係る経費」と定めるだけで、費目のリストはありません。何が対象になるかは、9行の書きぶりから読むことになります。手がかりは、人材確保に係る事業計画書（様式第4号）の記載例です。

取組	記載例が挙げる経費
ＳＮＳ用ショート採用動画30秒×2本＋大手求人サイト2か月掲出	動画制作30万円＋サイト掲載35万円
大手求人サイトと地域紙折込に職種別で出稿	求人広告掲載料50万円
合同企業説明会への出展	広告掲載・出展料75万円
社会保険労務士による就業規則の総点検・改定と社員説明会	社会保険労務士報酬20万円
中小企業診断士による募集職種の再定義と求人票の改善	中小企業診断士報酬15万円

記載例は採用動画を採用活動の強化の取組として挙げていますが、別表第2のどの号に当たるかまでは書かれていません。それでも、紙のパンフレットと動画、媒体への出稿までは読み取れる範囲だと思われます。

就労環境整備は社労士と診断士の報酬

別表第2の2つ目の区分は、社会保険労務士への就業規則改定等に関する報酬と、中小企業診断士へのコンサルティング業務報酬です。記載例が挙げるのは、就業規則の総点検・改定、評価制度の整理と社員説明会、募集職種・要件の再定義、求人票の改善、選考フローの歩留まり改善です。

採ったあとの話に見えて、募集の側にも効きます。求人票に書ける条件が乏しいという相談は、何度もうかがってきました。制度が整っていないから書けない、という順番であることも多く、その場合は就業規則の側から手を入れるほうが早く効くでしょう。

戻るのは経費の2分の1・上限50万円

金額の決まりは短く、要綱別表第3が書くのは2分の1という率と50万円という限度額だけです。1円未満の端数は切り捨てると第6条第2項が添えています。補助対象経費が100万円に達したところで、50万円の上限に届きます。

例えば、会社概要と採用パンフレットを刷新して、あわせてＳＮＳ用のショート採用動画をつくるなら、合計100万円の見積で上限に届きます。記載例が動画制作30万円とサイト掲載35万円、出展料75万円と積んでいるのは、上限まで届く規模の計画を書いてよいという合図でもあるでしょう。

計画書はよろず支援拠点と作る

もうひとつの条件が、栃木県よろず支援拠点です。要綱第3条は、計画書そのものをこう定義しています。

第5条は補助対象事業をこの計画書に基づく事業と定め、別表第4の備考も、経営計画書と人材確保に係る事業計画書を「よろず支援拠点の支援を受けて作成したものに限る」と念押ししています。さらに様式第3号の末尾には、よろず支援拠点の指導員が計画書の妥当性等を書き込む記載欄があります。

よろず支援拠点は経済産業省・中小企業庁が各都道府県に置く無料の経営相談所で、栃木県拠点は宇都宮市ゆいの杜のとちぎ産業創造プラザ内にあります。相談は何度でも受けられます。書類を書く時間より、相談の予定を押さえる時間を先に見ておきましょう。

採用サイトの制作費は9行に名前が無い

採用ページに手を入れたい方は、ここを先に見てください。別表第2と別表第3、市の案内とチラシ、様式第4号の記載例に、ホームページや採用サイトという語は出てきません。対象になる取組としても対象外の経費としても、名前が挙がっていない状態です。

近いのは経営計画書（様式第3号）の記載例で、経営課題の欄にこう書かれています。

Ｗｅｂの活用不足を経営課題として書く欄はあります。ホームページ制作を名指しで外している自治体もあるなかで、宇都宮市は入れる記述も外す記述も置いていないので、ＳＮＳ等コンテンツ作成の一部として組み立てる余地はあると思われます。

ただし、その解決にかかる費用が対象経費かどうかは、どこにも書かれていません。採用活動の代行に払う委託費と、有料職業紹介の紹介手数料も同じで、委託費や手数料という費目は別表第2にも別表第3にも出てきません。見積を取る前に、商工振興課 労政グループへ一度電話で確かめておかれると安心です。

国や県の補助金とは重ねられない

要綱第5条第2項は、国又は県等公的機関が交付する他の補助金等の交付を受けている、または受ける予定の事業は交付対象としないと定めています。経営計画書にも、取り組むものが国や県等の補助事業の採択・交付決定を受けているかを問う設問があります。

申請中を選んだ場合の注記が具体的で、他の補助金の採択が判明したらそちらを優先して活用し、この補助金は辞退する扱いになります。同じ取組に国の助成金と市の補助金を重ねて当てにする組み立ては、ここで崩れます。どの費用をどちらに載せるかは、見積を分ける段階で決める話です。

汎用の機器や飲食は対象外に並ぶ

対象外の書き方は具体的です。市は、汎用性があり目的外使用となり得るものとして、Wi-Fi回線関連、ルーター、セキュリティ機器・ソフトウェア、事務用PC、プリンタ、文書作成ソフトウェア、スマートフォン端末などを挙げ、飲食経費、ノベルティ、振込手数料、社員の報酬なども対象外と書いています。

どちらの並びにも「など」が付くので、ここに名前が無いから対象になる、とは読めない例示です。採用サイトを自社で更新する体制をつくろうとしてPCやソフトを買う組み立ては、この並びに当たります。説明会で配る飲み物も名入れのグッズも同じで、自社で持つ費用とそう考えて進めるのが早いはずです。

期限は着手前・フォームは1月29日で閉じる

市は、交付決定後に着手するものが補助対象で、契約・支払い等を含めすでに実施している取組は対象外だと書いています。要綱第8条も、申請は補助事業に着手する前と定めています。契約書に判を押した日が、交付決定の日より前にあってはいけません。

チラシのほうは申請期間を「当該補助事業に着手する前かつ当該事業年度の１月末日まで」と書くだけで、交付決定という語が出てきません。チラシだけを手元に置いて動くと、ここで順番を踏み外します。

手続き	電子申請フォームの受付終了日
交付申請フォーム	2027年1月29日 0時00分
補助事業完了報告フォーム	2027年3月31日 0時00分
交付請求フォーム	2027年4月30日 0時00分

要綱も市の案内もチラシも「1月末日まで」と書きますが、申請の実体は宇都宮市電子申請共通システムのフォームで、交付申請フォームの受付終了は2027年1月29日0時です。0時終了なので、実務上の最終日はその前日になります。安全側に寄せるなら、早いほうの日付からさかのぼって日程を組んでおきましょう。

申請は事前に1回・添付書類は7点

申請は着手前に1回で、様式第1号の交付申請書に添付書類をそろえて出します。交付決定のあとで媒体を足しても、要綱第10条第2項が交付決定額の増額は行わないと定めているので枠は動きません。要綱別表第4が並べる添付書類は7点です。

1. 会社概要（様式第2号）
2. 経営計画書（様式第3号）
3. 人材確保に係る事業計画書（様式第4号）
4. 補助対象経費が確認できる見積書等の写し
5. 法人は登記事項証明書
6. 個人事業主は事業の実在と本人を確認できる書類
7. その他市長が必要と認める書類

このうち、一覧だけを見ても分からないものがあります。様式第2号の欄外に、直近の決算書の写しを添付するよう書かれています。同じ様式は資本金・売上高・経常利益と、従業員の総数を常用と臨時に分けて男女別で書かせ、営業許可が必要な業種には許可証の写しも求めます。

提出は電子申請共通システムからで、書類はZIPファイルにまとめる指定です。受け取ったあとも、領収書等の証拠書類は事業が完了した年度の翌年度から5年間の保管が要ります。見積書が申請時に要る以上、金額は交付決定を待つ前に固めておく順番です。

予算は250万円・1事業者につき1回

使えるのは、年度ごとに1回ではなく一の補助対象者につき1回です（要綱第8条第2項）。採用の費用は毎年かかるものが多いので、どの年のどの取組に当てるかを、最初に決める制度になります。

枠の大きさも確かめておきます。令和8年度当初予算案の大綱が、新規事業「専門機関と連携した中小企業の人材確保に向けた支援」に2,500千円――250万円を計上しています。上限50万円で割れば5件分で、上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

先着順という語は要綱にも市の案内にも無く、審査を経て可否が決まります。ただし要綱第6条と第9条が「予算の範囲内で交付する」と定める以上、枠が埋まれば交付は止まります。4月1日から随時受け付ける制度なので、年度の後半に入るほど残りは薄くなっている前提で動くのが安全です。

問い合わせ先は商工振興課 労政グループ

本制度の所管は、宇都宮市 経済部 商工振興課 労政グループ（028-632-2446）です。計画書の相談先は栃木県よろず支援拠点（028-670-2618）で、宇都宮市ゆいの杜のとちぎ産業創造プラザ内にあります。計画書は相談の場で作るものなので、予定を押さえた日がこの制度のスタート地点です。

申請の前に確かめておきたいことを並べます。

• 採用サイトの制作費が「ＳＮＳ等コンテンツ作成」で受けられるか（上の見立てのとおりですが、見積を出す前に確かめておく論点です）
• 別表第1のどれにも当たらないとき、区分3の「その他市長が認めるもの」で受けてもらえるか
• 令和8年度の枠に、いまどれだけ残っているか

どれも一度の電話で片が付く話です。

50万円の枠より、求人票に書ける中身を先に作る

本制度の上限は50万円です。補助率は2分の1なので、軽くなるのは100万円までの支出の半分までです。要綱第2条は採用力と定着率の向上を目的に置いていますが、そのかわり対象経費の側は取組名の9行だけで、費目まで書き切っていません。

申請の前に、別表第1の認定・登録のどれかに当たり、よろず支援拠点と計画書を作るところまで進めます。使えるのは一の補助対象者につき1回だけです。50万円の取り合いより、求人票に書ける中身を先に作るほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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