【上限10万円】「中津川市製造業等販路拡大支援事業補助金」で採用サイトは作れる？対象費目を解説！

「中津川市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助対象に「ホームページを開設し、又は改修するための委託費」と並んでいて、採用サイトの制作費もここに入るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

中津川市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は岐阜県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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中津川市製造業等販路拡大支援事業補助金の概要

出典: 中津川市「中津川市製造業等販路拡大支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「中津川市製造業等販路拡大支援事業補助金」は、市内の製造業者が展示会に出たり広告宣伝物を作ったりしたとき、かかった費用の半分（各上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	中津川市製造業等販路拡大支援事業補助金
相談先	中津川市 商工観光部 工業課（0573-66-1111 内線4260〜4263）
補助対象	展示会等への出展に伴う会場借用料（小間料）、または広告宣伝費用としてポスター・チラシ等の印刷製本費、ホームページの開設・改修の委託費、その他事業等を宣伝するための費用
補助上限（補助率）	各10万円（対象経費の2分の1以内）。展示会費用の商工団体枠のみ5分の4以内
期限	随時受付、予算が無くなり次第終了。広告宣伝物の発注前（展示会は開催まで）に交付決定を受け、当該年度の3月31日までに支払いを終えること

注意したいのは、対象が市内で製造業を主に行う中小企業者に限られることです。製造業以外の会社は、費目を見るより前に対象から外れます。

「製造業の販路拡大の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や費目の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で製造業を主に行う中小企業

要綱の第2条は、補助を受けられる会社を「市内に主たる事務所又は事業所を有し、製造業に属する事業を主に行う者」と定めています。規模の条件は中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者で、製造業なら資本金3億円以下か従業員300人以下のどちらかが内側なら当てはまります。

「主に行う」という書き方なので、業種の判定は主たる事業で見ます。製造以外の売上が一部あることが、それだけで外れる理由にはなりません。市内に拠点があり、製造業が本業で、市税を滞納していなければ、対象の条件は満たしていると考えて差し支えないでしょう。

市の案内では、展示会費用だけ対象者に「その団体」が加えられています。団体としてまとまって申請できるのは展示会費用の側だけです。

対象経費は展示会の小間料と広告宣伝の3費目

この補助金は名前こそ1つですが、中身は展示会費用と広告宣伝費用という費用区分で分かれていて、それぞれに別の経費が並びます。

展示会費用は、国や地方公共団体、その他市長が認める団体が主催・共催・後援する展示会や見本市に出展したときの会場借用料、つまり小間料です。WEB上で行う展示会の出展料や参加費も入ります。国外の展示会、即売会、物産展と、装飾品料や備品料といった小間料以外の経費は外れます。

広告宣伝費用のほうは、交付要綱の別表が「事業等の宣伝等に要する次の経費」として3つ挙げています。

1. 事業等に関するポスター、チラシ等の印刷製本費等
2. 事業等に関するホームページを開設し、又は改修するための委託費等
3. その他事業等を宣伝するために要する費用

3つ目には市が例を添えていて、新聞・雑誌等の掲載費または折込費と、SNS・無料動画配信サービス等への画像または動画の作成費です。採用の話に関わってくるのは、この広告宣伝費用の側だけです。

戻るのは経費の2分の1・上限は各10万円

補助率は2分の1以内、上限は10万円です。2分の1で10万円に届くのは20万円までの支出で、そこを超えて払っても補助額は増えません。

例えば、製品の紹介ページを作り直す改修に20万円を払ったなら、半分の10万円が戻り、ちょうど上限に届く計算です。2つの区分は併用できるので、展示会に出て広告宣伝物も作った年度なら、合わせて20万円まで届きます。

他制度との調整も要綱に書かれています。国・県・市その他の公的機関から同じ経費に補助を受ける場合は、その額を差し引いてから2分の1を計算します。国の助成金と重ねても、二重に受け取れる設計にはなっていません。

展示会費用には商工団体枠という別の率もあります。「中津川商工会議所」と「中津川北商工会」が申請する場合は5分の4以内で、別表に上限額の定めがありません。1社で使う枠ではありませんが、地域の団体としてまとまって出展する道は残されています。

ホームページの委託費は費目にある

別表の2つ目を見るかぎり、ホームページを新しく開設する費用も、既存のサイトを改修する費用も、委託費として対象経費に入ります。申請様式の広告宣伝物の欄にも「ホームページ（開設・改修）」という選択肢があります。

費目の並びだけで判断すると、採用サイトの制作費も入っていると読めます。ただし、要綱の前のほうを開くと話が変わるので、次の節で見ていきます。

採用サイトは目的の欄の書き方で決まる

要綱の第2条第4号は「事業等」を次のように定義しています。

第1条の目的も、事業等を広く市場に周知するための広告宣伝、という書き方です。この制度が周知する相手は市場で、周知する中身は製品とサービスです。求職者に自社を知ってもらうための採用サイトは、入るとも外れるとも書かれていない位置にあります。

申請様式には「広告宣伝等の目的」という自由記入の欄があります。制度が見ているのは費目の名前より、目的の欄に何と書けるかのほうです。製品や工場の紹介を厚くする改修として組み立てるなら、要綱の定義とかみ合うと思われます。定義が製品の製造販売とサービスの提供だからです。

逆に、求人情報だけを載せる面を切り出して発注すると、目的の欄に書ける言葉が変わります。見積を取る前に、工業課へ相談しておかれると安心です。

どこまでを1つの発注にまとめるかでも見え方は変わります。制作会社から見積書をもらうときは、製品紹介の面と求人の面で内訳を分けてもらい、その分け方も相談の材料に入れておきましょう。

発注より前に交付決定を受ける

この制度は、順番を間違えると使えません。市のチェックシートは、広告宣伝物の発注前に交付決定を受けること、展示会なら開催までに交付決定を受けることを求めています。

求められているのは申請書を出すことではなく、交付決定を受けることです。見積を取って発注してから申請する流れは通りません。

負担が重いのは添付書類のほうです。まだ発注していない広告宣伝物の原稿と見積書を、申請の時点でそろえます。様式の注記も、見積書等発注金額のわかる資料の写しとチラシの仮デザイン等の資料を添えるよう求めています。制作会社に見積もりとラフを先に出してもらう段取りが要ります。

求人媒体と合同説明会の費用は費目にない

求人サイトの掲載料や求人広告費は、費目としての記載がありません。3つ目の「その他事業等を宣伝するために要する費用」に掲載費の例はありますが、挙がっているのは新聞・雑誌等です。

人材紹介の手数料と採用代行の委託費も費目にありません。この制度で委託費の名前が付いているのは、ホームページの開設・改修だけです。

合同企業説明会も見当たりません。展示会費用の対象は要綱第2条第3号の「展示会又は見本市」で、合同企業説明会がここに含まれるとは書かれていません。求人媒体と合説にかかる費用は、この枠の外で組むことになります。

人を雇ったこと自体に出る制度なら、市にもう1つあります。「企業立地促進条例」の奨励措置に含まれる「雇用促進奨励金」で、条件を満たす従業員1人につき30万円（最大3,000万円）です。

ただし事業所を新しく建てる、増やす、移すことが前提で、新規雇用者数にも下限があります。いまの拠点のまま採用を強めたい会社の候補には入らないと考えてよいでしょう。

支払いまで年度内に終える

対象になるのは、当該年度の4月1日から3月31日までに開催または支払いが完了したものです。広告宣伝費用なら、発注も納品も支払いも同じ年度のなかで終える必要があります。

年度をまたぐ制作は、区切り方を先に決めておかないと対象から外れます。実績報告は補助事業の完了後、速やかに（2週間程度）です。様式第5号その2に、成果物、つまり実際に配ったチラシなどと、支出を確認できる資料の写しを添えます。

成果物が残らない形の発注は、報告の段階でつまずきます。サイトの改修なら、公開後の画面を保存しておきましょう。

申請は事前に1回・添付書類は6点

広告宣伝費用の申請で、どの会社でも要る書類は次の6点です。

1. 交付申請書（様式第1号その2）
2. 広告宣伝物の内容がわかるもの（パンフレット、チラシの原稿など）
3. 発注金額が確認できるもの（見積書など）
4. 企業概要の分かるもの（会社案内など）
5. 定款・規約等（法人以外は業務内容の分かる書類）
6. 市税の未納がないことを証する証明書（完納証明発行同意書で可）

他の補助金を利用している場合は、その交付決定通知の写し等がもう1点加わります。市のホームページから落とすのは1番と6番で、残りは自社で用意します。

その後は交付決定、事業の実施、実績報告、額の確定、請求という順番で、概算払いも認められています。手元から先に出ていく期間があることは、資金繰りに入れておきましょう。

予算は150万円・費用区分ごとに年1回

交付要綱の第6条第2項は、同一会計年度に同一申請者が交付を受けられる回数を、費用区分ごとに1回までと定めています。展示会で1回、広告宣伝で1回。合わせて年に2回までという数え方です。広告宣伝の枠を年度の前半で使い切ると、同じ年度にもう1本作っても出せません。

令和8年度の当初予算は150万円です。前年度の当初は170万円だったので、去年の感覚のままでは20万円ぶん多く見積もってしまいます。上限10万円で単純に割れば15件分ですが、展示会費用と広告宣伝費用は同じ財布から出ていきます。

直近で分かる実績は令和6年度で、申請は8件・補助金額は77万5,848円でした。1件あたりの平均は9万6,981円で、使う会社は上限10万円の近くまで使い切っています。

15件分の枠に対して8件なので、年度の初めに駆け込まなければ間に合わない制度ではないと思われます。ただし予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。書類と帳簿は、事業が完了した日の属する年度の翌年度以後5年間の保存が要ります。

年度が変われば、要件も金額も改まることがあります。申請へ進む前に、市の案内ページで令和8年度の最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商工観光部 工業課

本制度の所管は、中津川市の商工観光部 工業課です。電話は0573-66-1111（内線4260〜4263）で、案内ページと交付要綱は市の公式サイトで「製造業等販路拡大支援事業補助金」と検索すると出てきます。

申請の前に確かめておきたい点は、次の4つです。発注前の相談の場で、まとめて聞いてしまいましょう。

• 採用の情報を含むサイトの改修が、広告宣伝費用の対象になるか
• 採用向けの動画やパンフレットが「その他事業等を宣伝するために要する費用」に当たるか
• 令和8年度の予算がどこまで埋まっているか
• 令和8年度の受付が続いているか

この4点は、どれも要綱の条文だけでは決まりません。費目に名前があるかどうかより、目的の欄に何と書けるかで決まる制度だからです。

10万円の使い道より、誰に何を伝えるかが先

本制度の上限は10万円で、対象経費の2分の1が戻ります。採用サイトを一式でつくる費用から見れば、この枠が受け持つのは一部にとどまります。地場産業と地元製造業の振興のための制度なので、費目の並びにも「採用」の語は出てきません。

申請には、発注の前に交付決定を受け、仮デザインと見積書を先にそろえ、目的の欄に何と書くかを決める段取りが要ります。その手間まで含めて考えると、10万円の充て先を探すより、誰に何を伝える面をつくるのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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