【上限15万円】「羽島市インターンシップ推進事業費補助金」は採用の何に使える？対象の9費目を解説！

「羽島市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象経費に並ぶのが交通費や消耗品費で、いま自社がかけている採用の費用が当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

羽島市の制度として岐阜県内のまとめに並んでいるのは、この記事のものを含めて1件です。近隣の市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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羽島市インターンシップ推進事業費補助金の概要

出典: 羽島市「羽島市インターンシップ推進事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「羽島市インターンシップ推進事業費補助金」は、学生を受け入れてインターンシップを実施したとき、その受け入れにかかった費用が上限15万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	羽島市インターンシップ推進事業費補助金
相談先	羽島市 産業振興部 商工観光課（058-392-9943）
補助対象	学生応援費（交通費・宿泊費・保険料）と事業者準備費（謝金・借上料・消耗品費・外注費・印刷製本費・保険料）
補助上限（補助率）	15万円（補助率はなく、対象経費の合計額を交付。1事業者につき1年度あたり）
期限	インターンシップを開始する10日前までに申請。受付は通年で、予算がなくなり次第終了

注意したいのは、使えるのが法人に限られることです。市内に事業所があっても、個人事業主は対象になりません。

「インターンシップの枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や費目の中身、申請の順番と予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある法人

対象になるのは、羽島市内に事業所・事務所・営業所を持つ法人で、雇用保険法の適用事業を行っているところです。申請の時点で、納期限が来た市税を完納していることも求められます。

資本金や従業員数による条件はありません。この制度が切っているのは会社の大きさではなく、法人かどうかと、雇用保険の適用事業かどうかの2点です。

風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業の4つの業態は、要綱が定める事業者から外れています。ここに当たらない法人であれば、規模を気にせず先へ読み進めていただいて差し支えないでしょう。

対象経費は学生応援費と事業者準備費の9費目

対象になる経費は、交付要綱の第5条が2つのまとまりで示しています。別表はなく、この条文に並んだ費目が全部です。

費目のまとまり	内訳
学生応援費（学生に対する補助）	交通費／宿泊費／保険料
事業者準備費（事業者に対する補助）	謝金／借上料／消耗品費／外注費／印刷製本費／保険料

学生応援費に3費目、事業者準備費に6費目、合わせて9費目です。保険料だけが両方に入っています。

払う予定の費用をこの9つに当ててみて、名前が見つからなければ、その費用はこの制度の外にあると考えておきましょう。

補助率はなく上限は1年度15万円

自治体の補助金は「2分の1」「3分の2」と率で書かれるものが多いのですが、この制度に率はありません。要綱は、対象になった経費の額を合計して交付すると書いています。

率の按分がないので、対象に入った費用はそのまま合計されます。自己負担の割合を先に計算しなくてよい分、見積もりの立て方は素直です。

そのかわり、1事業者につき1年度あたり15万円が天井で、申請できるのも1年度に2回までです。2回に分けても合計は15万円までで、1回目で使い切れば2回目の枠は残りません。

例えば、学生3名を3日ずつ受け入れて、交通費と保険料に合わせて3万円かかったなら、その3万円がそのまま戻る計算です。市が議会で示した実績も、令和5年度（2023年度）が学生1名で2万4,460円、令和6年度（2024年度）が学生8名で6万5,339円でした。

15万円の天井に届くのは、受け入れる人数か日数がかなりの規模になったときだと思われます。学生8名の受け入れでも6万5,339円だったからです。数名を数日という組み方なら、上限より先に費用の側が収まります。

学生応援費は学生に渡すお金

学生応援費は、交通費・宿泊費・保険料の3費目です。インターンシップに参加する学生の側で出ていくお金を拾う枠だと考えてください。

保険料は、受け入れ期間中の事故に備えるものです。「岐阜県インターンシップ推進協議会」が用意している「岐阜県インターンシップ保険」も、その備えにあたるものなので、ここで見てもらえると思われます。協議会は受入事業所の登録を随時受け付けていて、登録すると協議会のホームページに受入情報が載ります。

見落としやすいのが、要綱第7条の2の決まりです。学生応援費として申請した額は、そのまま学生に渡す義務があります。会社の口座に入って終わりではなく、交通費や宿泊費を立て替えた学生へ渡ったことが分かる書類を、実績報告のときに添えることになります。

交通費と宿泊費が出る枠なので、通える範囲の外にいる学生にも声をかけられます。地方の採用では片道1時間、25〜30km圏内に住んでいる人が現実的な母数になりますが、インターンシップは日程が決まっているぶん、その外にいる学生にも手が届きます。

事業者準備費は受け入れ準備の6費目

事業者準備費は、謝金・借上料・消耗品費・外注費・印刷製本費・保険料の6費目です。ここで意識したいのが、費目の前にある一文です。

要綱は「事業者が学生への円滑なインターンシップを実施するために要する」経費と書いています。縛りは使い道の一点だけで、発注先を市内の事業者に限るといった条件はありません。

事業者側で考えやすい費用	要綱での扱い
実習で使う材料・文具・消耗品	消耗品費
実習会場や機材の借上げ	借上料
指導にあたる社員以外への謝金	謝金
学生に渡す実習用テキストの印刷	印刷製本費
実習プログラムの設計を外に頼む費用	外注費

例えば、実習用のテキストを刷って1万円、工具と材料をそろえて2万円かかったなら、合わせて3万円を事業者準備費として出せると思われます。どちらもインターンシップの実施のために要した費用だからです。

採用サイトと求人広告は9費目に無い

ここが、この記事でいちばん確かめておきたいところです。採用サイトの制作費も、求人広告費や求人サイトの掲載料も、9費目のどこにも名前がありません。人材紹介の手数料も、採用活動そのものを外に頼む費用も同じです。

対象外の費目を並べたリストが別にあるわけでもありません。名指しで外れているのではなく、そもそも費目として立っていない、という形です。

紛らわしいのは印刷製本費と外注費で、採用パンフレットや採用動画の制作費をここに載せられそうに見えます。ただ、直前の限定が「学生への円滑なインターンシップを実施するために要する」なので、印刷製本費で拾えるのは、受け入れる学生に渡す実習資料の側だと思われます。

受け入れた学生に配る会社紹介の冊子を実習資料として作るなら、印刷製本費で出す余地はあるはずです。そのまま求職者にも配るつもりなら、刷る前に商工観光課へ確かめておかれると安心です。

交付の要件は採用選考と切り離すこと

費目に採用の言葉が出てこないのは、書き漏らしではありません。制度の目的そのものが、採用活動の支援ではないからです。

要綱の第4条は、対象になる事業の要件を並べています。そのうちの1つがこれです。

選考の一次面接を兼ねた受け入れは、この枠から外れる読み方になります。交付申請書にも「本事業は採用選考活動とは直接関係がないことを申し添えます」という一文があらかじめ印字されていて、申請すればこれに署名する形になります。

第1条が掲げる趣旨も「市内企業の社会貢献」と「学生の市内企業に対する魅力及び理解度の向上」です。趣旨がここにある以上、母集団づくりの場として組むより、仕事の中身を見てもらう場として設計するほうが、この制度とは噛み合います。

実施は連続3日以上で市内の事業所

残る要件も確かめておきます。連続3日以上、市内の事業所等で、学生と雇用関係を結ばずに実施することが条件です。事業所等の休日その他やむを得ない場合だけ、3日の連続は緩みます。

対象になる学生の範囲も要綱が定めています。大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校に在籍する人で、いずれも専門職の課程を含みます。高校生は入っていません。

高校生の職場体験を考えていた方は、この枠では受けられないと考えて、別の進め方を探すほうが早いはずです。

申請はインターンシップ開始の10日前まで

交付申請書は、インターンシップを開始する10日前までに出します。10日前が締切なので、受け入れる学生が決まっていない段階では申請できません。

理由は、添える事業実施計画書の中身にあります。実施場所・実施人数・実施期間・実施計画に加えて、受け入れる学生ごとに書く欄が並びます。

事業実施計画書の記入欄	中身
申請者の概要	申請者名、代表者、所在地、企業の概要、事務担当者
インターンシップの概要	実施場所、実施人数、実施期間、実施計画
受け入れる学生	氏名、学校名と学年、学部と学科、現住所、日数
経費の算出根拠	学生ごとの交通費・宿泊費・保険料と、事業者準備費の内訳

申請書には学生の氏名・学校名・学年・学部・住所を書く欄があります。募集をかけてから参加者が決まるまでにかかる日数を踏まえると、実施の1か月前には動き出しておきましょう。

事業者が出す様式は4つで、市のページからWordファイルのまま入手できます。

1. 補助金交付申請書（別記第1号様式）
2. 補助金変更承認申請書（別記第4号様式）
3. 補助金実績報告書（別記第6号様式）
4. 補助金交付請求書（別記第8号様式）

内容が変わるときは、実施する前までに変更承認申請を出して市の承認を得ます。人数が増減しただけでも手続きが要るので、確定した名簿で出すほうが手戻りがありません。

実績報告は30日以内か4月10日

実施したあとの期限は2段構えです。実績報告の締切は、終了した日から30日を経過した日か、交付決定を受けた年度の翌年度4月10日の、いずれか早いほうになります。

年度末に受け入れると、30日を待たずに4月10日が先に来ます。市も3月末までに実施するインターンシップを対象としているので、2月から3月に組む場合は報告までの日数が短くなる前提で動きましょう。

補助金が振り込まれるのは、額の確定通知を受けてから交付請求書を出したあとです。立て替えて後から受け取る流れなので、学生に渡す交通費は先に自社から出ていきます。

受付は通年で予算がなくなり次第終了

受付は通年ですが、締め切るのは日付ではなく予算の側です。市は予算の範囲内で、申請書の受付順に交付すると案内しています。審査で優劣を付ける形ではないぶん、要件を満たしていても、枠が埋まれば交付は止まります。

市が議会で示した実績では、令和7年度（2025年度）にこの枠を使ったのは1社で、学生11名分でした。令和8年度（2026年度）は30名分を見込んでいます。

使う予定がある方は、年度の早いうちに動くほうが確実です。受け入れの日程が固まる前でも、枠が残っているかどうかだけは確かめておけます。

問い合わせ先は商工観光課

この制度の窓口は、羽島市の「産業振興部 商工観光課」（058-392-9943）です。申請の相談も実績報告の相談も、ここで受けてもらえます。

公表されている内容だけでは決められないことが、次の3つあります。受け入れの日程を決める前に電話で確かめておくと、後戻りが要りません。

1. 実習資料として作る印刷物が、どこまで印刷製本費に入るか
2. 学生応援費を現金で渡す場合に、受領書をどんな形で残せばよいか
3. 今年度の予算に、まだ枠が残っているか

ここがはっきりすれば、あとは学生を募って申請書を書く順番に入れます。

15万円が軽くするのは受け入れの費用まで

本制度の上限は15万円で、率の計算はなく、かかった費用がそのまま合計されます。学生8名の受け入れで6万5,339円という実績を見るかぎり、数名を数日なら費用の側は収まる額です。ただ、この制度が支えているのは学生に仕事を見てもらう場で、採用の費用は目的に含まれていません。

申請では、開始の10日前までに、受け入れる学生の氏名や学校名まで書いた計画書をそろえます。戻る額を数えるより先に、誰を何日受け入れるかが決まっていないと申請に進めません。そこまで含めて考えると、受け入れの中身を先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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