【上限10万円】「江戸川区人材確保支援助成金」は求人専用サイトに使える？対象になる費用を解説！

「江戸川区 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、案内に「最大20万円」とあり、そのすぐ下には自社ブランディングなら10万円とも書かれていて、自社はいくらまで使えるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の区の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

江戸川区には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて6件あるので、見比べたい方は東京都内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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江戸川区人材確保支援助成金の概要

出典: 江戸川区「人材確保支援助成金」のページ（2026年9月時点）

「江戸川区人材確保支援助成金」は、区内に本社のある中小企業が人材の確保に使った費用について、対象経費の半分が、1つの事業区分あたり20万円か10万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	江戸川区人材確保支援助成金
相談先	江戸川区 産業経済部 経営支援課 相談係
補助対象	人材紹介手数料／求人広告費（求人サイト等）、求人検索エンジン利用料、ダイレクトリクルーティングの利用料、合同企業説明会参加に係る参加料等／採用サイト作成及び改修費、PR動画、採用パンフレット等作成費、企業の価値又は魅力の発信等を目的としたウェブ広告等作成費／登録支援機関又は監理団体の利用に係る委託費、在留資格に係る各種手続を委託する際の行政書士又は弁護士への報償費
補助上限（補助率）	20万円（採用活動を目的とした自社ブランディングは10万円）。いずれも対象経費の2分の1以内
期限	令和9年3月5日（金曜日）まで。人材紹介会社の利用以外は、サービスの申込みや発注に着手する前に申請

気を付けたいのは、会社のサイトを作って、その中のページとして求人を載せる形は対象にならないことです。採用サイトとして見てもらえるのは、求人だけを目的に作ったサイトに限られます。自社で製作した分も対象から外れます。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は区内に本社がある中小企業

対象になるのは、中小企業基本法の中小企業者で、区内に本社（個人事業者は住所と主たる事業所）がある会社です。支店や営業所が区内にあるだけでは、この条件を満たしません。

前年度の法人住民税と法人事業税を滞納していないこと、東京信用保証協会の保証対象業種であること、風俗営業等を営む事業者でないことも並びます。もう1つ、ほかの助成金との重なりを断つ一文が入っています。

東京都と東京都中小企業振興公社が名指しされ、国と他の地方公共団体も同じ扱いです。都の助成金と区の助成金を同じ事業に重ねる組み立ては成り立ちませんし、国の補助金と重ねる形も同じく外れます。

就業規則は従業員10人未満でも要る

対象者の要件の最後に「就業規則が作成されていること」があります。労働基準法第89条が作成と届出を義務づけているのは常時10人以上の労働者を使用する事業場ですが、この助成金は人数で分けていません。区のチラシにも、はっきり書かれています。

就業規則の写しは、4つの事業区分に共通して出す書類です。手元に無い会社には、同じ経営支援課の「江戸川区労働環境整備助成金」に、社会保険労務士へ委託して就業規則を作る取組を上限10万円・助成率2分の1で見る枠があります。

ただしそちらの対象は、労働基準法第89条の義務がない従業員10人未満の事業場です。10人以上いて就業規則が無いなら、まず法律上の義務のほうを片づけておく必要があります。

対象経費は紹介手数料から採用サイトまで

助成の対象になる事業は4つに分かれ、それぞれに対象経費が決まっています。令和8年度からは人材紹介だけでなく、求人広告や合同企業説明会の参加料まで対象が広がり、業種の限定も外れました。

事業区分	対象経費
人材紹介会社を利用した採用活動	正規に採用した際に人材紹介会社へ支払った人材紹介手数料
求人広告等を利用した採用活動	求人広告費（求人サイト等）、求人検索エンジン利用料、ダイレクトリクルーティングの利用料、合同企業説明会参加に係る参加料等
採用活動を目的とした自社ブランディング	採用サイト作成及び改修費、PR動画、採用パンフレット等作成費、企業の価値又は魅力の発信等を目的としたウェブ広告等作成費
外国人材の雇用を目的とした採用活動	登録支援機関又は監理団体の利用に係る委託費のうち初期費用とみなせるもの、在留資格に係る各種手続を委託する際の行政書士又は弁護士への報償費、契約書の作成委託費用

採用サイト作成及び改修費が、費目として名指しで並んでいます。改修まで入っているので、いま持っている採用サイトを直す費用も読み込めます。似た費目を置く制度は目的の欄が販路や受発注で埋まりがちですが、この助成金が掲げているのは人材確保です。

どの事業区分に当たるかは区が判断すると、区の案内に繰り返し書かれています。求人の掲載料に成功報酬が含まれるサービスのように2つにまたがるものは、サービスの中身と料金の形を見たうえで決められます。

戻るのは経費の2分の1・上限は20万円

助成率は対象経費の2分の1以内です。消費税や振込手数料、交通費、通信費、光熱費といった間接経費は対象から外れるので、2分の1を掛ける相手は税抜の金額になります。1,000円未満の端数は切り捨てです。

例えば、求人専用の採用サイトを税抜20万円で外注するなら、戻るのは10万円です。税込22万円の見積書でも、計算の元になるのは税抜の20万円のほうだと考えておけばよいでしょう。

事業区分と限度額	限度額まで使うのに要る対象経費（税抜）
人材紹介・求人広告等・外国人材（各20万円）	各40万円
自社ブランディング（10万円）	20万円

限度額まで使い切るには、20万円の枠なら税抜40万円が要ります。採用サイト一式の制作費と並べると、10万円は費用の全部をまかなう設計にはなっていません。

年度内に使えるのはグループごとに1回

回数は、事業区分ごとではなくグループ単位で数えます。

グループ	属する事業区分
グループ1	人材紹介会社を利用した採用活動／求人広告等を利用した採用活動
グループ2	採用活動を目的とした自社ブランディング
グループ3	外国人材の雇用を目的とした採用活動

区の案内は「年度内につきグループ毎に1回まで」としています。人材紹介と求人広告は同じグループなので、同じ年度に両方は使えません。人材紹介で採って、同じ年度に採用サイトを作る組み合わせなら通ります。年度は4月から翌年3月末までです。

助成金を受け取った日から6か月後には、人材定着状況報告書を出すことになっています。出さないと次からの申請を受け付けてもらえない場合があるので、来年度も使うつもりなら外せません。

採用サイトは求人専用でないと外れる

採用サイトの費用で外れるとしたら、ここです。自社のホームページを作り、その中のコンテンツの1つとして求人募集を掲載する形について、区は次のように答えています。

会社のサイトを作り直すついでに採用ページを足す形は、この助成金では見てもらえません。逆に、求人の募集だけを目的に立てたサイトであれば、求人専用のサイトとして見てもらえる余地はあると思われます。区が見ているのは、そのサイトが何のために立っているかだからです。

見積を取る前に経営支援課へ一度電話をかけて、求人専用に当たるかを確かめておきましょう。構成と見積が固まってから外れると、作り直しになります。

外注していない制作費は対象にならない

採用活動を目的とした自社ブランディングの対象経費には、「委託等をせず自社で製作する場合は対象外です」という注記が付いています。社員に命じて自社でウェブ広告を作った場合について、区はこう答えています。

社内で手を動かした分は、採用サイトでも同じ扱いになると思われます。同じ事業区分に付いた注記だからです。制作の一部を社内で持つつもりなら、どこまでを外注として見積書に載せるかから考えておきましょう。

PR動画については、動画単体で企業の魅力紹介や求人の募集を行う趣旨が読み取れるものが対象とされています。社員が出演するかどうかは問われませんが、普段から趣味寄りの企画動画を出しているなら、この助成金で作る動画とは区別するよう求められています。

会社のサイトは別の助成金が受け持つ

区は、対象にならない会社のサイトについて行き先まで案内しています。同じ経営支援課が持つ「江戸川区販路拡大支援事業助成金」です。ホームページの作成が対象で、限度額は通常10万円、ECか多言語対応なら20万円になります。

ただし申請の順番が逆で、こちらは事業を実施した後に出す事後申請です。採用サイトのつもりで事後に持って行くと、そこで止まります。会社のサイトごと作り直すか迷っている方は、そちらが何を目的に置いているかを先に見ておくとよいでしょう。

参考記事：『【上限10万円】「江戸川区販路拡大支援事業助成金」は採用サイトに使える？対象経費と申請の順番を解説！』

期限は申請が3月5日・完了が3月12日

申請の期限は令和9年3月5日（金曜日）、実績報告と事業完了の期限は令和9年3月12日です。3月5日を過ぎても受け付けてもらえる場合はありますが、そのときも5日までに連絡が要ります。

「完了」は、対象物の掲載や制作と依頼先への支払いが終わり、請求書や領収書で領収を確認できる状態を指します。完了見込みの段階では、実績報告書を受け付けてもらえません。制作物は検収から入金まで日数がかかるので、年度末に寄せると危うくなります。

人材紹介だけ申請の順番が逆になる

事業区分のうち、人材紹介会社を利用した採用活動だけが事後申請です。採用と手数料の支払いが終わってから出す形で、1月から3月に採用して4月以降に支払いや申請をすると、年度をまたぐので対象外になります。

ほかの事業区分は、サービスの申込みや制作物の発注をする前に申請します。時計の起点は申請日ではなく、交付決定通知が発行された日です。通知を待たずに発注書を交わすと、その事業は外れます。4月前から続けている求人広告の掲載も、承認より前の分は入りません。

どの事業区分でも、費用は先に自社で払ってから戻ってくる形です。共通して出す書類は5点あります。

1. チェックシート
2. 助成金交付申請書兼請求書
3. 事業所概要
4. 前年度の法人住民税及び法人事業税の納税証明書（個人事業者は住民税と個人事業税のもの）
5. 就業規則の写し

採用サイトを作るときは、これに事業計画書、製作物に係る見積書、製作物の内容及び製作趣旨が分かる資料が加わります。最後のものは様式が決まっておらず、何のために作るのかを自分の言葉で書いて出す欄です。

予算は1,401万円・埋まれば受付終了

令和8年度の予算は1,401万8千円です。上限20万円で割ると70社分ですが、これは4つの事業区分をまとめた額なので、採用サイトが入るグループだけで70社分が確保されているわけではありません。

区の案内には「予算額に達し次第、受付は終了となります」と書かれています。早いもの順という言葉は見当たりませんが、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

要件を満たせば必ず出るというものでもなく、区の審査も入ります。使うと決めている方は、年度の早いうちに相談係へ残りの枠を聞いておかれると安心です。

問い合わせ先は経営支援課相談係

本制度の所管は、江戸川区の産業経済部 経営支援課 相談係です。区役所東棟1階2番窓口、電話は03-5662-0525。申請は電話連絡のうえ窓口へ持参するか、GビズIDのプライムを使った電子申請でも出せます。

申請の前に、区の判断に委ねられている次の3点は確かめておきましょう。

1. いま持っている採用サイトを直す場合、どこからが「改修」に当たるか
2. 求人の掲載料に成功報酬が含まれるサービスは、人材紹介と求人広告のどちらで受けるのか
3. 「対象の事業について東京都等から助成を受けていない」の「対象の事業」を、どの単位で見るか

助成の10万円より、求人専用で何を見せるかが効く

本制度の限度額は、3つのグループを全部使っても年度で50万円、採用サイトが入るグループなら10万円です。助成が届くのは税抜20万円までの支出の半分までで、そこから先は制度の外にあります。人材確保そのものに宛てた枠なので、採用サイトも求人広告も正面から費目に並んでいます。

申請では、発注の前に交付決定を待ち、何のために作るのかを任意様式の紙へ自分の言葉で書いて出すことになります。その手間まで含めて考えると、求人専用のサイトで誰に何を伝えるかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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