【上限30万円】「刈谷市中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金」は出展後に申請？補助率を解説！

「刈谷市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、申請の欄が「出展した年度の3月31日までに」から始まっていて、先に申請するのではないのかと、動けずにいませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

刈谷市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金の概要

出典: 刈谷市「刈谷市中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「刈谷市中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金」は、市外で開かれる合同企業説明会に出展したとき、その出展料の半分（上限30万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	刈谷市中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金
相談先	刈谷市 産業環境部 商工業振興課
補助対象	合同企業説明会の出展料（消費税及び地方消費税相当額を除く）
補助上限（補助率）	30万円（対象経費の2分の1）
期限	出展した年度の3月31日まで（出展を終えてから申請する）

注意したいのは、ブースの装飾費や当日配る採用パンフレットの制作費、会場までの交通費には使えないことです。対象になるのは、主催者に払う出展料だけです。

「合同企業説明会の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や説明会の条件、申請の順番や年度の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店がある中小企業

対象になるのは、市内に本店登記を有する中小企業者か、市内に事業所を有する個人です。規模の基準は中小企業基本法第2条第1項各号にあるので、同法でいう中小企業者に当たれば対象の条件を満たします。

あわせて、市が賦課徴収する税金を滞納していないこと、代表者と従業員が暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者でないことが条件です。法人に求められているのは事業所ではなく、市内にある本店の登記そのものです。

除外に並ぶのが市税の滞納と暴力団関係者だけである以上、市内に本店を置く中小企業が会社側の条件でつまずくことは、まず無いと思われます。

対象経費は合同企業説明会の出展料だけ

対象経費は、合同企業説明会の出展料です。消費税と地方消費税に当たる額は除かれるので、見積書の税抜の金額が計算の土台になります。

費目はこの1つだけです。ブースの装飾費も、当日配る資料の制作費も、費目としては定められていません。会場までの交通費や宿泊費も同じで、主催者に払う出展料だけを、そのまま対象経費として出す形です。

ほかの費目が1つも定められていない以上、出展料という一語に収まらない支出は、読み替えて出す余地が無いと思われます。

戻るのは出展料の2分の1・上限30万円

補助率は2分の1で、円未満は切り捨てです。上限は同一事業者につき1年度30万円なので、税抜60万円の出展料を払ったところで上限に届きます。

例えば、市が配っている記入例と同じように税抜40万円の出展料を払ったなら、戻るのは20万円です。記入例は2小間を出したときの形で書かれているので、規模の目安にもなるでしょう。

交付されている額は1件20万円台

実際に交付されている額も見ておきます。1件あたりの平均は、令和4年度が約20万7,000円、令和5年度が23万6,000円、令和6年度が約25万3,000円でした。

上限30万円に対して7割から8割台で、税抜40万〜50万円ほどの出展料が中心です。

交付の実績がこの幅に収まっている以上、小間を並べて大きく構えるより、1つの会にきちんと出る規模のほうが、この枠とは相性がよいと思われます。

使えるのは市外で開かれる説明会

市の案内の1行目にあるのが開催地の条件です。市外で開催される合同企業説明会に出展した場合、という書き出しになっています。

もう1つ、対象事業の定義に「複数の企業等が出展している」という限定があります。自社だけで開く会や、グループ内で集まって開く会は、この定義から外れます。

開催の期間も決まっていて、令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに開かれる会が対象です。今年度に出る会かどうかを、先に確かめておきましょう。

対象から外れる説明会が4つある

対象事業には、次の4つの除外が並んでいます。

1. 広く一般に公開されていない合同企業説明会に出展するとき
2. 市又は刈谷市雇用対策協議会が主催、又は共催する合同企業説明会に出展するとき
3. 国外において開催する合同企業説明会に出展するとき
4. 国、県その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けるとき

見落としやすいのが2番です。市や刈谷市雇用対策協議会が関わる会は、地元で参加しやすいものになりやすい。その参加しやすい会が、この補助金では対象から外れます。

1番の「広く一般に公開されていない」も、招待制の会が当たり得る書き方です。開催地の条件と合わせて読むと、近場ではなく商圏の外へ出る出展を後押しする作りだと思われます。

出展の名義は申請者と同じにする

開催案内、出展小間の写真、会場案内図については、出展表示企業名と申請者名が同一であることの確認が必要です。グループ企業名等での出展は補助対象になりません。

申込書に親会社名やブランド名を書いてブースを出すと、支払いが自社でも書類の上で名義が割れます。どの名前で出展表示するかは、申込みの段階で決めておかれると安心です。

掲載料と紹介手数料は市の別の補助金

出展料以外が対象外だからといって、刈谷市にほかの制度が無いわけではありません。求人サイトへの掲載料と、成功報酬型の人材紹介サービスの手数料は、同じ商工業振興課が持つ「刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金」が受け持ちます。

こちらは2分の1・1年度40万円です。別の制度なので、両方に申請すれば1年度で70万円まで届きます。ただし求人情報発信支援には、申請年度の前3年度間に受けていないことという条件が付きます。

この出展支援のほうに受給歴の制限は無いので、前の年度に使っていても申請できます。

求人サイトへの掲載や人材紹介にも今年お金を使う予定があるなら、上限の大きいそちらを先に確かめておくほうが早いはずです。

参考記事：『「刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金」は完了後に申請？対象経費と申請を解説！』

期限は出展した年度の3月31日

申請の期限は、出展した年度の3月31日までです。年度末の一律の締切ではなく、出展した年度に紐づく形になっています。

先に交付決定をもらってから動く制度ではありません。説明会に出展し終えてから、交付申請書と出展報告書を一度に出します。着手前に出す書類が無い代わりに、出展料はいったん全額を払ってから戻ってくる形です。

年度の終わりに近い会に出るほど、書類をそろえる時間は短くなります。出展の日が決まった時点で、申請までの段取りを引いておきましょう。

申請は出展後に1回・添付書類は7点

交付申請書（様式第1号）に添えるものは、次の7点です。

1. 出展報告書（様式第2号）
2. 合同企業説明会の開催案内等の出展料が確認できる書類の写し
3. 出展小間の写真
4. 出展したことが確認できる会場案内図等
5. 出展料の支払等を証明する書類の写し
6. 申請日の前3か月以内に発行された登記事項証明書、又は住民票（個人に限る）
7. 法人事業概況説明書（直近の1事業年度分）、又は確定申告書（前年分）の写し（個人に限る）

6と7は法人と個人で中身が分かれますが、点数はどちらも7点です。申請書に書くのは説明会の名称、出展料、申請額と、確認事項へのレ印だけで、見積書や予算書を添える指定はありません。

登記事項証明書は、申請日の前3か月以内に発行されたものに限られます。出展の直後に取ってしまうと、申請が年度末にずれ込んだときに取り直しになります。

あわせて、制度の利用後に採用結果を確かめるための照会文書が後日送られることがある、と案内されています。申請で終わりではない点だけ、頭に入れておかれると安心です。

予算は300万円で上限まで使えば10件分

令和8年度の予算は300万円です。上限30万円で割ると、枠は10件分しかありません。

交付の実績は、令和4年度が10件、令和5年度が10件、令和6年度が6件でした。年に6件から10件という規模の制度です。

予算がなくなり次第受付を終了する、と市も案内しています。期限は年度末まであるものの、要件を満たしていても、枠が埋まったあとでは交付されません。出展する会を決める段階で、商工業振興課に残りを聞いておくほうが確実でしょう。

なお、補助金は年度ごとに内容が変わります。動く前に刈谷市の案内で最新の状態を確かめてください。

問い合わせ先は商工業振興課

本制度の所管は、刈谷市の産業環境部 商工業振興課です。

公表されている内容だけでは決まらないことも残ります。申請の前に、次の3点は窓口で確かめておきましょう。

• 市内で開かれる民間の合同企業説明会が対象になるか
• 見積書が出展料と装飾費に分かれているとき、どこまでを出展料として申請できるか
• 本店が市外で、市内にあるのが営業所だけの法人が申請できるか

ここが片づけば、あとは出展の中身に集中できます。

30万円より、ブースの前で足が止まるかが決める

本制度の上限は30万円です。制度が軽くするのは、税抜60万円までの出展料の2分の1まで。中小企業が人材を確保するための枠で、市外で開かれる会に出る出展だけがその対象になります。

この制度の手間は、出展を終えてからでないと申請できないところに集まります。出展小間の写真も会場案内図もブース立寄り人数も、当日その場でしか取れません。戻る額を数えるより、誰が数え、どの名前でブースを出すかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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