【上限10万円】「江戸川区販路拡大支援事業助成金」は採用サイトに使える？対象経費と申請の順番を解説！

「江戸川区 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、名前が「販路拡大支援」で、いま手元にある採用サイトの見積がこれに当てはまるのかどうか、決めきれないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の区の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

江戸川区には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて6件あるので、見比べたい方は東京都内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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江戸川区販路拡大支援事業助成金の概要

出典: 江戸川区「販路拡大支援事業助成金」のページ（2026年9月時点）

「江戸川区販路拡大支援事業助成金」は、外注でホームページを作り直したり企業紹介動画を作ったりしたとき、その費用の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	江戸川区販路拡大支援事業助成金
相談先	江戸川区 産業経済部 経営支援課 相談係
補助対象	ホームページの作成又は改修経費、企業紹介動画の作成経費、展示会等への出展の小間料金（同じ年度に使えるのはいずれか1つ）
補助上限（補助率）	ホームページは10万円（EC機能か多言語対応を付けるなら20万円）、企業紹介動画は10万円、展示会等は国内20万円・国外30万円・オンライン10万円。いずれも対象経費の2分の1以内
期限	令和9年3月5日（金曜日）まで。事業を実施し、支払いを終えてから申請する

気を付けたいのは、自社で作った分は対象にならないことです。この助成金は外注に限られ、消費税やサーバーの年間利用料といった間接経費も外れます。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は区内に本社がある中小企業

対象になるのは、中小企業基本法の中小企業者で、区内に本社（個人事業者は住所と主たる事業所）がある会社です。本社が区外で、区内にあるのが工場や店舗だけなら、費目に届く前にここで止まります。

前年度の法人住民税と法人事業税を滞納していないこと、東京信用保証協会の保証対象業種であること、風俗営業等を営む事業者でないことも並びます。

規模と業種で切られてはいますが、区内に本社を置いている中小企業なら、申請できる条件は満たすと見てよいでしょう。

対象経費はホームページと動画と出展料

出るのは、ホームページの作成・改修費、企業紹介動画の作成費、展示会等へ出展するときの小間料金です。同じ年度に使えるのはこのうち1つだけで、2つを合わせて申請することはできません。

気になるのは、この制度が何のために定められているかです。要綱の第1条が目的に挙げているのは、受発注の拡大と、区内産業の製品・技術力の普及促進と、販路拡大。採用も求人も人材も、ここには出てきません。

ところが、1つ内側の第3条を見ると景色が変わります。第3条は対象の事業を並べる前に「区内産業の優秀な製品及びそれに係る技術、魅力等の紹介により、普及促進及び販路拡大を目的とする」という一文を置き、その一文で全部を縛っています。

そのうえで、並んでいる事業の名前はこうなっています。

助成の対象になる事業	事業の名前に入っている用途
ホームページを作成又は改修する事業	無し
企業紹介動画を作成する事業	「企業紹介」の動画に限る
展示会、見本市及びフェアへ出展する事業	「出展」する事業に限る
そのほか、区長が必要と認めた事業	区長の判断

用途を名前の側で縛られていないのは、ホームページだけです。動画は「企業紹介」、展示会は「出展」と、事業の名前そのものに用途が書き込まれています。別表の経費名も「ホームページの作成又は改修経費」で終わっていて、ここにも限定はありません。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、1,000円未満は切り捨てです。ホームページの上限は10万円、EC機能か多言語対応を付けるなら20万円まで上がります。

上限の10万円に届かせるだけなら、対象になる支出が税抜20万円あれば足ります。区が出している事業報告書の記入例も、支出185,000円（税抜）に対して助成金92,000円という数字を置いています。

例えば、求人のページを含めて会社のサイトを税抜30万円で作り直すなら、半分の15万円ではなく、上限の10万円までが戻る計算になります。消費税は対象から外れるので、2分の1を掛ける相手は税抜の金額です。

会社のサイトなら区はこちらを案内する

区のもう1つの助成金が、この制度を名指ししています。同じ経営支援課が持つ「江戸川区人材確保支援助成金」のQ&Aです。自社のホームページを作り、その中の1ページとして求人募集も載せる場合について、区はこう答えています。

求人のページを含む自社ホームページの作成を、区の側がこの制度へ回しています。会社のサイトを作り直す計画のなかに採用のページを置く形なら、ホームページの作成又は改修経費として出せる余地はあると思われます。区自身が行き先として名前を挙げているからです。

ただし、区が書いているのは「ホームページの作成について」で、採用目的のサイトが対象だとまでは書いていません。決まっているのは、目的が受発注の拡大であることと、区がこの制度を受け皿に挙げていることの両方です。見積を取る前に、経営支援課相談係へ一度電話で確かめておかれると安心です。

求人だけのサイトは別の助成金が受け持つ

採用にかかる費用そのものには、この制度は費目を持っていません。求人広告費も人材紹介手数料も、同じ経営支援課の江戸川区人材確保支援助成金が受け持っていて、採用サイト作成及び改修費もそちらに費目として並んでいます。

ただし、そちらで採用サイトとして見てもらえるのは、求人だけを載せた独立したサイトに限られます。同じ「採用サイトを作る」でも、会社のサイトに足すか1本立てるかで、窓口も申請の順番も変わります。

求人だけのサイトを立てるつもりの方は、そちらの条件から先に見ておいてください。人材紹介以外は事前の申請が要るので、発注してからでは間に合いません。

参考記事：『【上限10万円】「江戸川区人材確保支援助成金」は求人専用サイトに使える？対象になる費用を解説！』

自社で作った制作費は対象にならない

作り方にも条件があります。区はこの助成金を外注に限っていて、社内の担当者が自分で作った分は対象から外れます。受発注の拡大を目的にした制度なので外注に限定している、というのが区の説明です。

外注先の側にも条件があります。商業・法人登記をしている法人か、開業届を出している個人事業者に限られ、個人事業主へ発注するときは開業届の写しを添えます。区内の事業者に限るという縛りは、要綱にも区の案内にもありません。区は外注先を紹介しておらず、区内で探す先として「えどがわ産業ナビ」を挙げています。

支払いの経路にも条件が付いています。仲介のプラットフォームを通して払った分は、手数料がいくらか計算できるかどうかにかかわらず外れます。制作会社へ直に払う形にしておきましょう。

都と公社の助成とは重ねられない

費目の手前で効く条項が、もう1つあります。要綱第6条第1項です。

東京都と東京都中小企業振興公社が、条文に名前で書かれています。ここが見ているのは会社ではなく、申請しようとしている事業のほうです。同じ事業で都の助成を受けているなら、この助成金は出ません。

都の助成を受けているのが別の事業なら、その一点では外れません。都の枠も使うつもりなら、どちらの事業として出すのかを決めてから動くことになります。

期限は令和9年3月5日・着手は4月1日から

押さえる日付は、着手の起点になる令和8年4月1日と、申請の締切になる令和9年3月5日（金曜日）です。この間に、発注から完成、請求、支払いまでを全部収めます。

制作は検収から入金まで日数がかかるので、年度末に寄せると危うくなります。締切ではなく、支払いが終わる日からさかのぼって日程を組んでください。

申請は支払いを終えてから1回だけ

この制度は事後申請です。要綱第7条は、助成事業の完了後に助成金交付申請書兼請求書を区長へ提出しなければならないと定めています。先に走り出せる代わりに、対象外だと分かったときには費用はもう払い終えています。

使えるのは同じ年度に1回で、ホームページと動画と展示会のうち1つだけです。令和8年度からは、以前あった「1事業者につき最大3回まで」という上限が無くなりました。過去に3回使った会社も、また申請できます。

令和8年4月からは電子申請も始まりました。使えるGビズIDはプライムのみです。入金は交付決定から3週間から1か月後になります。

予算は115社分・埋まれば交付は止まる

令和8年度の当初予算は11,511千円です。上限10万円で割ると115社分ですが、この額はホームページと動画と展示会をまとめたものなので、ホームページの枠だけで115社分が空いているという意味ではありません。

要綱は「予算の範囲内で交付する」と定めています。早いもの順という言葉は見当たりませんが、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。要件を満たせば必ず出るというものでもなく、区の審査も入ります。

年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、江戸川区の制度のページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は経営支援課相談係

本制度の所管は、江戸川区の産業経済部 経営支援課 相談係です。区役所東棟1階、電話は03-5662-0525。申請は窓口へ持参するか、GビズIDのプライムを使った電子申請でも出せます。

区の案内チラシにも、申請を考えている方はまず相談係へ、と書かれています。事後申請の制度なので、発注する前に一度当てておくほど動きやすくなります。

10万円より、求人ページの置き場所が先に決まる

本制度の上限は10万円、ECか多言語対応まで入れれば20万円です。会社のサイトを丸ごと作り直す見積と並べると、費用の一部を軽くする額にとどまります。もともとは受発注の拡大に宛てた制度で、採用の費用はここに名前を持っていません。

申請は、事業を終えて支払いまで済ませてから出す形です。外れたと分かったときには、費用はもう払い終えています。そこまで含めて考えると、会社のサイトに求人のページを足すのか、求人だけのサイトを別に立てるのか、その置き場所を先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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