【上限40万円】「刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金」は完了後に申請？対象経費と申請を解説！

「刈谷市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、申請の欄が「補助対象事業が完了した年度の3月31日までに」となっていて、先に出すのではないのかと止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

刈谷市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は愛知県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金の概要

出典: 刈谷市「刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金」は、就職情報サイトに求人を載せたり、成功報酬型の人材紹介で人を採ったりしたとき、その掲載料や手数料の半分が1年度40万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	刈谷市中小企業求人情報発信支援事業補助金
相談先	刈谷市 産業環境部 商工業振興課
補助対象	就職情報サイトへの求人情報の掲載料、または成功報酬型人材紹介サービスの手数料（いずれも税抜）
補助上限（補助率）	1年度40万円（対象経費の2分の1以内）
期限	補助対象事業が完了した年度の3月31日まで

注意したいのは、採用サイトの制作費や採用パンフレットの印刷費には使えないことです。対象になるのは、媒体に払った掲載料と、人材紹介会社に払った成功報酬の手数料に限られます。

ここから、対象になる会社、費目と金額の決まり方、申請の順番、年度の枠まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店登記がある中小企業

対象になるのは、市内に本店登記を有する中小企業者と、市内に事業所を有する個人です。中小企業者の範囲は、要件が中小企業基本法第2条第1項各号を名指ししています。

見落としやすいのは、法人と個人で書き方がそろっていないことです。法人は本店の登記が市内にあること、個人は市内に事業所があることが条件なので、市内に営業所を置いているだけの法人は対象の条件から外れます。

ほかに、市が賦課徴収する税金を滞納していないこと、代表者と従業員が暴力団員や暴力団と密接な関係を持つ者でないことが要件です。本社の登記が市内にある中小企業なら、対象の条件はまず満たすと考えてよいでしょう。

対象経費は掲載料と紹介手数料

対象になる事業として定められているのは、次の2つです。

いずれも消費税と地方消費税の相当額を除いた額、つまり税抜で計算します。掲載料と手数料は択一ではなく、同じ年度に両方を申請できます。

一方で、この2つの語に収まらない支出には出ません。採用サイトや採用動画の制作費、採用活動そのものの委託費は、費目としてどこにも定められていないからです。制作を考えている方は、この制度とは切り離して予算を見ておきましょう。

戻るのは経費の2分の1・上限は1年度40万円

補助率は対象経費の2分の1（円未満切捨て）で、上限は同じ事業者につき1年度40万円です。税抜で80万円を使った年に、ちょうど上限の40万円へ届く計算になります。

上限に達するまでは、同じ年度に何回でも申請できます。掲載と人材紹介を組み合わせても構いません。

例えば、春の掲載に税抜30万円、秋の紹介手数料に税抜60万円を払った年なら、掲載で15万円、紹介で残りの25万円が戻り、合わせて40万円の天井に届きます。

市が配っている記入例も、掲載は補助対象経費50万円に対して申請額25万円、人材紹介は300万円に対して40万円で、後者は上限で頭打ちになる形です。掲載と紹介を両方使う年は、どちらから枠を埋めるかを先に決めておくと早く済みます。

紹介会社は人材サービス総合サイトの掲載事業者に限る

人材紹介のほうには、相手を絞る条件が付いています。利用する人材紹介事業者が、厚生労働省職業安定局の運営する人材サービス総合サイトに掲載された有料職業紹介事業者であることが要件です。

契約を交わす前に、その会社が掲載されているかどうかを見ておきましょう。支払いを終えてから外れていたと分かっても、その費用はそのまま自社の負担になります。紹介会社を選ぶ段階で一度開いておけば済む確認です。

掲載は1年以内に採用まで終える

掲載の側にも条件があります。求人情報を掲載する期間が1年以内で、その期間中に求人情報に係る採用活動が完了するものが対象です。

載せたまま年度をまたぎ、採用が決まらないという使い方は想定されていないと思われます。採用活動が終わって初めて事業が完了し、そこから申請へ進む作りだからです。

国や県などから同じ趣旨の補助を受けている費用も対象から外れます。ほかの制度と迷ったら、どちらか一方に絞って進めましょう。

前の3年度に受けていると申請できない

申請できるかどうかを分けるいちばん大きい条件が受給歴です。申請を行う日の属する年度の前3年度間に、この補助金の交付を受けていないことが要件になっています。

一度使うと、次に申請できるのは4年後です。交付申請書にも、この点を自分で確かめてレ印を付ける欄があります。

今年の40万円をどこに充てるかは、次の3年をどう回すかとセットの判断になります。媒体の単価表を見比べるより、自社の採用がどこで止まっているかから決めるほうが早いはずです。

母集団そのものが薄いのか、応募は来ても求める経験と噛み合わないのか。詰まっている場所が見えれば、掲載と人材紹介のどちらへ寄せる年にするかは自然に決まります。

出展料は市の別の補助金が対象

合同企業説明会の出展料は、この制度では出ません。ただし刈谷市には、市外で開催される合同企業説明会の出展料を2分の1・1年度30万円まで見る「中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金」が別にあります。

掲載料と出展料を別々の制度で申請すれば、1年度に合わせて70万円まで届きます。しかも出展支援のほうには受給歴の制限が無く、毎年使えます。

今年は市外の説明会に出る予定もあるという方は、そちらを先に確かめておくと、40万円の使いどころが決めやすくなります。

参考記事：『「刈谷市中小企業合同企業説明会出展支援事業補助金」は出展後に申請？補助率を解説！』

期限は事業が完了した年度の3月31日

申請の期限は、補助対象事業が完了した年度の3月31日までです。市の案内は、次の一文から始まります。

年度末の一律の締切ではなく、掲載や採用が終わった年度に紐づく期限だという点が独特です。3月に採用が決まれば、同じ年度の3月31日まで日がありません。年度の終わりに動く予定なら、書類を先に用意しておくくらいの構えで臨みましょう。

申請は事後に1回・書類は法人7点

この制度は、交付決定を待ってから動くのではなく、掲載や採用を終えてから申請します。交付申請書（様式第1号）と実績報告書（様式第2号または第3号）を、同じタイミングで提出します。

事業計画書や見積書を添える指定は無く、着手の時期を市の決定に合わせる必要もありません。その代わり、掲載料も手数料も、いったん全額を払ってから戻ってくる形になります。

提出物は申請者の形で変わります。

申請者	出すもの
法人	交付申請書／実績報告書／契約書の写し／対象事業の概要が確認できるもの／補助対象経費の支払を証する書類の写し／登記事項証明書又はその写し／法人事業概況説明書の写し
個人	交付申請書／実績報告書／契約書の写し／対象事業の概要が確認できるもの／補助対象経費の支払を証する書類の写し／確定申告書の写し

差は登記事項証明書で、これは法人だけに求められます。登記事項証明書は申請書を出す日より前3か月以内に発行されたものに限られるため、早く取りすぎると取り直しになります。取りに行くのは、申請の日どりを決めてからで間に合います。

報告する数字は掲載中にしか取れない

実績報告書に書くのは、支出の証明だけではありません。掲載の場合は、就職情報サイトの名称と掲載期間、掲載ページのアクセス数、エントリー数、採用数、そのうちの雇用予定者数、掲載の効果を書きます。

人材紹介の場合は、利用したサービスの名称、採用人数、採用決定時期、入社時期、利用の効果です。効果の欄には前年度や他の採用手法との比較を書くよう指示があるので、去年の数字も手元にあると書きやすくなります。

アクセス数とエントリー数は、掲載が終わってからでは取り出せないことがあります。媒体の管理画面から数字が消えたり、担当者の引き継ぎで見られなくなったりするからです。

予算は825万円・20件分の枠

令和8年度の予算は825万円です。上限40万円で割ると、この枠はおよそ20件分にあたります。案内にも「予算がなくなり次第、受付を終了します」と書かれています。

実際の交付は、令和4年度が15件、令和5年度が10件、令和6年度が16件でした。1件あたりの平均は27万円から34万円のあいだで、上限の7割から8割まで使う会社が多いと分かります。

年度の途中でどれだけ残っているかは、外からは見えません。予算である以上、20件分が埋まれば交付は止まります。申請を考える段階で、商工業振興課に残りを聞いておかれると安心です。

問い合わせ先は商工業振興課

本制度の所管は、刈谷市の産業環境部 商工業振興課です。年度が変われば要件も金額も変わることがあるため、動く前に市の案内で最新の内容をご確認ください。

そのうえで、申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

1. 年度をまたいで掲載したとき、どちらの年度の枠を使うことになるか
2. 掲載で交付を受けた翌年に、人材紹介のほうで申請できるか
3. 着手金や月額固定を含む契約が、成功報酬型に当たるか

いずれも公表されている内容からは決まらず、市の判断に属します。見積や契約を交わす前に、商工業振興課へ一度電話で確かめておかれるとよいでしょう。

40万円をどの年に当てるかが、いちばん大きい判断

本制度の上限は1年度40万円で、補助率は2分の1です。制度が軽くするのは、税抜80万円までの掲載料や手数料の半分まで。正社員の採用を目的に置いた制度なので、求人の掲載料と紹介手数料を正面から対象にしています。

ただ、この制度は前の3年度に受けていると申請できず、報告ではアクセス数やエントリー数まで求められます。申請そのものより、どの年にどんな求人を出すかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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